駄文・散文帳
2015年09月09日 (水) | 編集 |

「政権交代可能な野党」なるものの存在可能性についてより抜粋
2015年09月06日 宇佐美 典也

最も大事なのは「政権交代可能な野党」なるものはいったい何なのか?、という論点である。一応自民党の看板は「親米保守」ということになっているので、その比較で【外交方針×内省的価値観】という枠組みでこの点につき考えてみたい。

まず外交方針についてだが日本で政権を担う以上「反米」という選択肢は絶対にとれないだろう。そもそも4万人も米軍が展開しており、空母・航空部隊・海兵隊の拠点があり、日米安保条約に安保を依存しているこの国で「反米」という主張が罷り通ることが不思議でならないのだが、それはさておき外交方針の機軸を「親米」に置くとすると「安保法案反対」という主張が貫き通すことは極めて難しくなる。

野党もバカではないのでこの点配慮して各政党は便宜上「憲法違反だから安保法案に反対」ということを言っているのだが、仮にこの方針で結集して現在の安保法案を廃案に追い込み政権交代に成功したとしても、現在の集団的自衛権の議論は別に現在の自公政権が進んで検討したものではなくむしろアメリカから「日本はもっと南シナ海と中東の安全保障に責任を持つべき」と求められて受動的に検討しているものなので、その交代後の政権が日米安保条約の双務性の観点からアメリカに集団的自衛権を求められることは想像に難くない。そうすると新政府は「憲法を改正して、集団的自衛権容認を明記する」という選択肢を取らざるを得なくなるわけだが、こんだけ「戦争法案」というレッテルを張って批判した後にその当事者がそれよりもさらに踏み込んだ安保法案を提示するとしたら、国民はそうそう簡単には受け入れないだろう。

そんなわけで「安保法案反対のための大同団結」にかじを切った時点で「政権交代可能な野党」というものの存在はあやしくなるのだが、次は内政面に議論を移そう。

自民党は一応「保守」とされているが、保守の定義はwikipediaによると「古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し、急激な改革に反対すること。対義語は革新若しくは進歩主義。」ということになっている。つまり政権交代可能な野党が存在するとしたらそれはその逆の「親米革新」ということになる。では今日本においてもっとも急激な改革が必要な分野は何かというと「財政健全化、雇用流動化及び社会保障制度の改革」ということになる。少なくとも国際社会はそれを求めている。

維新の党は「革新」に近いスタンスをもっているので、野党再編が実を結ぶとしたら維新の党を中心に民主党が分派して革新派が合流するというスタイルなのではないかと推測する。そう考えると「憲法改正を伴う安保法案の改正」を軸に野党が結集したら「親米革新」という新しい旗が生まれるのかもしれない。。。



野党は「焼け跡」から立ち直れるのかより抜粋
2015年09月08日 池田信夫

宇佐美さんが書いているように、安保法案をめぐる審議は時間の浪費だった。集団的自衛権を「保持しているが行使できない」などという無意味な議論で国会をつぶし、「岩盤規制」はみんな先送りしてしまった。

こんな世界のどこにも通じない「ガラパゴス平和主義」を掲げた野党は、完敗した。維新の党は分裂し、民主党では解党の動きが出て、もはや「焼け跡」状態だ。特に情けないのは、かつて「普通の国」になる憲法改正をめざして小沢一郎氏とともに自民党を出た岡田克也氏が、何もできなかったことだ。

私も、彼らがここから立ち直れる可能性はないと思う。野党の集票組織は労組しかなく、彼らが統一戦線を組めるテーマも憲法しかないからだ。本当の「岩盤」は社会保障だが、この問題には与野党とも手が出せない。

現実的なのは、そのシステムを掌握している自民党が分裂して「保守二党」になることではないか。


日本の野党は滑稽である。そんなことはないと思うが万が一、民主党が再び政権の座に就いたなら、「反米」政権になるのであろうか? 与党が18日までの委員会採決と参院本会議での可決・成立を目指している安全保障関連法案に、野党は反対をしています。特に、民主党は違憲を理由に安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判していますが、民主党には元社会党・社民党の議員あるいは日教組議員ら極左が多く居座っているので、「反米」であるのは当然。しかし、

民主党は政権に就いたとたん、それまで反対してきた法律に基づいて政権を運営していたという過去がある。

きっとまた、民主党が再び政権の座に就いたなら、米国に要望されて集団的自衛権の行使容認をするであろう。なぜなら、米国の要望を断ってまで安全保障を考えることができるとは思えないからです。戦後70年、平和を維持できたのは憲法9条があったからではない。自衛隊と在日米軍を肯定する日米安全保障条約があったからである。ちなみに、竹島は自衛隊ができる1年前に韓国軍によって強奪されたのです。日本の周辺はそんな国々ばかり。

