駄文・散文帳
2015年08月11日 (火) | 編集 |

安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならないより抜粋
古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」
2015.8.10 井本省吾

 朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビュー「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。

 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。

古田 古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。

 韓国は米軍進駐によって棚ボタ式に独立を手に入れたのだが、「日韓併合は不法であり、韓国は併合時代に独立を目指して日本の不法と戦い続けてきた」と思い込もうとしている。「韓国は日本に抑圧され、強制された」という物語を作りたいという願望があり、そこから歴史の捏造がどんどん膨らんでいます。

 韓国は今後、明治世界遺産の標示や情報センター表示の文言に、必ず「強制性」を盛り込むよう、国内外の様々な団体を使ってゴネとイチャモンを繰り返すでしょうね。

 東大(卒)を中心としたインテリの世界はリベラルが主流ですから。「一方に偏してはいけない」と「均衡中立性」を保つことが正しいと思っている。非武装中立という非現実的な思想につながっており、サンフランシスコ講和条約の時も「米国を中心とした西側陣営との単独講和はいけない、すべての国と講和を結ぶ全面講和でなければ」と主張した。

 一見正しいようですが、結果としてソ連や共産中国寄りの役割を果たした。リベラルは均衡中立性を保っているつもりで、現実には日本の反対側に転がり落ちてしまう。

 韓国の電子産業や自動車産業は日本の精密部品や高付加価値の製造装置がないと製品が作れない。

 これに対して、日本は韓国製の部品や機械を買わなくても、自分で生産できるし、生産できない場合も韓国以外から入手できるはずです。質的な差は歴然としています。

高高度防衛ミサイル(THAAD)設置は一種の踏み絵でしょうね。THAADの整備は中国にとって脅威で、中国は韓国に設置しないように圧力をかけている。米国は設置すれば、韓国を同盟国として認めるが、設置しなければ、韓国から本格的に撤退しようと決めるでしょう。

 今、韓国は米国につくか、中国につくか迷いつつ、全体的には専制国家だった李朝の昔に戻りつつある。歴史の改ざん、捏造で近代化に背を向けており、セウォル号沈没やMERS(マーズ、中東呼吸器症候群)感染拡大に見られるように人権の尊重も後退している。

 産経新聞ソウル支局長の在宅起訴など法治主義、民主主義も危なくなっている。北朝鮮勢力の韓国内への浸透も合わせて考えると、どんどん古代専制国家に先祖返りしていると言わざるをえない。

 北朝鮮主導で朝鮮半島が統一されたり、中国の支配下に置かれたりすることになった時、初めて多くの韓国人は目がさめて、日米陣営にとどまっていれば良かったなあと反省するのではないでしょうか。今はそれがわからず、日本とアメリカの従属から離れたいという欲求が強い。韓国のメディアが北朝鮮や中国の悪い情報をあまり伝えないことも原因ですね。

 もっとも、統一されても、すぐに内紛が起こってバラバラになる可能性も高い。中国は朝鮮半島のそうした民族性を知っているので、領土まで支配しようとはせず、経済的な支配にとどめる公算が大きいですね。

 韓国を脱出する韓国人も多い。移民は今に始まったことではなく、いつの時代も国民の1割は海外に出て行っている。今も米国に300万人、満州(中国東北部)に120万人、日本に70万~80万人いますね。「日本にもっと大量にやって来る恐れはないか」と不安がる日本人も少なくありません。

 でも、大丈夫だと思います。日本人の「嫌韓」感情の高まりと韓国側の「反日」意識の強さが壁となって日本への流入を抑えています。

 謝罪は絶対にしてはなりません。歴史を捏造し、韓国の古代専制国家への回帰を強めるだけです。中国や北朝鮮もここを先途と日本への批判を強め、3カ国の連携を強めるでしょう。欧米の対日イメージも悪化こそすれ、良くなることはありません。それに中韓は謝罪がなければないで「日本は反省していない」と批判する。謝罪しないに越したことはありません。

 第2次大戦を日本と戦った米国は「正義は米国にある」と思いたいので、日本の謝罪を期待するでしょう。ドイツも過去のナチス批判をそらすため、日本を悪者にしたいでしょうね。

 しかし、「反省」を表明するだけで十分。日米同盟の強化を考えている米国は、それ以上は望まないし、ドイツも強く言える立場ではない。安倍首相は先見性があるから、その辺をにらんで、お詫びはしないと思います。



戦後70年談話に「お詫び」はいらない
重要なのは東アジアの「力の均衡」を守ることだ
2015.8.6 池田信夫

 過去の戦争を謝罪するより大事なのは、未来の戦争を防ぐことだ。国会では、野党は日本が戦争を起こすリスクばかり問題にしているが、他国から攻撃されるリスクはどう考えているのか。憲法を守って世界平和を願っていれば、戦争は起こらないと思っているのか。

 中国は「歴史の直視」を求めているが、謝罪を求めているわけではない。1964年に社会党の佐々木委員長が訪中して毛沢東主席に謝罪したとき、毛は「謝る必要はない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。これのおかげで中国人民は権力を奪取できたのだ」と発言した。

 日本軍は満州から南下して国民党軍と戦ったが、10年以上の消耗戦で国民党は弱体化した。もとは反政府ゲリラにすぎなかった中国共産党は、日中戦争を利用して国民党との内戦に勝ったのだ。日本がお詫びすべき最大の罪は、アジアに巨大な共産主義国家をつくったことである。


