駄文・散文帳
2015年08月19日 (水) | 編集 |

安倍談話を批判する普通の日本語の読解能力がない朝日社説より抜粋
2015-08-18  木走日記

 村山談話では主語に「私」が使われていましたが、戦後生まれで戦争を経験していない安倍首相にしてみれば、戦争体験者の村山氏のように「私」を使うことはさけ、「私たち=日本人」として、この談話をまとめているわけです。

 さて、このような主語の解りやすい談話において、「日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた」と痛烈な批判をしているのが、朝日新聞社説であります。

(社説)戦後70年の安倍談話 何のために出したのか
2015年8月15日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11916594.html?_requesturl=articles%2FDA3S11916594.html

社説は冒頭から「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった」と談話を批判します。

 「日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた」

 なにを馬鹿なことを言っているのか。

 談話は全文を通じて主語は「私たち=日本人」で貫かれています。 

 普通の日本語の読解能力があれば自明でしょう。

 「反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた」

 当然でしょう。

 安倍首相は70年前には生まれていなかったのです。

 そして今回の談話は「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と明確に語っています。

 戦争に関わった「私」は「反省やおわび」をしてきましたと正しく指摘した上で、戦争を経験していない世代も含めて、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と高らかに謳っているのです。


 朝日社説の結びは「いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれり」と首相を批判しています。

 冒頭の「いったい何のための、誰のための談話なのか」が、いつのまにか「いったい何のための、誰のための政治なのか」と「談話」が「政治」に置き換わっています。

 安倍談話批判が安倍政権批判に拡散するという、この展開そのものに朝日の主張が端的に現れています。

 今回の「談話」を評論するうえで、誰が語ろうとも純粋に文章を批評する、というメディアとして最も求められる公正な姿勢が全く見られません。

 そうではなく朝日の主張は「安倍の談話」だからダメだの一点張りなのです。

 トンチンカンな朝日新聞には、次の言葉をお返ししておきます。

「いったい何のための、誰のための社説なのか。本末転倒も極まれりである。」


安倍首相の戦後70年談話の中で「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というポイントが、多くの日本人の共感を得たことは間違いありません。このポイントに共感せず、朝日新聞や民主党の岡田党首らのように批判をしている輩は、木走氏が主張しているように読解力がないか、あるいは反日・極左なのであろう。村山元首相がケチをつけようが、鳩山元首相が韓国で土下座しようが、ほとんど支持されていません。

また現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中国共産党と韓国・北朝鮮の3か国だけです。そもそも諸外国から見たら、自虐史観は異常なのです。どの国も、国策を誤って戦争をした国も、自国に誇りを持って生きています。歴史を直視し、反省をし、未来に生かし、同時に自国に誇りを持っています。

軍事政権の正統性を認めてもらうことや米国からの援助が減らされている状況を戦争特需によって打開することを意図してベトナム戦争に参戦した韓国が、韓国軍による戦争犯罪(大虐殺事件や強姦事件)を直視せず、他国の批判ばかりして謝罪要求しているのは何とも見苦しい。しかも韓国軍の元総司令官は、米誌「ニューズウィーク」でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言しています。

アムステルダムの光芒【照らされた日本の誇り】

1991年、日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、市長主催の親善パーティでのエドゥアルト・ヴァン・ティン(Eduard van Thijn)アムステルダム市長後の内務大臣)の歓迎挨拶を、憲兵少尉のシベリア抑留経験者、溝口平二郎(1997年3月14日逝去)が録画していたのを、後に、(財)日本国防協会理事の浅井啓之氏が文章に起こし、1994年3月24日作成した内容です。

「 あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。

戦前は『アジア』に大きな植民地(オランダ領東インド(蘭印)=ほぼ現在のインドネシア)が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。

あなた方の日本国は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。

何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。

本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。

植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。
本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。
即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。

「現在、日本に謝罪と賠償を求めている国は、日本と戦っていない共産党中国と南北朝鮮だけです」



大東亜戦争の評価 - 日本近代史の歴史認識をまとめています


日本会議 歴史

[日韓問題] 韓国・朝鮮統治は反省・謝罪の対象なのかより抜粋
 日本の韓国統治と欧米の植民地支配は違う

 われわれは台湾及び樺太の取得、朝鮮の併合または南洋群島の委任統治受諾に対しかような犯罪的非難を加えられることに対し反対せざるをえない。日本はそのどの場合にも当時の国際法及び慣行に厳に準拠して行動したのであって、日本の措置はすべて列国の承認するところであった。

インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較より抜粋
 オランダ300年の統治

 オランダは和平交渉の場で、虐殺を謝罪するどころか4年間の戦費をインドネシアに請求、1949年の最終的な和平交渉の場でもオランダ領インドネシア政府の財政赤字もすべてインドネシアが支払うよう要求した。より抜粋

欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか
 列強は植民地支配への反乱については、きびしい弾圧と虐殺でのぞんだ。

 人民を文盲のままにして各地の土侯(サルタン)を使って間接統治した。徹底した愚民政策をしいたのである。


現在、冷戦後の安全保障を考える時、日本も自分の国は自分で守るべきだという意見もありますが、やはり危険でしょう。なぜなら当然、核兵器を持たなければならない。日本は、米国や中国やロシアのようにはいかない。米国との同盟強化が最も現実的であろう。安倍首相が「一国のみで自国の安全を守ることはできない」と安保法案の意義を強調したことは現実的である。

集団的自衛権の容認が違憲だというなら、自衛隊も日米安保条約も米軍基地も違憲である。日本を無防備にして良いのか。日米同盟は軍事同盟である。軍事同盟を結んでいるということは、集団的自衛権を容認しているわけで、世界中で日本のような議論をしている国はない。

戦後70年談話、思いはいろいろより抜粋
2015年08月15日 岡本裕明

植民地支配とは欧米の弱肉強食の発想から来ます。神道と儒教を背景に持つ日本が行ったそれは奴隷や支配という力の関係を重視する思想とは異なると考えています。欧米と日本で植民地の意味合いや扱いがどれだけ違うのかということを多くの日本人も外国人も知りません。これはひとえに学者の突っ込んだ主張が足らなったとしか言いようがありません。

そういう点からすると日本はボイスアウトが非常に下手
であり、戦後70年間経済以外は下を向いていたような気すらします。これから日本は今まで以上にリーダーシップをもって世界に貢献していかねばなりません。その時、「お前は悪いことをした」といつも頭ごなしに言われ、嫌な思いをし続けることは本当に断ち切らねばなりません。

安倍首相の談話の中で私が一番うれしく思っているのは「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」であります。首相が運命ではなく宿命という言葉をあえて使ったのは生まれた時点で既に背負っている逃れえないものであってはならないということを強く表現したかったのでしょう。

多分ですが、中国はこれ以上本件で絡んでこないと思います。小中華の韓国は中国が絡まないなら積極的に突っ込んでこない気がします。

これで70年の談話は一区切り付きました。これから日本がすべきことは日本が世界にもまれに見る国家体制と国民性を持っていることを鑑み、日本発の世界平和のあり方を生み出していくことではないでしょうか?今まではアメリカが世界のオピニオンリーダー的存在でありましたが最近のアメリカの言論のクオリティはやや陰りが見えてきている気がします。アジアの時代を迎えるにあたり日本がここでボイスを出せるような国に羽ばたいていくことが戦争に対する反省を踏まえた世界貢献になるのではないでしょうか?



安倍首相が世界をリードすることになりました。メルケル首相は中国を名指しにすることはありませんでした。長谷川慶太郎より抜粋
2015年8月16日 株式日記と経済展望

ご承知の通り、日経平均株価は2万円台を回復して18年ぶりに高値を更新しました。ギリシャ問題などもあり、簡単には3万円台乗せとは行かないでしょうが、基調は強いといえます。なぜか、日本の企業がものすごく儲かっているからです。

つい最近、ある有力なシンクタンク理事長から話を聞く機会がありました。その理事長は「2015年3月期の上場企業全体の利益は29兆円でしたが、2016年3月期は30%アップになる見通しだ」というのです。ということは38兆円~40兆円近くになるわけです。その強気の見通しの背景には、円安と訪日観光客の急増があります。日本政府は年間の訪日観光客数を2020年までに2000万人とすることを目標に掲げていますが、それが繰り上がり、場合によっては今年中にも達成するかもしれないのです。それを反映して今、日本ではホテル危機です。全然部屋がとれないと聞きます。

ホテルが足らないという事態は東京だけではなく、札幌、大阪や名古屋、福岡など地方にも広がっています。このため、東京を含めて各地でホテルの建設ラッシュとなっています。一方、玄関口である国際空港の整備も急がないといけません。現在、羽田空港では5本目の滑走路建設が海の沖合で始まりました。こうしたことが日本の内需拡大に大きく貢献するのです。

