駄文・散文帳
2015年08月14日 (金) | 編集 |

鳩山元首相「独立運動家への過酷な拷問をおわび」
2015年08月13日 中央日報



日本元首相5人「安倍氏、首相の資格ない」
2015年08月13日 中央日報

菅直人氏ら日本の元首相5人が安倍首相の安保法案に反対する考えを示したと、共同通信が12日報じた。約50人のマスコミOBの会が依頼した今回の歴代首相の提言には、菅直人、細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫、羽田孜元首相が参加した。菅元首相は「立憲主義に反し、民主主義国の総理としての資格はない」とし、安倍首相の辞任を求めた。


韓日元首相ら97人 ソウルで「東アジア平和宣言」発表より抜粋
2015/08/13 朝鮮日報

韓国の李洪九(イ・ホング)元首相や村山富市元首相をはじめとする日本、米国、中国、欧州などの政界関係者ら97人が、戦争と武力行使を禁じた日本の憲法9条を守ることや、朝鮮半島の休戦状態を終結させ北朝鮮の非核化などを求める「2015東アジア平和宣言」を発表した。

 平和宣言は東アジア平和国際会議組織委員会とソウル市、京畿道が13日にソウル・大韓商工会議所で開催した「東アジア平和国際会議」で、李元首相と鳩山由紀夫元首相が読み上げた。

 宣言文には14日に発表が予定されている安倍晋三首相の戦後70年談話に直接言及する内容は含まれていないが、日本の過去の歴史に対する反省と平和憲法の順守に触れ、東アジアの平和を強調したことに注目が集まった。

 宣言文は「20世紀初めから東アジアにおいて侵略戦争の主役となった敗戦国、日本が、過去に対する明確な反省なしに軍事大国の道を歩もうとしていることが、長期化した東アジアの対立構造に新たな緊張をもたらしている」と指摘。その上で、「第2次世界大戦以降、東アジアの平和を築く根幹となってきた日本の平和憲法を改正し軍事大国になることは決して歓迎されない」とした。


国連総長「日本、歴史を謙虚に反省すべき」…異例の要求
2015年08月13日 中央日報

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は12日(米国時間)、日本政府に歴史に対する謙虚な反省がなければならないと促した。

13日、韓国の聯合ニュースは、潘総長が日本の安倍晋三首相が14日に発表する予定の戦後70年談話に関連して「日本は歴史に対する真の反省に基づく真の和解と協力を通じてより良い未来に向かって進まなければならない」と述べたと報じた。

これについて韓国メディアは、潘総長が日本の歴史問題について公開的に「反省」を促したことは非常に異例なことだと評した。


記者会見した鳩山由紀夫氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べたそうですが、あくまでも「個人としての気持ち」と述べるべきでした。(MSN産経ニュース)しかも、「日韓および日中の関係が首脳会談も行えないほど悪化した責任の大半は日本の首脳にある」と主張したそうな。(サーチナ

鳩山氏は「総理大臣まで極めた人がその後、影響力を行使することが政治の混乱を招いている。総理大臣を経験した者は政界に影響力を残すべきでない」と明言したにもかかわらず、自らが国益を損ねることばかりしてきました。

鳩山氏に限らず、菅直人、細川護熙、村山富市ら元首相らは汚名を挽回したいなどと思っているのであろうか? 恥の上塗り、逆効果だとは思わないところが不思議だ。やはり、自己顕示欲の強いナルシストたち。左翼系マスメディアや中韓に利用されていることを知るべし。

潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、安倍首相の14日に発表する予定の戦後70年談話に関連して「日本は歴史に対する真の反省に基づく真の和解と協力を通じてより良い未来に向かって進まなければならない」と述べたというが、国連事務総長として最も公平さに欠ける人物である。「オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。」と言われた。(Newsweek

「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。」とも書かれた潘氏。(Newsweek) 慰安婦問題に対しては米国下院の決議案を支持する姿勢を堅持したり、自身主催の国連本部開催でのコンサート上で日本海を「東海」に変更すべきだというパンフレットを来場者に配布したことが発覚し、日本政府から強く抗議されたりしている。(Wikipedia

無能な総理経験者たちの世迷言より抜粋
2015年08月12日 岩田温

日本には言論の自由が保障されており、素晴らしい国だと思う。だが、こういう醜悪な姿を見せつけられるのではたまらない。
政権運営が上手くいかなった結果、地元の選挙区で勝利すら出来ないと思われ、引退を決意した鳩山由紀夫氏。今や道端で話していても、誰も見向きもせず、結局のところ怒鳴り散らすだけの菅直人氏。引退して、陶芸品でも作っていればよいのに、ゾンビのように甦り都知事選で惨敗した細川護煕氏。ほとんど実績ゼロで、早々に引退したことだけが特徴の羽田孜氏。阪神大震災で危機管理に関する無能さから多くの国民を救出できなかった村山富市氏。彼に至っては、趣旨の不明確な「村山談話」を作り、未だに悪影響を与え続けている。