河野談話も村山談話も日韓関係を改善しなかった
2人の「上から目線」に強い違和感
2015.7.7 筆坂秀世


韓国の反日ぶりを見るにつけ、「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」に限ると思うのが当然。特に韓国メディアの反日は救いようがない。日本のメディアも反日・左翼が幅を利かしているが、韓国のメディアが変わらない限り、韓国政府も大統領も反日をやめることが出来ず、どんなに日本と「経済」で友好関係を築きたいと願っても無理である。「経済」だけはなんて虫が良過ぎる。

【断末魔の中韓経済】若者が絶望する国、韓国 嫌悪する言葉急速に広まる 「ヘル朝鮮」と「移民」ブーム
2015.08.05 三橋貴明

 米調査会社ニールセンが、今年4-6月期の世界の消費者景況感指数を発表したのだが、韓国の指数は調査対象60カ国中、何と初の最下位に転落してしまった。MERS(マーズ=中東呼吸器症候群)問題があったとはいえ、悲惨な数値である。

 何しろ、ロシアとの紛争が継続しているウクライナや、財政危機に陥っているギリシャまでをも下回ってしまったのだから、半端ない。特に、失業率が25%を超え、いまだに銀行からの預金引出し制限が続いているギリシャを、消費者景況感で下回るなど、普通は考えられない。

 特に、韓国は「若年層」が悲惨な状況に陥っており、若者たちが不満を募らせている。OECD(経済協力開発機構)の最新報告書によると、韓国の若年層失業率は10・2%(6月)と、働き盛りの世代(30-54歳)の失業率と比較し、実に3・51倍に達している(OECD平均は2・29倍)。

 さらに、仕事に就かず、通学も求職活動もしていない、いわゆる「NEET(ニート)」が若年層に占める割合は18・5%(OECD平均は14・9%)。しかも、韓国は「就職活動を諦めた若年層」がNEETに占める割合が84・6%に達し、文句なしでOECDトップとなってしまった。

 韓国の2015年4-6月期の経済成長率は、実質値で前期比0・3%増。伸び率は前期の0・8%増から、急減速した。消費者物価指数(CPI)も0・7%増(15年6月)と、相変わらず1%を切ったままだ。しかも、韓国のCPIのプラスのほとんどが、たばこに対する大幅増税によるものなのだ。現在の韓国の国民経済は、まさに「停滞」状況なのである。

 15年8月2日、韓国のソウル新聞が「20-30代の若者の間で、韓国や自国民族を嫌悪し、卑下する造語が急速に広まっている」と報じた。韓国のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上では、現在、若者たちが自国について「ヘル朝鮮(地獄の韓国)」「マンハン民国(滅びた国)」などと、以前では考えられなかった造語で呼んでいるとのことである。

 今を生きる韓国の若者たちにとって、たった1つの希望は「移民」だ。もともと、韓国は移民送り出し国だったのだが、現在は20代の若者に移民ブームが訪れている。彼ら、彼女らは早期の段階で移民を実現するための資金計画を立て、外国で生活するために必要な言語を習得していく。

 若者が祖国を捨てざるを得ない国の将来は、絶望的だ。わが国では日本の若者の海外留学減少などを「問題視」する人が少なくないが、「若者が祖国に残る国」の方が、「若者が祖国を捨てる国」より100万倍マシだと思う。


「韓国の若者たちにとって、たった1つの希望は移民だ」とは何と哀れなことであろう。これは経済の問題ではないと思われる。やはり韓国は、歴史を直視できず、歴史を捏造し、反日教育をしてきたことのツケが回ってきたとしか思えない。

最近、最も正論を吐いているのは韓国大統領の妹であろう。

朴大統領の妹「正論」炸裂 舌鋒鋭く韓国批判 ネット民激怒「日本に移民しろ」 より抜粋
2015.07.31 ZAKZAK

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の実妹、朴槿令(クンリョン)氏(61)が、靖国神社参拝や慰安婦問題、日本の謝罪などについて「正論」を炸裂させた。現在、朴氏とは疎遠というが、その舌鋒は鋭く、日韓関係への視点は実姉とは正反対だ。槿令氏は8月4日、ネット動画配信サイト「ニコニコ動画」のインタビューに登場するという。

 槿令氏は30日、日本から帰国したソウルの金浦(キンポ)空港で、韓国記者団に囲まれた。事前に受けたニコニコ動画のインタビューで、韓国に都合の悪い発言をしたことが伝わっていたようだ。だが、槿令氏は怯まなかった。

 聯合ニュースなどによると、槿令氏はまず、日本人の靖国参拝について、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と擁護し、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。

 朴政権は、中国政府とともに、日本の歴代首相の靖国参拝を声高に批判しているが、まったく違った意見だ。

 さらに、慰安婦問題についても、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と語った。

 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めた後も、日本の謝罪と賠償を求める朴政権の姿勢とは180度異なる。

 韓国による対日謝罪要求についても、「全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が訪日した際、首相よりはるかに重要な天皇(陛下)が頭を下げているのに、なぜ(日本の)首相が替わるたびに謝れと言うのか」と、韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と発言した。

 そのうえで、「北東アジアの平和実現のために日本は親しく付き合わなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。


 

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