駄文・散文帳
2015年09月05日 (土) | 編集 |

中国傾斜、米国離れで危険な韓国 安全保障、経済面でも中国に懐柔され…
2015.09.04 ZAKZAK

 韓国の「米国離れと中国傾斜」が止まらない。そして同国の「反日」は激化するばかりだ。改めて、「危険な隣国」の実態を確認しておく。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、米国の再三の警告を無視し、中国が3日、北京で行った「抗日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレードを参観。米国の若者が多数倒れた朝鮮戦争で、中国が事実上の敵国であったことを忘れたかのようだ。

 朴氏は就任以来、米中両国を操る「二股外交」を続けてきた。韓国メディアも初期には「両大国を操る朴外交の成功」を盛んに称賛していたが、米中は明らかに新冷戦に突入した。中国による、米国へのハッカー攻撃、南シナ海における強硬な岩礁埋め立て(軍事要塞化)などが、米国の強烈な反発を招いたのだ。

 こうした状況下で、韓国は米中両国の股裂き状態に陥り、「中国寄り」のポジションを取ることが多くなっている。

 韓国は、南シナ海の問題では、米国の対中批判要請を無視した。米軍の「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備問題でも、米国との対話を拒否し続けている。一方で、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)には、米国の制止を振り切って参加した。

 衝撃的だったのは、中国の習近平国家主席と朴氏は昨年7月、ソウルでの首脳会談で、日本の集団的自衛権行使容認にそろって反対したことだ。

 米国は長年、日本に集団的自衛権の行使容認を求めてきた。在日米軍は在韓米軍を後方支援しており、緊密な日米関係は韓国の防衛にも寄与する。米国の「米日韓で朝鮮半島の平和を守る」という戦略に、韓国は真っ向から挑戦してきた。

韓国は、貿易面でも中国に飲み込まれつつある。今年5月までの韓国の国別輸出高は、1位は中国で566億ドル(約6兆8870億円)、2位は米国で292億ドル(約3兆5530億円)、3位は香港で117億ドル(約1兆4236億円)。中国と香港を合わせれば、対米向け輸出の2・3倍強になっている。

 金融面でも中国依存が進む。日韓間の通貨交換(スワップ)協定は今年2月、終了した。同協定は、慢性的な外貨不足に苦しむ韓国には命綱だった。結果、韓国と通貨スワップ協定を結ぶ最大の国は中国になった。

 しかし、中国が同協定で提供できるのは、米ドルではなく人民元。中国は現在、バブル崩壊期にあり、自国がドル不足に陥っている。緊急時に韓国にドルを提供する能力をもはや、失っている。


 安全保障でも、経済面でも、韓国は中国に完全に取り込まれそうだ。



笑止!抗日戦争勝利・軍事パレードひな壇の『三馬鹿』状態!!より抜粋
2015-09-04  木走日記

習近平国家主席の中国共産党って、日本軍に勝ちましたか?

 確かに日本は70年前、ポツダム宣言を受諾、日本軍は連合国に「無条件降伏」いたしました。

 その連合国の中に中国も入っておりますが、それは中華民国すなわち重慶政府(蒋介石を長とする国民党政府)に対してであります。

 実際の中国戦線において日本軍の主敵は国民党政府軍でありました、山岳地帯でほそぼそとゲリラ戦を行っていた人民解放軍(共産党軍)ではありませんでした。

 ほとんど戦ってもいないのに「抗日戦争勝利」を主催して祝うのはこっけいでもあります。

 で、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領、あなたもおかしいですよね。

 日ソ中立条約を一方的に破棄したソ連軍による侵略、奇襲攻撃は、日本が降伏する6日前の1945年8月9日未明であります。

 終戦間際の1週間しか戦っていないのに、しかも日ソ中立条約を一方的に破棄した奇襲攻撃
なのに、「抗日戦争勝利」とは笑えます、カッコ悪すぎです。

 最後に韓国の朴槿恵大統領、あなたです。

 あなた、どんな立場で中国共産党主催の「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に参加しているんですか。

 あなた戦勝国じゃないでしょ、そもそも当時は日本だったでしょ、あなたの国なんてなかったじゃないですか。

 あなたのお父君だって満州国で日本軍将校として戦われてたじゃないですか。

 ・・・

 読者のみなさん。

 まともに日本と戦っていない国の3人が、「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」の軍事パレードでひな壇に並んでいるのであります。

