駄文・散文帳
2015年08月30日 (日) | 編集 |




左翼メディアや左翼政党は、「戦争反対」と唱えていれば平和でいられるという一国平和主義、あるいは他国同士の戦争には無視を決め込む孤立主義に陥っていて、具体的な平和維持活動の方法を表明できないでいます。また、安保法案に反対する人々は、自民党をナチスに例えて安倍首相をヒトラー呼ばわりしているが、南シナ海で実効支配を強める一党独裁の中国共産党政府こそナチスにそっくりだとは思わないらしい。なんとも不思議な思考回路である。

彼らのもっと不思議な点は、中国・韓国に告げ口や情報提供してまで日本政府を叩くことです。だから「反日」左翼と言われるのです。門田隆将氏は、中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」と問い、中国と韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法に問題があると述べています。つまり、朝日新聞など左翼新聞がその張本人であると。その通りですね。彼らは日中関係・日韓関係が良くなることを「許さない」のです。
→ 【朝日新聞研究】慰安婦の特別視は日本に対する「偏見」「差別」「迫害」

さらに、門田氏は「朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の『謝罪と反省』によって、中国・韓国との関係はむしろそれまでより悪化していった。」と述べていますが、これも事実です。中国も韓国も、日本にだけ謝罪を要求するのは、日本が謝罪をする唯一の国だからです(戦争では双方が虐殺し合うが、ドイツは戦争でもないのに一民族を地球上から抹殺しようとして600万人ものユダヤ人を虐殺したので謝罪せざるを得なかったのです。日本はそんなことはしていない。ドイツは戦争や植民地支配に関しては謝罪も賠償もしていない)。中国と韓国は、日本が謝罪しては経済支援をするので、繰り返し謝罪を要求し続ける。しかも、「反日」を政権維持の道具にもしてきました。

ちなみに、日本の朝鮮半島併合は当時の列強が望んだことであり、国際法に則って行われたことなので、韓国は日本だけでなく当時の欧米列強にも謝罪を要求すべし。ま、韓国に歴史上もっとも酷いことをし続けてきた国は中国であることは明白ですが、韓国の外交当局者に「なぜ中国に謝罪要求しないのか」と質問したら「中国は応じないから」と答えたそうで、つまり、日本への執拗な要求は日本なら応じると思われているからということになるのです。もうこの辺で、村山談話や河野談話が日韓関係を悪化し続けてきたことを悟るべし。

ともあれ、なぜ日本のマスメディアは日中・日韓の関係改善を許さないのであろうか? 共産党や社民党が政権の座に就くことを目指しているのか。中国利権・韓国利権に走っているのか。

「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何かより抜粋
2015年08月29日 門田隆将

昨日は、「正論」懇話会の講演で、和歌山まで行ってきた。「毅然と生きた日本人~戦後70周年にあたって~」という演題で話をさせてもらったのである。

そのなかで、私はこの夏に感じたこととして、「日本の未来」に対して「障害」となっているのは「何なのか」という話を、安倍談話を例に出して講演した。それは、中国や韓国との「真の友好」を妨げているのは一体、誰なのか、というものである。

台湾から帰国したあとの8月14日に、私はちょうど「安倍談話」に接した。首相自ら記者会見をして発表した内容は、専門家が長期間、検討して出したものだけに、あらゆるものに配慮したものだったと言えるだろう。

しかし、翌日の新聞紙面を見て、私は、溜息が出た。読売新聞や産経新聞を除いて、むしろこの談話を非難するものが「圧倒的」だったのだ。

朝日新聞は、その中でも急先鋒だった。1面で〈引用・間接表現目立つ〉、2・3面も〈主語「私は」使わず〉〈おわび 最後は踏襲〉と攻撃一色で、社説に至っては、〈戦後70年の安倍談話 何のために出したのか〉と題して、徹底した批判を加えた。

それによれば、〈侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワード〉は盛り込まれたが、〈日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされ〉、談話は〈極めて不十分な内容〉であったというのである。

そして、社説子は、これを〈この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う〉と主張し、〈その責めは、首相自身が負わねばならない〉と締めくくった。

私は、正直、呆れてしまった。それは、いつまで経っても、中国や韓国に「日本攻撃」をするように「仕向ける」報道手法がとられ、これからもそれに添って、中国や韓国が延々と「日本を攻撃していく」という“未来”がわかったからである。

それは同時に、ここまで中国や韓国との間の友好関係が「誰によって破壊されてきたのか」を明確に指し示すものでもあった。

私たちの子や孫の世代、すなわち「未来」に向かって障害となっているのは「誰」なのか、という問いには、自ずと答えが出てくるはずである。それは日本のマスコミが、絶対に日本と中国・韓国との和解と真の友好への発展は「許さない」ということだ。

