駄文・散文帳
2015年09月12日 (土) | 編集 |

憲法学者の「受け入れられない」真実に、沈黙を守る朝日新聞
2015-09-10 木走日記

 最高学府において長年『法の下の平等』を最も重んずる憲法を研究してきた司法試験の考査委員を務めていた大学教授が、自らの教え子に司法試験の問題を漏洩していたとは、言語道断であります。

 さて、この憲法学者、明治大学法科大学院の青柳幸一教授(67)ですが、司法試験の考査委員を務めていた重鎮であります。

 2ヶ月ほど前、朝日新聞ならびに系列のTV朝日・報道ステーションは、主だった憲法学者ら209人にアンケートをして、その回答者の98%が安保法案を違憲もしくは違憲の疑いがあると答えたことを、グループを上げて報道キャンペーンを展開していました。

 このとき、この選ばれし憲法学者たち209人は、朝日新聞の説明によれば、権威ある『憲法判例百選』の執筆者たちであると説明しています。

朝日新聞グループの憲法学者を利用した「安保法案は違憲」キャンペーンは、世論に大きな影響を与えています。

 しかるにそのアンケートに答えた朝日新聞が「権威ある」と評した憲法学者の母集団に、かかる不正行為を行った憲法学者がいたわけです。

 その事実をどう評価するのかは国民ひとりひとりに委ねられましょう。

 しかし、マスメディアは少なくとも事実は事実として国民に報道するべきです。

 特にグループをあげてキャンペーンをはった朝日新聞は、この事実を報道する責任があると考えます。

 朝日が権威付けして利用してきた憲法学者の「受け入れられない」真実に、沈黙を守る朝日新聞グループなのであります。



安倍首相はナチスなの?
2015年09月11日 池田信夫

民主党の枝野幹事長は、9日の記者会見で、次のように語りました。

ナチスは民主的な選挙で権力を手中にした後に、全権委任法という立憲主義を破壊する法律を成立させ、暴走独裁を始めた。今回の安保法制も、全権委任法とはレベルは違うが、同じように立憲主義の破壊だ。そして、この法案成立のプロセスは、「憲法秩序の破壊」であり、ある学者の言葉によれば「一種のクーデター」だ。

欧米では「ナチス」とか「ファシスト」と呼ぶのは最悪の侮辱で、名誉毀損罪に問われます。公党の幹事長が、負け惜しみでこんなことをいうのはみっともないですね。

今回の安保法制は、昨年7月に閣議決定されて内容も公表され、民主党はそれに反対して去年の総選挙でボロ負けしました。全権委任法なんか使うまでもなく、与党は衆議院の2/3を獲得したのだから、それが民意なのです。

しかも安倍内閣は法制局の「集団的自衛権は保持しているが行使できない」という見解を「行使できる」と変更した上で、関連法案を国会で承認するという手続きを踏み、半年近く審議しています。憲法解釈の変更は内閣の職権でできるのに、むしろていねいすぎるぐらいです。

民主党はくやしかったら、選挙で勝てばいいのです。内閣不信任案を可決して、衆議院を解散させることもできます。そういう民意はなかったので、予定どおり参議院で可決するだけです。民意は数千万人の選挙で示されるもので、数万人のデモを民意とはいいません。

このように歴史も知らないで、自分の気に入らない政権をナチス呼ばわりするのは、昔から日本のだめな野党の癖です。自民党は公式に抗議して、こういう子供の教育にも悪い嘘をやめさせるべきです。


朝日新聞は9月11日に社長が記者会見してから1年になるのですね。しかし、「朝日新聞はまだ報道犯罪を謝罪していない」。歴史の偽造をいまだに認めず、謝罪もしていないのです。その朝日が、昨年7月に安倍内閣で閣議決定されて内容も公表された安保法制について、それに反対して去年の総選挙で大負けした民主党同様、民意(与党は衆議院の2/3を獲得した)をくつがえそうと躍起になっています。民主主義を何だと思っているのでしょう。その手段も卑怯極まりない。安保法制に「戦争法案」などとレッテルを貼り、「徴兵反対」などと叫ぶ。「徴兵制に反対なら安全保障関連法案に賛成すべき」なのです。

