駄文・散文帳
2015年08月09日 (日) | 編集 |

「歴史認識で韓国がゴール動かした」「愛国主義強化した中国が好意的でなかった」 政府関係文書で異例の踏み込んだ表現より抜粋
2015.8.7 MSN産経ニュース

 「戦後70年たって、(政府関係文書に)やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう(戦前の)世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」

 安倍晋三首相は最近、戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。

 報告書は冒頭、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、明治38(1905)年の日露戦争に関してこう評価した。

 「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」

 客観的事実を指摘したものだが、政府高官は「今まで政府関係文書に書けなかったことだ」と意義を語る。また、欧米による植民地支配に関連してこんな記述も盛り込まれている。

 「20世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。(中略)日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」

 報告書は、先の大戦を肯定しているわけではなく、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と戒めるが、一方で日本が果たした客観的な役割についても卑下することなく記しているのが特徴だ。

 「侵略」に関しては、複数の委員から国際法上「侵略」の定義が定まっていないことや、他国が同様の行為をしていた中で、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があることなどを理由とした異議が出たことも明記した。

 さらに、米国との和解に関する記述では、対日占領のあり方について「勝者による懲罰的な要素が存在する」と踏み込んだ。特に占領前期に関しては「米国が日本に対して徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、1946(昭和21)年に制定された日本国憲法体制がその象徴である」と位置づけている。憲法が、米国による日本非軍事化政策の一環として作られたことが読み取れる記述となっている。

 中国との和解では、日本と経済関係を強化したトウ小平副首相がまず国内で歴史を強調し、今日に至る反日的な歴史教育を進めたことに政府関係文書では初めて言及。村山談話についても次のように記し、大きな効果はなかったとした。

 「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中国がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しては「就任当初から心情を前面に出し」などと厳しく評価。また歴史認識をめぐって「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と指摘した。


 戦後70周年に当たってわが国がとるべき具体的施策については、安全保障関連法案を意識してか、「日本は自らの防衛体制を再検討するとともに、日米同盟をさらに充実する必要がある」と促している。

 21世紀懇には、安倍首相と考えの近くないメンバーも少なくなかった。その中でこれまでのような自虐的でない報告書がまとめられたことには一定の意義がある。(阿比留瑠比)



古舘伊知郎が泣いた朝日新聞ジョン・ダワー記事を検証するより抜粋
~ただの浮世離れした教条的憲法擁護論の典型である
2015-08-07  木走日記

護憲派の主張の典型です。

 目の前の安全保障上の脅威に対して具体的な策がまったく示されないのです。

 「憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になる」、まるでこのように主張しているようなものです。

 この冷徹な現実を前に日本だけが「九条」を念仏のように唱えれば平和が確保できるなどそれこそ平和ボケ外交音痴な戯言(ざれごと)です。

 多くの護憲派メディアおよび論者は「戦争法案反対、憲法を守れ」と安倍首相をバカにするわけですが、こうした指摘自体が一歩譲って仮に妥当だったとしても、護憲派勢力はこうして相手をバカにするだけで自分たちは具体的な、現実的な処方箋を出せていません。

 護憲派は国家に軍事力が必要であることも、中国の軍事的膨張の脅威や近隣諸国の反日ナショナリズムの問題も一通り認めなければなりません、その上で、保守派の掲げる論以外の現実的な選択肢を提示することこそすべきなのです。

 保守派の主張以外の手段を講じた方が、国防に結びつくというアピールがまったくないのです。

 もっとも問題なのは、護憲派勢力のある種の大衆蔑視ともいえる自己陶酔です。


「朝日は終戦の前日まで『一億火の玉』と国民を扇動し続けた」新聞です。政府や軍部に弱腰を許さなかった新聞。戦後、手の裏を返して共産主義と反日に衣替えをした卑怯な新聞。戦前・戦中の反省と謝罪をしていない。しかも、朝日新聞は戦後最大のメディア犯罪と言われる慰安婦問題を捏造してしまったのである。