また、見逃してならないのが、日本のインフラ輸出です。茨城県勿来市に世界で最も熱効率の高い石炭火力発電所があります。この発電所に海外からの見物者が多く訪れるようになりました。今年4月に何組の外国人見学者が来たか。何と100組を超えたのです。これまでになかったことだといいます。この発電所一基の発電量は原発並みの130キロワットで投資額は2300億円にもなります。先日、カタールが導入することを決定しました。カタールは配電設備、送電設備も含めて3200億円の巨額な投資額になります。こうしたケースが増えてくるでしょう。

加えてロボットや工作機械の輸出も増加しており、ファナックでは工場を増設します。海外からドンドン注文が来て大騒ぎなのです。また自動車メーカーの豊田自動車も国内で新工場を作る予定です。先日、私はトヨタの幹部と話す機会がありました。「セルシオ」が米国向けに伸びて、生産が注文に間に合わない状況になっていると説明していました。

そのトヨタの2015年3月期営業利益は約2兆8000億円でしたが、それが近い将来、「前期実績の倍になる」見通しだというのです。つまり5兆円以上にもなるわけです。この金額は小さな国家の1年分の予算規模に匹敵する額です。

ただ、そのトヨタの幹部は「中国はダメだ」といっていました。「本当は(中国から)撤退したいと思っている」というのです。今、中国はひどいダンピング状態が続いているといいます。

一般紙など日本のマスコミは報道していませんが、北京、上海など大都市郊外に廃車の山ができているのです。トヨタには中国で新工場を建設するという話がつい最近までありましたが、それも見直すといっていました。本文でも触れますが、先日、日本経済新聞が中国では5000万台生産して2500万台供給過剰だという記事を掲載しましたが、「あれは甘い」というのです。「売れるのは2000万台で供給過剰は3000万台を超える」と予想しておりました。中国はクルマを生産して販売するような状況ではないのです。ですから、日本企業は中国から撤退しています。

先般、二階自民党総務会長が中国に行きました。その随行団の中に日本のメーカーは1社も入っていなかったのです。全部、観光業者でした。日本のメーカーは中国を相手にしたくないというのが本音です。なぜか。中国を相手に商売したら損するばかりと思っているからです。日本からの対中投資は最盛期から比べ4割程度減っていましたが、もっと減ります。

ですから中国は明らかに日本寄りになってきました。これから間違いなく日中関係は緩和ムードです。中国経済が想定以上に落ち込み、中国政府は日本に救いの手を求めているのです。それに対して日本はどうすべきか。何もしなければいい、黙っていればいいのです。すり寄ってきた中国に日本が乗せられたら、またひどい目にあうのは目にみえています。



安倍首相の臥薪嘗胆より抜粋
2015年08月18日 井本省吾

考えて見れば、日本は幕末に辛うじて独立を維持できたものの、長い間列強から不平等条約、治外法権を押し付けられて鹿鳴館外交を強いられ、日清戦争後に三国干渉で臥薪嘗胆の屈辱をなめた。

日露戦争で国際的地位を高めたものの、その後も国際経済の波に翻弄され、第2次大戦後にGHQに占領された。いまも米軍基地が日本国中に置かれ、完全独立とは言いがたい。臥薪嘗胆は幕末以来、ずっと続いているとも言える。


もっとも、米国などごく一部の大国を除けば、完全独立の国は少なく、各国は大なり小なり我慢を強いられている。それが国際社会の常態である。そう考えれば、安部首相の70年談話は合格点の出来栄えと評価すべきなのだろう。


従軍”慰安婦を出した国は今でも世界の売春大国より抜粋
2015/08/18 依存症の独り言

戦前の売春婦を“従軍慰安婦”と言い張る韓国だが、
2012/06/15付け朝鮮日報は
1 人当たりの国民所得が2万ドル(約160万円)を突破し、G20(主要20カ国・地域)首脳会議まで開催した韓国が「売春婦輸出国」という汚名を着せられている―と 書いている。

それもそのはず、なんと韓国人 売春婦が米国内でダントツの第一位。しかも米国などの先進国だけではない。韓国人売春婦の輸出先は中国、ロシア、東南アジア、中央アジアにまで広がっている(爆×∞)

つい此間まで売春が合法とされていた国で、やっと非合法化。そしたら売春婦のデモが起きる国だからね。彼女たちには、朴大統領のお父上から“ドルを稼ぐ英雄”と讃えられた栄光がある(爆) でも、背に腹は代えられないから国外に進出(爆)


 

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