私は、今から30年前の1985(昭和60)年の夏を思い出す。「戦後40年」を迎えた夏だ。あの時、巷では「戦後政治の総決算」を唱えた当時の中曽根康弘首相を打倒すべく朝日新聞をはじめ“反中曽根”メディアが激しい攻撃を繰り広げていた。それは、“打倒安倍政権”に邁進している今のメディア状況と酷似している。

この時、中曽根首相の「靖国参拝」を阻止するために大キャンペーンを張っていた朝日新聞が、「人民日報」を担ぎ出し、ついに中国共産党機関紙である同紙に、靖国参拝批判を書かせることに成功するのである。


A級戦犯が靖国神社に合祀されたのは1978(昭和53)年であり、それが明らかになったのは、翌年のことだ。その後、この時まで日本の首相は計21回も靖国に参拝しているのに、どの国からも、たった一度も、問題にされたことはなかった。

しかし、朝日が反靖国参拝キャンペーンを繰り広げ、人民日報がこれに追随したこの昭和60年以降、靖国神社は中国や韓国で「軍国主義の象徴」となり、「A級戦犯を讃える施設」とされていった。

靖国神社が、吉田松陰や坂本龍馬を含む、およそ250万人もの幕末以来の「国事殉難者」を祀った神社であることは、どこかへ「消し飛んだ」のである。靖国参拝を完全に「外交問題化」「政治問題化」することに成功した朝日新聞は、より反靖国キャンペーンを強め、中国は日本に対する大きな“外交カード”を手に入れたのである。


慰安婦問題については、これまで当ブログで何度も取り上げ、しかも、昨年、朝日新聞による訂正・撤回問題に発展したので、ここでは触れない。しかし、この問題も朝日新聞によって「外交問題化」「政治問題化」していったことは周知の通りだ。

今回の安倍談話でも、中・韓に怒りを呼び起こすように記事化し、「これでもか」とばかりに一方的な紙面をつくり上げた朝日新聞をはじめとする日本のメディア。私は、溜息をつきながら、これらの記事をこの夏、読んだのである。

折も折、フランスの「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」がその2日後の8月17日、興味深い報道をおこなった。同ラジオは、フランス外務省の予算で運営されている国際放送サービスだ。

この放送の中国語版が安倍談話を取り上げ、これを報じた『レコード・チャイナ』によれば、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のないことだ」「日本は中国への反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」「永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと訴える中韓は、あまりにも遅れている」と論評した。

その内容は、常識的、かつ中立的なものと言える。敗戦国も「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」ものであり、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈したのである。

さらには、「平和主義、民主主義を掲げる日本が、軍事拡張路線、権威主義の中国に屈することはない」と主張し、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めていることは、同じ敗戦国である「ドイツやイタリアでは見られない事態」だというのである。

その報道は、最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめられている。だが、RFIが報じたこの内容は、日本のメディアには、ほとんど無視された。


70年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。

私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後50年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。

朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった20年だったのである。

どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを“煽る”日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後70年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。

どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。



「米フラートン『平和の少女像』建設が白紙化…200万ドルの保険要求」
2015年08月26日 中央日報

米国ロサンゼルス(LA)フラートン地域の「平和の少女像」建設推進が失敗に終わった。

「平和の少女像」建設運動を主導してきたカリフォルニア州韓米フォーラム(KAFC-Korean American Forum of California)は25日、韓国聯合ニュースのインタビュー取材に対し、「フラートン市当局と博物館理事会が、1年間、少女像の建設を延期してきたうえ、無理な要求までして少女像建設運動を撤回した」と明らかにした。

同メディアによると、これに先立ちフラートン市議会は昨年8月にフラートン博物館センターに「平和の少女像」建設を支持する決議案を承認し、その権限を博物館理事会に譲渡した。

KAFCは、博物館理事会が少女像建設のために200万ドルの責任保険まで要求して少女像の寄付を撤回する立場を伝えたことを明らかにしたと同メディアは伝えた。


共和党有力候補、ルビオ氏「尖閣は日本領」 対中国で強硬姿勢より抜粋
2015.8.29 MSN産経ニュース

 来年の米大統領選の共和党候補指名争いに出馬しているルビオ上院議員(44)は28日、南部サウスカロライナ州での演説で、中国が東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張により米国をアジアから追い出そうとしていると批判、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と語った。米メディアが伝えた。

 オバマ政権は、尖閣は日本の施政下にあり、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だとする一方、領有権の帰属については中立の立場を取っている。
(共同)


 

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