報道は、いつの世にも重大な責任を担っています。先の民主党政権はメディアがつくったと言っても過言ではありません。結果的に報道機関は詐欺を働いたようなことになり、山口二郎氏は民主党政権が公約を実現できずに批判されたことについて「(政権交代を支援してきた自分は)リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師の気分で身の置所がない」と発言しました。ま、彼は今も懲りずに反日・左翼活動を続けてはいますが…。ともあれ、左翼メディアは椿事件(政治的な偏向報道)での反省が全くないと言わざるを得ない。「目的のためなら手段を選ばず」とばかり、椿事件を彷彿させるような偏向報道で安倍叩きをしています。戦前・戦中と同じことをするな、恥を知れと言いたい。

朝日をはじめとするTBS・毎日新聞・NHKなど左翼系メディアは、偏向報道をやめるべきです。左翼の問題点は二つ。▶反日と▶非現実的な考えです。

今、終戦記念日に向けて、あるいは戦後70年ということで、さまざまな特集記事やテレビ番組が報道・放映されています。ほとんどが左翼系メディアによる「日本だけが悪かった」式の内容に終始しています。みんなが強盗していたから自分も強盗したという言い訳はするなと言いたいらしい。その理屈は分かるが、今の時代の価値観で、強盗(帝国)主義時代のことを語るのは間違いです。
強盗がやってくると分かったら、それなりの知恵を働かせて対処するのが当然の成り行きです。そもそもアフリカやアジアで強盗を始め、有色人種を家畜のように扱ったのは誰か? 人種差別をする強盗団に立ち向かったのは日本だけではなかったか。

世界はどのように大東亜戦争を評価しているか

■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
(1956年10月28日/英紙「オブザーバーL)

■アメリカ
◎ジョイス・C・レプラ コロラド大学歴史学部教授
「日本の敗戦、それはもちろん東南アジア全域の独立運動には決定的な意味をもっていた。いまや真の独立が確固とした可能性となると同時に、西洋の植民地支配の復活も、許してはならないもう一つの可能性として浮び上がってきたのである。民族主義者は、日本占領期間中に身につけた自信、軍事訓練、政治能力を総動員して、西洋の植民地支配復帰に対抗した。そして、日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せないところまで進んでしまったということをイギリス、オランダは戦後になって思い知ることになるのである。」    (「東南アジアの解放と日本の遺産」)

◎ジョージ・S・カナヘレ 政治学博士
「日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことである。…このような機会がなかったならば、戦後のインドネシア民族革命の経過は違ったものになっていたであろう。」    (「日本軍政とインドネシア独立」)

■オランダ
◎サンティン・アムステルダム市長 現内務大臣
「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分をさげすむことを止め、…その誇りを取り戻すべきであります。」
(1985年日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶)

■タ イ
◎ククリット・プラモード 元首相
「日本のおかげで、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体だれのおかげであるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあったためである。12月8日は、われわれにこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。さらに8月15日は、われわれの大切なお母さんが、病の床に伏した日である。われわれはこの2つの日を忘れてはならない。」

■マレーシア
◎ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

◎ガザリー・シャフィー 元外務大臣
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3カ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」

◎ザイナル・アビディーン 歴史学者
「日本軍政は、東南アジアの中で最も政治的意識が遅れていたマレー人に、その種を播き、成長を促進させ、マラヤにおける民族主義の台頭と発展に、大きな〝触媒″の役割を果たした」

■インドネシア
◎モハメッド・ナチール 元首相
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」

◎アラムシャ 元第三副首相
「我々インドネシア人はオランダの鉄鎖を断ち切って独立すべく、350年間に亘り、幾度か屍山血河の闘争を試みたが、オランダの投智なスパイ網と、強靭な武力と、苛酷な法律によって、圧倒され壊滅されてしまった。それを日本軍が到来するや、たちまちにしてオランダの鉄鎖を断ち切ってくれた。インドネシア人が歓喜雀躍し、感謝感激したのは当然である。」

◎サンバス 元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍とともにオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」


◎プン・トモ 元情報相
「日本軍が米・英・蘭・仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。…そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。」         (昭和32年の来日の際の発言)

■インド
◎ラグ・クリシュナン 大統領
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。」      (昭和44年、日本経済新聞)

◎ハビプル・ラーマン 元インド国民軍大佐
「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本がはぐくんだ自由への炎によるものであることを特に記さなければならない。」

