駄文・散文帳
2015年09月11日 (金) | 編集 |

【動画】SEALDs奥田愛基、フジテレビ出演も論破され惨敗「なぜ国民全員が安倍首相のわがままに付き合わなければならないんでしょうか。」 田崎さん「選挙で選ばれたからですよ。」より抜粋
2015年09月10日 保守速報

奥田さん「なぜ国民全員が安倍首相のわがままに付き合わなければならないんでしょうか。」
田崎さん「選挙で選ばれたからですよ。」

奥田さん「去年の選挙も国民の意思とは言えない」
田崎さん「去年の選挙前から自民党は安保本案について話をしてましたよ」
奥田さん「テレビ等でちゃんと説明してなかったですよね」
田崎さん「ちゃんとしてましたよ。」
アナウンサー「してましたね」



日本の大学生、安倍政権の安保法案に反対する外国人向け署名運動に突入より抜粋
WoW!Korea 9月8日

日本のある大学生が安倍晋三政権の安保法案を防ぐため、外国人の署名運動に突入した。日本の通信社が7日、報道した。

 男性は韓国語の要請文には自身を韓国文化が好きな大学生と紹介し、「韓国に歴史の謝罪と補償もないまま強行採決された安保法案を廃止し、もう一度日本が不戦の誓いを立てることを安倍政府に強く要求する」と伝えた。

 男性は集めた署名を総理官邸と議会に提出する予定だ。


日本の左翼が反日運動をするので、韓国メディアに「日本は戦争可能な国家へと変貌した」などと報道されるのである。毎度、中韓に利用され続けている日本の左翼。しかし、韓国と北朝鮮の間は依然として戦争状態であり、休戦しているにすぎない。したがって韓国は戦争中であり、だから徴兵制を敷いている。「戦争反対」とか「徴兵反対」などと騒いでいる人たちが安保法案を防ぐため、そういう韓国に署名運動とは本末転倒。彼らは、軍事パレードを開催して軍事力を誇示した中国と、それを称賛した韓国にこそ「戦争反対」と叫ぶべし。

政治家まで人間性を疑うような言動が目立つ。貧すれば鈍すると言うけれど野党敗退で焦っている模様。

さて、焦っているといえば韓国。韓国人の元慰安婦への優しい態度は偽善だったという話。韓国は何と高齢者を冷遇する国であることが分かりました。高齢者が住みやすい国に関する国際調査で、韓国はアジアのほかの国々すべてを下回ったのです。96カ国中、下位圏の60位とは! 本来、韓国政府が責任を果たすべき慰安婦問題を日本に押し付けている場合ではない。そもそも老いた元慰安婦の女性らを国家・国益のためにさらし者にしていることさえ、卑しく恥ずべきこと。優しさなど微塵も感じません。その手伝いをした日本人たちも同罪。

韓国60位・日本8位=「高齢者が暮らしやすい国」国際調査
2015年09月10日 朝鮮日報

スリランカ・フィリピンより下位

 高齢者が住みやすい国に関する調査で、韓国は下位圏の60位にとどまった。

 世界の高齢者の生活環境について調査している国際的な民間非営利団体(NPO)「ヘルプエイジ・インターナショナル」が9日発表した「2015年の高齢者が住みやすい国ランキング(グローバル・エイジウオッチ指数)」で、韓国は96カ国中、下位圏の60位だったことが明らかになった。

 韓国は高齢者の能力発揮・健康・所得安定性・生活環境の4部門に関する資料を総合して出した同指数で総合点数44.0点となり、アジアの国では唯一トップ10に入った日本(80.8点)はもちろん、タイ(34位、56.0点)、ベトナム(41位、51.8点)、スリランカ(46位、49.8点)、フィリピン(50位、48.8点)、中国(52位、48.7点)、タジキスタン(58位、45.1点)などアジアのほかの国々すべてを下回った。

 部門別に見ると、活動性部門の「高齢者雇用」(64.3%)と「2次教育」(45.9%)では比較的高い点を得て26位だったが、「高齢者貧困率」(48.5%)が全体の平均(12.9%)を大きく上回り、96カ国中82位で総合順位を引き下げた。