「ダウンタウン」の松本人志さんがテレビ番組で、国会前で行われた安保法制反対・反戦デモについて、「戦争は中国から近付いて来ているわけだから、中国に向かって言わないと」といった趣旨の発言をしたそうな。多くの視聴者が素朴にそう思っていることでしょう。

民主党の枝野幹事長は、言うに事欠いて「ナチスと同じ立憲主義の破壊だ」と安倍政権批判 しましたが、共産党の池内沙織議員を思い出しました。彼女も自民党を「日本版ネオナチ」と表現

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共産党の池内沙織議員


池田信夫氏は「欧米では『ナチス』とか『ファシスト』と呼ぶのは最悪の侮辱で、名誉毀損罪に問われる」と述べています。
いくら野党でも、名誉棄損で訴えてやりたい。憲法解釈の変更は内閣の職権でできるのに、安倍内閣は半年近く審議しました。これは丁寧過ぎるほど誠意を示したことになります。それをテレビ朝日やTBS、朝日新聞や毎日新聞などが連日、まるで独裁的に安保法案を通そうとしているかのように報道する。確信犯なのだ。マスメディアは公正さに欠ける。偏向している。

さて、米国は最近になって、中国や韓国が恩を仇で返す国であることをまざまざと思い知ったのではないか。中国を経済大国にしたのは米国です。米国は中国とウィンウィンの関係(G2関係)になりたかったのですが、中国が思いのほか手ごわい相手だったことを知りつつあるようです。で、悔しがっている。中国や韓国は、日本と違ってしたたかだし、一筋縄ではいかない。米国は気が付くのが遅いのである。

韓国は、累積対日貿易赤字が1965年の韓日国交正常化から今年6月までで、約63兆円に達することが分かったと報じています。原因は、韓国が先端技術による素材部品を製造できず、日本から輸入して組み立てて販売してきたからだと。以前から時々このような記事を韓国紙で見かけますが、一向に独自技術の確保とやらが出来ずにいる韓国なのでした。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(習近平訪米を冷ややかに待つワシントン)より抜粋
発行日:9/10

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)9月10日(木曜日)
         
 冷ややかに習近平の訪米をまつホワイトハウス
  米中間にこれほど冷たい風が吹いたことは国交回復以後なかった

 習近平は9月22日から28日まで訪米する。
 23日にワシントン入りし、25日にホワイトハウスでオバマ大統領と懇談をはさんで各種歓迎行事に出席するが、習近平が希望した議会での演説は米側がやんわりと「拒否」した。
習は28日に国連で演説する。安倍首相の国連演説は27日の予定という。


安倍首相訪米は大歓迎され、議会での演説は議員が総立ちとなって拍手した。対照的に習近平を待ち受ける米国の空気は冷たい。
まるで氷のように議会、ホワイトハウス、マスコミが凍てついている。
 「国賓待遇をやめろ」、「訪米そのものをキャンセルせよ」、「ハッカーを止めない中国に制裁を!」という声は巷のナショナリストが叫んでいるのではない。れっきとして大統領候補が堂々と中国批判を繰り返しているのだ。

 第一に9月3日の軍事パレードで、新型兵器、とりわけミサイルを陳列示威したが、米国東海岸に届くDF21のほか、通称「空母キラー」、「グアムキラー」と呼ばれるミサイルが多数ならび、米国を苛立たせた。
「この軍事パレードは『反日』『抗日』ではない。
明らかに米国を攻撃するミサイルの展示であり、米国を敵視している」というのが米国の実直な感想なのである。

 第二にアラスカの米国領海に中国軍艦五隻が航行した。しかも北京の軍事パレードとタイミングを合わせていたことは、米国の反中国感情に正面から火を付けた。中国が言っている「平和」「覇権を求めない」なんて嘘じゃないか。ならば、米国は控えてきたが、南シナ海への軍艦派遣もありうると反応した。

 第三に上海株暴落に連鎖したかたちで、ウォール街の株価暴落に、老人年金、自治体年金が悲惨なほどの被害を被り、アメリカ人個人投資家がむくれていることが、世論のバックにある。しかも上海暴落を中国メディアは「米国が悪い」とすり替えたことにも米人投資家らは怒りを覚えた。

