駄文・散文帳
2015年08月04日 (火) | 編集 |

高校生のみなさん。徴兵制に反対なら安全保障関連法案に賛成すべきでは。
2015-08-03  木走日記

さて、選挙権が十八歳に引き下げられる今、高校生も政治に関心を持つことは、たいへんに良いことです。

 若い世代のみなさん。

 諸君の中には、「永世中立国」であるスイスは非武装中立国と思っている人が多いと思いますが、実はスイスは武装独立と国民皆兵制を国防戦略の基本に据えているのです。

 国民皆兵制をしいているスイスではもちろん「徴兵制」であります。

 男子は19歳もしくは20歳になると、初年兵学校で15~17週間の新兵訓練を受けなければなりません。

 その時に受領した小銃は、自宅に持って帰って格納することになります。

 なぜ武器を自宅に格納するのか、そこには後述する深い理由があります。

 その後、予備役という有事動員要員として、毎年3週間の訓練を10回に分けて受けます。

 訓練期間の日当と費用は、スイスの企業が80パーセント負担しているのです。

 たとえ海外で生活をしていても、帰国をして新兵訓練、予備役の訓練は受けなければなりません。

 もし意図的にその訓練に参加をしなかった場合には、最悪の場合はスイス国籍を剥奪されてしまうのです。

 またスイスでは、自宅に核シェルターがほぼ100パーセント完備をされています。


 そしてスイスのパンは不味いことで有名なのですが、なぜスイスのパンは不味いのか。その理由は、スイスでは、その年に獲れた小麦は、すぐには使わず、備蓄に回し、古い小麦から使うという政策を実施しているので、スイスのパンは不味いのであります。

 「永世中立国」であるスイスは、「中立」を守るために、NATOなどいかなる軍事同盟にも永久に加盟しないことを憲法で決められています。

 そのために、万が一他国が侵略してきたら、スイス正規軍だけでなく国民皆が自宅に有する武器を手にして「群民蜂起」する、小国とはいえハリネズミのような国民皆兵制を国防戦略の基本としているのです。


 「永世中立国」としていかなる軍事同盟にも加盟せず自国一国の国防力だけで「中立」を維持するために、スイスはこのようなハリネズミのような国防戦略を取りました、このおかげで、第二次世界大戦中も、あのヒトラーが率いるナチスドイツですら、スイスには侵略してきませんでした。

 もちろん、スイスにおいても 他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる「徴兵制」を続けるのは時代遅れだとの批判も長年おこってきています。

スイス国民の圧倒的多数が、コストがかかることは承知の上で「徴兵制」維持を支持したのです。

スイス国民の多くがこの徴兵制を廃止して国民皆兵制を止めてしまったら、スイス一国で「永世中立」など維持できない、NATOなどの軍事同盟に加盟せざるを得ず、個別自衛権ではなく集団的自衛権を容認せざるを得ない、と強く危惧しているからです。

 高校生の皆さん。

 みなさんがしっかりと論理的な思考を経てこの国の安全保障を考えるならば、少なくとも、集団的自衛権の行使容認を含めた安倍政権の掲げた安全保障関連法案は、この国に「徴兵制」をしいてハリネズミのように一国で国防をする道とは、真逆であることが理解できるはずです。

 集団的自衛権行使容認は、スイスとは真逆で、「徴兵制」などの軍備増強を日本一国で負担することを軽減し、同盟国同士で集団で平和を維持していこうというものです。

 将来日本に「徴兵制」がしかれることを強く危惧しそれに反対するのは、みなさんの自由意志です。

 ならば、スイスの例を示しましたが、みなさんが将来の「徴兵制」に反対するのならば、論理的には一国の軍備の負荷を軽減する集団的自衛権を容認する、今回の安全保障関連法案の現実的な側面もしっかり考えてみてください。

 大きな経済的な負担を伴いながら一国だけで国防力を維持する、これ個別自衛権とも言いますが、今までのような考え方では、逆に日本が「徴兵制」を取らざるを得ないような状況を招く恐れがあることを、どうか考えてください。

 それほど、スイスよりも日本の置かれた地政学的環境(東アジア情勢)のほうが、はるかに厳しくなっていることを、理解してください。


TBSの世論調査(8月1日、2日)によると、自民党の支持率が上昇し、しかも一人勝ち状態であることが分かりました。自民党が33.0%で、野党第一党の民主党が8.8%、生活の党と山本太郎となかまたちが0.0%とか笑える。連日、鬼の首でも取ったように安保法案に反対して騒いでいるにもかかわらず、この支持率! やはり「徴兵制」とか「戦争法案」などというウソには騙されないということか。そもそも、共産党や社民党や辻元清美議員らが信用されているとは思えない。芝居がかった喋りの古館伊知朗が信用されないのと同じ。

また、民主党の岡田代表は、わざわざ韓国に出向いて、慰安婦問題について「日本の政治家として恥ずかしい」などと発言しました。間違った歴史認識と「日本は悪い国」というイメージを世界の人々に植え付けている韓国に、平伏する政治家は要らない。

誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし!より抜粋
現代ビジネス 8月3日

世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。

 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制でない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。

 一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、5ヵ国中4カ国が徴兵制だ。

 個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だ。

 民主党時代の2010年から3年間における平均の自殺者数は28300人/年、自殺率は10万人あたり22.4人だったが、安倍政権の2013年から2年間におけるそれらは、25200人/年、20.1人と大きく改善している。これらの自殺者数の減少は、金融緩和によるものであり、事前に予想された通りの効果である。

 安保関連法案に対して、一部野党からのA.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」という批判は、集団的自衛権が戦争リスクを減少させるという国際政治・関係論の常識から、間違っている。それは、金融政策について無理解で、間違った金融政策を行い、結果として人を多く殺したのと、人の命を大切にしないという点において、筆者にはダブって見える。

 民主党政権は、年間自殺者数を3000人以上も安倍政権より増やしておきながら、今度も、戦争リスクを減らす安保関連法案に反対するのは、命を大切にする観点から、二度目の間違いになるのではないか。


天声人語の執筆もしたことのある朝日新聞の看板記者の一人、冨永格特別編集委員がツイッターに、日本語と英語とフランス語でナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容を書き込み、削除していたことが分かりました。朝日新聞自身は今のところ完全にスルーしているが、自民党の武藤貴也衆院議員がツイッターで安保法案反対の学生団体批判したことは大きく報じています。自分のことは棚に上げての他者批判。テレビ朝日も同じ。この一件からも、朝日は心からの反省も謝罪もせず、反日に徹したメディアであることが分かる。

朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪
2015.8.3  MSN産経ニュース

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

 また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。



朝日編集委員ツイート、菅官房長官「あらぬ誤解招きかねない」より抜粋
2015.8.4 MSN産経ニュース

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んた問題に関し、「日本の主要メディアの責任ある人が、事実と異なる内容を英語によって発信することは、海外において日本に対するあらぬ誤解をまねきかねない。事実に基づいて発信することが大事だ」と述べた。


 

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