 健康部門では96カ国中42位だった。現在60歳の人の平均余命は24年、このうち健康に過ごすことができると見られる「健康年齢」は18.3年であることが分かった。生活環境部門では54位だった。

 2014年現在、韓国の60歳以上の高齢者人口は930万人で、全人口の18.5%を占めているが、その割合は2030年に31.4%、2050年には41.5%へと高まるものと予想されている。

 1位はスイス(90.1点)だった。以下、ノルウェー(89.3点)、スウェーデン(84.4点)、ドイツ(84.3点)、カナダ(84.0点)、オランダ(83.0点)、アイスランド(81.8点)、日本と米国(79.3点)、イギリス(79.2点)が上位10カ国に名を連ねた。



「高齢者が暮らしやすい国」アジア首位は日本、韓国振るわず=韓国ネット「日本は福祉でも脱アジアか」「日本から独立すべきじゃなかったかも」より抜粋
2015年9月10日 recordchina

これ(国際高齢者人権団体のヘルプエイジ・インターナショナルによる世界96カ国を対象に高齢者福祉の現況を調査した結果)について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「韓国はすべての世代が暮らしにくい国だ」
「お金持ちが一番暮らしやすいのは韓国らしいけど?」
「韓国や中国が50、60位なのに、日本は8位か。福祉でも、日本はもう脱アジアだね」
「韓国が60位になれたのは、地下鉄のおかげ」

「あえて順位を付けなくても、韓国の街を見れば分かるよ。お年寄りがリヤカーを引いてごみをあさってる」
「地獄の半島が60位にもなったって?圏外かと思ったのに」
「アフリカや中東の国を除いたら最下位のレベルだね。政府は、国家の発展に尽くした方たちの老後のために努力すべきだ」

「お年寄りたちがせっかく朴槿恵(パク・クネ)に投票して得たものが、中国より下か」
「いくら日本を悪く言っても、市民意識など、学ぶべき点は学ぶべきだ。近いけどまったく違う国、日本」
「韓国のお年寄りは日本に行けばいい」
「韓国は日本から独立すべきじゃなかったかも」


韓国、福祉・統一費用を勘案すれば財政余力なし…「ギリシャは他人事でない」より抜粋
2015年09月09日 中央日報

朴槿恵(パク・クネ)政権に入って国家債務の増加ペースが尋常でない。

韓国は国民年金など年金制度が成熟していないため発生する充当費用、天文学的な資金の所要が予想される統一費用に備えなければならない。企画財政部は年金費用と統一費用がそれぞれGDPの10%水準に達すると見込んでいる。これほど借金をしなければならない可能性が高い。


【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照より抜粋
2015年02月06日 中央日報

日本で4年間過ごした経験があり、韓国人と日本人を十中八九は区別できる。ソウル明洞(ミョンドン)や南大門(ナムデムン)付近、江南(カンナム)駅、清潭洞(チョンダムドン)付近で遠くから日本人が歩いてくると、ほとんど分かる。一緒にいる私の同僚は分からないことが多い。容貌や服装の細かな差を知らないからだ。

本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差がある。

日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。すでに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構(OECD) 34カ国のうち最下位レベルの48%だ。経済規模を国内総生産(GDP)だけで測定する理由がないとみると、韓国はOECDで最下位ということだ。参考に経済規模は世界13位だ。韓国は経済規模が世界13位と自負しているが、他の基準でみると30位にも入らない。


慰安婦問題や強制徴用問題で日本に賠償を請求し続ける韓国ですが、その前に韓国自身が、政府も社会も高齢者に対して非常に冷たい現状を反省するべきでしょう。韓国メディアも、元慰安婦の女性に対して優しい記事ばかり書いて日本を批判していますが、自国の高齢者問題を真剣に問うべし。儒教の国にしてはお年寄りに冷たすぎる。

経済に外交に危うさを漂わせている韓国。国連事務総長の抗日行事出席など非常識な言動を考えても、日本は韓国と距離を置いていくべし。筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けるな、教えるな、関わるな』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説いています。