 第四に主要マスコミも、ハッカー攻撃に苛立ち、これまでの中国重視をすっかり変節して、中国非難の合唱に加わっていることだ。
9月7日付けニューヨークタイムズの五面に「習首席訪米大歓迎、熱烈歓迎」という異色の広告がでたが、これは中国の出版社がだした『習近平時代』という600ページもの新刊書の広告だった。
どうみても中国がお家芸の対米世論工作であり、政治宣伝工作の一環である。中文と英語版が同時発売というのも、なにやら政治工作の匂いが強い。

 ▲米国はマスコミも民間人も議会も総立ちで中国きらい

 米国マスコミは、ことしにはいってからでも自由民権派弁護士の大量逮捕など、米国の政治原則を揺るがす人権弾圧を強く糾弾し、同時に中国のしかけているハッカー攻撃に強い怒りを表してきた。なにしろニューヨークタイムズも、ウォールストリートジャーナルも編集部が中国のハッカー攻撃をうけた。

 共和党の大統領候補として名乗りを上げているドナルド・トランプは『人民元切り下げはドル体制を脅かすものであり、習近平訪米の国賓待遇をとりやめろ』と演説した(8月24日)。

 同スコット・ウォーカーはもっと過激で「訪米そのものを中止させよ」と叫び、『市場の混乱はすべて中国に責任がある』と獅子吼した。
 
米国内で中国を褒めているのは前世界銀行総裁のロバート・ゼーリックくらいである。かれは『米中関係はステーク・ホルダーだ』と提議し、ブレジンスキーとともにG2関係と持ち上げた親中派である。

 英国マスコミは『習訪米はトウ小平以来の重要な外交行事となる』などと、変な持ち上げ方をしているが、これは米国マスコミ論調と百八十度ことなる。英国はAIIBに真っ先に参加表明するなど、このところドイツとともに、その対米協調路線が大幅に修正されている。

 ならば貿易・通商関係で米中関係の重要性を説く人はいないか、と言えば米国実業界でも少数派である。
 理由は貿易において、米国の対中国依存度は7%台であり、重視する必要性がなくなっているからである。
巨額を投資してきた米国の投資銀行も中国の提携銀行や証券会社への出資をとうに引き上げた。

ちなみに対中国輸出の国別ランキングを一覧してみょう。

 なるほど北京の軍事パレードに親日国である筈のモンゴルが参加した理由も、よく分かる。中国がお得意様という資源国が上位十傑に並んでいる。
つづいて工業中進国と資源国がつづき、あれほど中国依存が高いと言われた日本は21位でしかないことも歴然とするのである。

 習近平は権力基盤を急ぎ、軍事力誇示という拙速行動にでたことにより、外交的に大きな失敗を演じる結果を招いたのである。



韓国の対日貿易赤字 国交正常化から累積63兆円
2015/09/10  聯合ニュース

韓国の累積対日貿易赤字が1965年の韓日国交正常化から今年6月までで、5193億ドル(約63兆円)に達することが10日分かった。国会産業通商資源委員会に所属する与党ハンナラ党の金宗フン(キム・ジョンフン)議員が明らかにした。

 対日貿易は国交正常化以降、黒字を記録したことがない。年間対日貿易赤字は2011年286億ドル、2012年256億ドル、2013年254億ドル、2014年216億ドル、今年1~6月が105億ドルと減少傾向にあるが、これは対日産業競争力が上がったためではなく、輸入が減っているためとみられる。

 国交正常化以降、韓国は先端技術による素材部品を製造できず、日本から輸入して組み立てて販売してきた。対日貿易赤字のうち、素材部品が占める割合は2001年の43.5%から昨年は40%と縮小傾向にある。

 金議員は「素材部品産業の核心となる独自技術の確保は国家レベルで対応が急がれる重要な問題だ」とした上で、「今後の中国との競争を考慮すると、民間企業より政府が主導的に長期計画を樹立し、育成することが望ましい」と指摘した。


 

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