要するに、多くの国民からしてみれば、あなた方にだけは何もいわれたくない、早く引っ込んで欲しいと思っている歴代の首相たちだ。多くの日本国民は、こういう人々を総理に選出したことを恥じている。野田総理や森総理には、批判が多いだろうが、彼らに連ならなかったことだけは評価していいだろう。

申し訳ないが、これだけ無能な総理経験者が反対するということは、安倍総理の決断が間違っていないということを証明しているようなものだ。



反対派だけが人民ではない。安保法案に賛成する人間も国民だ。より抜粋
2015年08月04日 岩田温

安保法案に反対するのは自由だし、デモも自由だ。そういう自由を侵害するつもりは全くない。

だが 反対派の人々にも覚えておいてもらいたいのは、この国には、賛成派も存在するという事実だ。

以前、芸能人のつるの剛士さんが、ツイッターで次のように呟いたことがあった。

『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ。
大切なコトたからこそ若い子達だって感情的、短絡的な意見にならないために色んなこと公平に一緒に考えたいよね

これは多くの国民が感じていることなのではないだろうか。反対派が存在するのは事実だが、賛成派が存在するのも事実だ。まるで賛成派を悪魔化して、戦争を好む人々やナチス呼ばわりするような非難は、あまりに極端ではないだろうか。日本の平和と繁栄、そして国際貢献を願うからこそ、今回の法案に賛同する人が存在するのだ。


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
歴代5首相の「安保法案」提言 いうべき相手は中国と韓国だろうより抜粋
2015/8/13 J-CAST ニュース

報道によれば、歴代の総理大臣のうち細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏が安保関連法案に反対する提言をまとめた。

前回(7月23日)の本コラムで、過去の戦争データを分析すると、きちんとした同盟関係を持つことは戦争リスクを40%減少させることを指摘した。集団的自衛権は同盟の基本なので、今の安保関連法案は戦争リスクを減少させる。だからこそ、中国と韓国を除く、世界の国から賛同の支持を得ているのだ。

歴代5首相の意見は、中国と韓国の意見通りにし、その他の世界の国には反して安全保障を考えるので、そのほうが戦争リスクを増すことは明かではないか。


今回、歴代5首相は、安保関連法案を立憲主義に反しているといい、全く立憲主義とはほど遠い中国らと同調するのは滑稽である。そもそも中国では共産党が指導する国で立憲主義とは正反対である。平和憲法を守れといいながら、中国には平和憲法もなく、軍隊も法のコントロールではなく、共産党の軍隊にすぎないことをご存じないのか。

中国を民主化し、平和憲法を導入させるほうが、はるかに日本は安全になる。


歴代5首相の今回の提言は、官邸に届けられるようであるが、いうべき相手はむしろ中国と韓国であり、いうべきことは民主化である。歴代5首相の提言は、あまりに世界の常識からかけ離れていて、かえって逆効果になっただろう。


左翼系の無能な元首相らとは違って、安倍首相は政治・経済の両面において現実的に対処している。「平成27年3月発表の内閣府の世論調査によれば、現在、国民の75.5%は日本が戦争をしかけられたり巻き込まれたりする危険があると考えており、ほとんどの国民がそう思う理由を「国際的な緊張や対立があるから」としている。一方、憲法9条があるからそうした危険はない、と考える国民は8.5%にしか過ぎない。そして91.2%の国民は、自衛隊を支持し、日本の安全保障を自衛隊が担うことを期待している。」という。(日本会議

マスメディアは安保法案に「戦争法案」とレッテルを貼らず、安保法案に賛成している人々をもっと取り上げるべきです。そうでないと偏向報道のそしりを免れない。

支持率低下で超ド級サプライズも!? 次に安倍政権が仕掛けること
2015年08月09日 現代ビジネス

安全保障関連法案の説明である。集団的自衛権の行使については、世界の国々は中韓を除きほとんどが賛成。これほど世界が賛成してくれるのであるから、戦争法案のはずがない。

こうした世界の常識についてマスコミは報道しないので、政府がもっと国民に知らせるべきである。こうした基本情報すらなく、戦争になるとそそのかされて炎天下で子供連れのデモに参加している人をみると、哀れになる。

次に、アベノミクスの還元である。円安のおかげで、政府は20兆円以上の運用益を得たはずである。



アベノミクス「矢が命中」…強くなった日本
2015年08月12日 中央日報


 

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