 笑止です。

 どっちが歴史ねつ造なんだか、馬鹿丸出しの『三馬鹿』状態なのであります。


「軍事力ひけらかす中国パレード」(WSJ紙)を「覇権唱えず」(朝日)と報道するのはひどすぎないか
2015年09月04日 木村正人

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「軍事力と国家主義をひけらかす中国パレード」と題する社説を掲げ、「このイベントを誇示する中国のやり方は、アジア地域における中国の意図をめぐって疑問符が付くようなナショナリズムの台頭を示している」と批判。

「北京に張り巡らされたポスターでは、日本が戦時に行った残虐行為に関するグラフィックイメージが描かれている。(略)中国の政治的目的は今の日本に対する怒りをあおることだ。一方、先頭に立って平和を促し、中国に援助や投資を行ってきた戦後の日本の立派な実績は無視している」とWSJ紙は指摘する。

一方、朝日新聞電子版は「中国、兵力30万人削減表明 戦勝70年『覇権唱えず』」と伝えている。「30万人削減の表明は、国際社会で高まる中国脅威論を抑え、今回の式典が『平和を守る決意』(習主席)を示すイベントであることを内外に示す象徴的な意味合いも強い」という。

中国の目的は南シナ海や東シナ海から米国と日本の影響力を排除することだ。南シナ海では中国による人工島の埋め立てや滑走路の建設が進み、中国は弾道ミサイルの開発を急ピッチで進め、南シナ海や東シナ海だけでなく、グアムの海域まで接近阻止・領海拒否の能力を身につけつつある。30万人の兵員削減は平和のためではなく、軍の近代化で不要になったものを切り捨てるだけだ。

命令一下で全人民解放軍を動かせる習主席の威光と日米同盟ではなく中国の最先端兵器がアジア太平洋の平和を守るという中国のプロパガンダ。その舞台となった抗日戦争勝利70周年の記念式典を中国の言い分に沿って伝える意義がどこにあるのか。中国の国防費は下のグラフのように激増している。すべては日本の侵略を防ぐためというのが中国共産党の言い分だ。


歴史を偽装し、「反日」を国是とし、筋の通らない外交を展開する韓国。そのレベルの低さは滑稽だし、危険がいっぱい。「反日」が国是の韓国は、日本の領土(竹島)を奪い、日本を仮想敵国として軍事演習を行っているのです。韓国は日本の元首を侮辱し、日本の地位失墜をめざす運動を全世界的に繰り広げています。

そんな韓国は今、貿易面で中国に飲み込まれ、金融面でも中国依存が進みつつある状況です。慢性的な外貨不足に苦しむ韓国にとって日韓間のスワ ップ協定は命綱だったが、いまや韓国と通貨スワップ協定を結ぶ最大の国は中国になりました。その中国が経済的苦境に直面している今、当然韓国の経済は風前の灯火。そこでひとまず「反日」を脇に置いて、中韓は日中韓の首脳会談を開こうと日本に持ち掛けてきました。

日本に接近する習主席&朴大統領 背景に経済的苦境と日米同盟の強化 
2015.09.03 ZAKZAK

 中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、安倍晋三首相に折れてきた。北京の人民大会堂で2日、中韓首脳会談を行い、来月末にも、ソウルで日中韓首脳会談を開催する方向で一致したのだ。背景には、安倍晋三首相の「米議会演説」や「戦後70年談話」が成功したうえ、中韓両国の経済的苦境もありそうだ。

 習氏「(中韓)両国人民は日本の侵略に対する抵抗と、民族解放の戦いにおける勝利を通じて団結し助け合ってきた」

 朴氏「両国がともに経験した苦しい歴史が、今日の友好の大切な土台となっている」

 首脳会談の冒頭、両首脳はこう強調したという。韓国は戦前、日本の一部であり、「両国人民は…抵抗」という歴史認識はやや疑問だが、中韓の蜜月関係を見せつけるシーンといえそうだ。

 会談では、安倍首相を批判するやりとりもなく、韓国が自国開催に向けて調整中だった日中韓首脳会談に中国側が出席の意向を示した。日本政府高官も同日夜、基本的に受け入れる考えを示し、2012年5月以来の3カ国首脳会談が開かれる見込みとなった。

中韓首脳が軟化した背景は何なのか。

 ジャーナリストで東海大学教授の末延吉正氏は「安倍外交が成功したといえる」といい、続けた。

 「安倍首相は4月、米上下両院合同会議で演説して日米同盟を深化させた。安全保障関連法案も成立の一歩手前までこぎ着けている。日米同盟の抑止力を強めた意味は大きい。8月14日に発表した戦後70年談話はよく構造設計されていて、中韓だけでなく、国内からも文句のつけにくい内容だった。こうしたなか、中韓とも経済的に厳しくなり、日本に強硬姿勢を取り続けられない状況になってきた。日中韓で外交を前進させる環境が整った。ただ、これからが勝負だ。米国も含めて国益をかけた主導権争いが展開されるだろう」と語っている。