「すぐにでも倒産」の韓国企業は170社、日本の5倍以上の割合に=「第2のアジア通貨危機と背中合わせ」「日本などの先進国は…」―韓国ネットより抜粋
2015年9月9日 recordchina

2015年9月7日、韓国メディア・韓国経済によると、不渡りの危険度が高い韓国企業は170社に上ることが分かった。

米コンサルティング会社アリックスパートナーズの報告書「企業不健全さのリスク指数」によると、来年、ワークアウト(企業改善作業)と法定管理(企業再建手続き)のリスクがある韓国国内上場企業は417社となり、分析対象1544社(現在倒産企業などを除く)の27%を占めていることが分かった。

このうち、全体の11%に達する高危険群170社は、すぐにでも構造調整をしないと第3四半期内の倒産がほぼ確実視されている。この割合は米国(7%)、欧州(4%)、日本(2%)よりもはるかに高い値となっている。低リスク群247社は、近い将来に構造調整が必要な企業として分類された。

韓国経済新聞が韓国の金融コンサルコンサルティング会社FnGuideに依頼して分析した上場企業の自己資本利益率(ROE)の推移でも同様の結果が出ている。



中国経済より日本経済を心配すべきですより抜粋
2015年09月09日 大西宏

中国の抗日式典の余韻に浸っているのは韓国ぐらいでしょうか。これで北との統一外交が進んだと朴槿恵大統領の支持率が高まったようですが、中国にとっては国境線上の緩衝地帯となり、いまや経済的には実質植民地化した北朝鮮をそうそう簡単に中国が手放すとは考えられません。
また、中国がより付加価値の高い産業へと移行させる構造改革を進めようとすると、韓国の産業との競合がこれまで以上に強まってきます。そうなると朴槿恵大統領や韓国メディアが期待する中国とのWIN-WINの関係づくりは極めて難しく、むしろ中国が狙っているのは、 韓国の無力化ではないかとすら思えてきます。


【社説】朴大統領訪中成果を自画自賛する韓国外相より抜粋
2015/09/09  朝鮮日報

 今回の韓中首脳会談とその結果について、国民の多くが高く評価しているのは事実だ。何よりも両首脳が北朝鮮に対し、新たな軍事行動を取らないよう厳しく警告したことは、今後北朝鮮に何らかの変化を期待できる大きな成果だった。しかし一方で同盟国の米国や日本との関係について懸念する声も根強く、これも否定できない現実だ。

 このような現実を認めるのであれば、尹長官は韓国国内の世論にばかり配慮するのではなく、米国や日本にも多くの関心を払い、理解を求めるよう努力すべきだ。ところが尹長官は「韓中両国首脳の間で、韓半島(朝鮮半島)統一問題についてかなり突っ込んだやりとりが行われた」といった説明ばかりを繰り返し、統一に向けてすぐにでも大きな動きが出てくるかのように語った。しかも尹長官の説明は「韓中関係の進展はまさに桑田碧海」「中国政府が朴大統領だけを特別に待遇し、昼食会にも招いた」「朴大統領を最高の貴賓として迎えた」といった言葉の繰り返しで、これでは聞いているわれわれが違和感を持つほど、まさに行き過ぎた自画自賛と言わざるを得ない。

 尹長官は今回の朴大統領の中国訪問を「歴史的ターニングポイント」と意義づけ「外交の幅を広げた」と評した。しかしわれわれにとって唯一の同盟国である米国は、韓国の動きを引き続き注意深く見極めようとするだろうし、日本はすでに「朴大統領が抗日イベントに参加した」として激しく反発している。韓国の外交政策が「中国への傾斜」と受け取られた場合、そのマイナスの影響を決して見過ごせないことくらいは誰もが容易に予測できるはずだ。中国も状況が変わればいくらでも平気で態度を変える国であり、われわれはこれまで何度もそのような現実を目にしてきた。これらの国々に挟まれた現実を前に、尹長官は自らの自画自賛発言に責任を持てるのか、あらためて問い直さざるを得ない。


 

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