◎グラバイ・デサイ インド弁護士会々長
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお蔭で30年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」
(1946年の軍事裁判に出廷した藤原岩市氏らに)



「第2次世界大戦」は必要だったのか
2015年08月01日 池田信夫blog

本書(「ルーズベルトの死の秘密: 日本が戦った男の死に方」)はルーズベルトの病歴を洗い直し、彼が1930年代から皮膚癌にかかっており、40年代にはそれが脳に転移していた疑いを調査したものだ。今となっては決定的な証拠はないが、有馬哲夫氏も「ヤルタ会談のルーズベルトは正常な判断力を失っていた疑いがある」と推定している。

このとき南樺太や北方領土をソ連に与えたばかりでなく、ポーランドや東ドイツをソ連に与えたことは、その後の冷戦において力のバランスに重大な影響を与えた。さらにさかのぼれば、1940年から近衛文麿の重ねて求めた和平会談を拒否し、日本を挑発する最後通牒(ハル・ノート)を出したことは、ヨーロッパと中国で局地的に行なわれていた戦争を「世界大戦」に拡大したが、それは必要だったのだろうか。


「ルーズベルトの死の秘密: 日本が戦った男の死に方」より抜粋
草思社

ルーズベルトと親交のあった遠縁の従姉妹マーガレット・サックリーの、近年公刊された日記等をもとに、本当の死因は「左眉の上に生じたメラノーマ=悪性黒色腫(すなわち皮膚癌)の脳と腹部への転移」と結論づけたものです。しかも大統領と主治医は、一九四〇年には癌の存在を知っていた可能性が高く、巧みなメディア工作により、この重篤な病がひた隠しに隠されていたことを明らかにしています。

死の真相と第二次大戦(太平洋戦争)の評価

 ルーズベルトの癌が進行していたであろう時期は第二次大戦という歴史的重大局面にあたります。執務中に意識が飛ぶ場面をたびたび目撃され、テヘラン会談においてはスターリンと見当違いの会話をしたというルーズベルトに、ちゃんとした判断が下せたのか。とりわけスターリンに大幅に譲歩したヤルタ会談の結果出現した戦後冷戦構造のなか、共産主義諸国では夥しい数の人々が残酷な死に追いやられたことに思いをいたせば、なんとも空恐ろしくなってきます。

 米国内でルーズベルトの死の真相が一種のタブーとなり、と同時に今も論議されつづけるのは、これが第二次大戦(太平洋戦争)やヤルタ会談の評価に深くかかわっているからでしょう。
渡辺氏は「訳者あとがき」で、死の真相を含めてルーズベルト批判が許されない米国内の空気を鋭く洞察したうえで、次のように書いています。

 「日本国内における太平洋戦争の分析は、国内事情を語り、日中戦争の原因を語ることがほとんどでした。しかしそれだけでは、井戸の中で天気予報をするようなものだと (「訳者まえがき」で) 書き、外に出ることを勧めました。本書だけで、井戸の外に、頭上に広がる天空を観察することはできません。それでも、たとえば、『あの戦争はフランクリン・ルーズベルトというアメリカ史上でも極めて特異な政治家によって起こされた側面が強い』という解釈に対して、それに同意できないにしても、少なくとも聞く耳だけは持てるに違いありません」

 同じく渡辺氏の訳した『ルーズベルトの開戦責任』(ハミルトン・フィッシュ著、二〇一四年、小社刊)と併せて読んでいただければ、太平洋戦争史が従来とはまったく別の様相を呈して見えてくることでしょう。


上記の「ルーズベルトの死の秘密: 日本が戦った男の死に方」と題する本書の「内容紹介」を以下に引用します。

神経学の権威とベテラン・ジャーナリストが未発表資料を含む数々の資料を医学的見地から読み解き、ヤルタ会談後まもなく死去したルーズベルト大統領の死因を追究。それは定説となっている脳溢血ではなく、皮膚癌の脳と腹部への転移によるものであったとし、大統領と側近らがいかにメディアを操作してこの〝死に至る病〟をひた隠しにし、歴史の重大局面に臨んでいたかを明らかにする。


 

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