核兵器でも持たない限り、日本は一国だけで平和を維持できませんから、日米安保日中安保か、あるいはスイスのように永世中立国となって国民全員で国防を担う(国民皆兵=徴兵制)か、自衛隊も在日米軍も廃止した非武装中立国になるか…と、考えた時、日本国民の多くは現状維持(日米安保)を選ぶであろう。米国陣営から中国側へと大きく踏み出した韓国のような道を選ぶとは思えない。

思えば、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間飛行場の移設先を「国外、最低でも沖縄県外」と述べてきた選挙前公約を反故にしたのですが、「学べば学ぶほど海兵隊の抑止力が分かった」と弁解。日本経済新聞などは普天間基地移設の失敗を「罪万死に値する失政」と評したのでした。村山富市首相(当時)も所信表明演説で「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、日本社会党のそれまでの政策を転換したのでした。

つまり、野党ゆえの「反対」なのです。何でも「反対」。対案なしに「反対」する無責任さと甘え。間違って政権に就こうものなら、それまで反対してきた法律に基づいて政権を運営しちゃうという節操のなさ。それが日本の野党なのです。

民主党が「徴兵制」復活をあおるのはなぜか? まさか再び政権をとったら…
2015.7.23 MSN産経ニュース

 民主党政権時代、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。その際、ミサイルの一部が日本領域に落下した場合に撃ち落とせるよう海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を東シナ海などに展開し、沖縄県などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した。

 弾道ミサイルの迎撃手続きを定める改正自衛隊法は2005(平成17)年7月に成立した。このとき、民主党は改正に反対した。また、現在も継続するアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の法的根拠になっている海賊対処法にも反対していた。自身が政権に就いたとたん、それまで反対してきた法律に基づいて政権を運営していたのだ。

 まさか、徴兵制導入の不安をあおっておきながら、再び政権を握ったら自分たちの手で思うがままにできる、とは考えていないと思うが…。


(政治部 峯匡孝)



第46回衆議院議員選挙(平成24年度)自民党政権公約

日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、
 「国家安全保障基本法」を制定します。



『民主党若手有志の会』岸本周平(59歳)議員が岡田代表に解党と新政党樹立を要請 →岡田代表「何も言えない」
2015年09月09日 保守速報


大新聞 安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じずより抜粋
2015.09.09 ZAKZAK

 この国のメディアでは、時として不思議なことが起こる。政府が9月中旬までの法案成立を目指し、参議院で大詰めの審議を迎えている安全保障法案に関する報道だ。

 報道が持つ役割の一つに「権力の監視」があることは論を俟たない。だからといって「反対」の声ばかりが取り上げられ、3人に1人はいるはずの「賛成」の声が黙殺されているのは不可思議だ。普段は「少数派の声」を取り上げるのが得意な朝日が、今回に限ってどうしてそれを無視するのか。

 目の前の南シナ海で中国の脅威を肌で感じているフィリピンのアキノ大統領は、6月に参院で演説し、「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と安保法案を評価した。やはり南シナ海で中国の攻勢に晒されているベトナム、マレーシアも、「日本の平和への貢献を歓迎」すると表明している。

 ほかにもアメリカはもちろん、イギリス、フランス、オーストラリアなど先進国各国が安保法案に賛成の立場を示しており、ドイツのメルケル首相は「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を100%支持する」とまで述べている。


安保法案を廃案にする唯一の方法より抜粋
2015年09月09日 尾藤克之

内閣支持率は未だに高水準で推移しています。

※主要メディア内閣支持率
NHK 41%(7月)、37%(8月)
毎日新聞 35%(7月)、32%(8月)
時事通信 39.7%(8月)
産経新聞・FNN 39.3%(7月)、43.1%(8月)


平成以降の内閣(現安部政権除く16内閣)のなかで、退陣前に30%以上の内閣支持率を保持していたのは、海部内閣、細川内閣、小泉内閣以外には存在しません。過去の歴代内閣と比較しても、いまの支持率は高い水準にありますから党内で問題視されることもありません。

安保法案に関しては有権者の理解が広がっていないにも関わらず、内閣支持率を下げることができなかったことが野党の敗因と考えられます。


内閣支持率、日経・テレ東調査でも回復 70年談話、42%が「評価する」
2015/8/31 J-CAST ニュース

日本経済新聞社とテレビ東京が2015年8月28~30日に行った世論調査で、内閣支持率は前回7月24~26日調査よりも8ポイント高い46%で、不支持率は10ポイント低い40%だった。日経・テレ東の7月の調査では初めて不支持が支持を上回っていたが、8月の調査では再び支持が上回り、支持・不支持ともに6月調査の水準に戻った。


 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する