日韓間の通貨スワップ協定は、「反日」のレベルを上げた韓国の要望で今年2月に終了し、韓国と通貨スワップ協定を結ぶ最大の国は中国になりましたが、中国が同協定で提供できるのは米ドルではなく人民元。しかし、中国は現在、バブル崩壊期にあり、自国がドル不足に陥っているので、緊急時に韓国にドルを提供する能力をもはや、失っているという。そこで、韓国は「もし必要になった場合に国際決済通貨を持つ米国・日本・欧州の中央銀行と通貨スワップができるようあらかじめ準備しなければならないだろう。」などと虫のいいことを言い始めている。どの口が言ってるという話。韓国とはプライドが高いんだか低いんだか分からないような支離滅裂な国柄である。

韓国は幾度となく日本に助けられているにもかかわらず、感謝したことがない。支援を受けるまでは拝み倒すほどの低姿勢、しかし、ひとたび支援を受けると、手の裏を返して、あろうことか文句ばかり言う。その繰り返しだが、日本にも問題がある。煮え湯を飲まされてばかりいないで、ビシッと断るべきです。韓国には「助けない、教えない、関わらない」 という3カ条で、韓国の甘えを断ち切るべし。

アジア通貨危機 韓国より抜粋
1997年

韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は、320億ドル、その借入先の内訳は、日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる。
日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ(リスケジューリング)の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル=1,678ウォンであった為替レートは、翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。



韓国通貨危機
2008年~2009年

日本政府は韓国に対して300億ドルの通貨スワップ協定を2008年12月に締結したが、アメリカは10月に、中国は12月に韓国と締結していたため、大韓民国企画財政部長官尹増鉉は日本メディアの取材に、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた。なお、後日、権哲賢元駐日大使が李明博大統領から直接指示を受け、日本の政治家や政府高官などに働きかけ、ようやくスワップ協定を成立させた話が報道されている。 もっとも日本には韓国へ外貨を融通する義務があるわけではなく、韓国側からは感謝するどころか「恩着せがましい」と逆に日本を侮辱する声が政府だけ無くマスコミ、ネット市民の声として報道され日本側を大いに憤慨させた。朴槿恵大統領の強硬な対日政策による日韓の軋轢により、韓国側から協定の延長を依頼することが政治的に困難になったことや、中国と3600億元規模の通貨スワップ協定を結んでおり、貿易収支、経常収支ともに黒字で外貨準備高を積み上げている韓国で、流動性リスクが発生するとは考えにくいとの判断もあり、日本政府内からも特段延長すべき理由がないことから、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。


米国の利上げ…韓国、今からでも韓日スワップなど準備を

【中央時評】米国の利上げに先制的な対応を=韓国(2)より抜粋
2015年09月04日 中央日報
イ・ジョンファ高麗大経済学科教授/元アジア開発銀行首席エコノミスト

国際通貨基金(IMF)は4月のアジア・太平洋経済展望報告書で、基礎経済条件、グローバル市場との貿易および金融連係性などを考慮し、アジア諸国が米国の利上げと国際金融市場の変動にどれほど衝撃を受けるかを分析した。韓国は最も衝撃が小さい国と予想されている。幸いだが、韓国経済は家計の負債と企業の外貨負債が多いという点で脆弱であり、もう一つの危険の根源地である中国経済から波及効果を大きく受けるため二重苦となる可能性が高い。米国と中国の通貨政策が反対方向に動き始めれば対応は容易でない。通貨・為替・財政政策が調和するよう運用し、政策対応力を高める必要がある。家計の負債管理、不振企業の構造改革、金融システムの安定を図り、これから金利が上昇する時に発生する衝撃を最小化しなければいけない。

6月の韓国銀行(韓銀)創立記念国際会議は「グローバル金利正常化と通貨政策の課題」という時宜にかなったテーマをめぐり、さまざまな議論があった。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は経済の基礎条件強化、マクロ健全性政策を通じた金融リスク管理とともに、通貨スワップなどグローバル安全装置を拡大するための国家間協力が重要だと述べた。中央銀行が約定した為替レートで該当通貨を一定時点に相互交換する通貨スワップは危機の時に大きく役立つ。韓国は中国をはじめとする多くの国と通貨スワップをしているが、2008年危機当時に重要な役割をした米FRB、日銀との通貨スワップはもうしていない。外貨準備高が多く短期外債が少ないためリスクは少ないというが、もし必要になった場合に国際決済通貨を持つ米国・日本・欧州の中央銀行と通貨スワップができるようあらかじめ準備しなければならないだろう。


 

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