駄文・散文帳
2015年07月30日 (木) | 編集 |

岡本行夫氏「日本の負の遺産」論への異論より抜粋
2015年07月29日 井本省吾

なぜ日本だけを70年も経ってまで謝罪を繰り返すのか。

他国の罪状のことはいい、悪いことは自分が率先して謝るべきだ。こうした考えが岡本氏のみならず、多くの日本の善男善女の中にあるようだ。だが、それは日本の国益を害していないだろうか。


日本は道徳的劣位に追い込まれ何をするにも自己主張できず、実質賠償金を支払う形で各国に援助を強いられてきた。青少年は「近現代において日本だけが悪いことをして来た」という歴史観を刷り込まれ、外国人との討論でも覇気がない、うつむき加減で話しがちだ。日本の負の遺産を語るのはいい。いや、語る必要があるだろう。だが、歴史は広い視野に立ち、バランスをとって眺めねばならない。他国の悪辣な行為も合わせて語ることが、肝要である。

過去、外務省の官僚はそうしたバランス感覚に基づいた対外発言がなさすぎた。謝罪するばかりで、外国の問題点を厳しく指摘する姿勢に欠けていた。その分、日本の国益を大きく損ねてきた。外務省の「過去70年間の負の遺産」である。

外務省、そして元外交官として岡本氏も「過去70年間の負の遺産から逃れられない」と反省し、日本の非行を語るときは諸外国の非行を合わせて語る必要があると肝に銘じるべきだろう。



真珠湾攻撃は罠だったのか 『歴史とプロパガンダ』より抜粋
2015年07月29日 池田信夫

8月15日が近づくと、また「自虐史観」と「歴史修正主義」の不毛な論争が繰り返されるが、ほとんどは本書のいう「プロパガンダ」である。それは朝日新聞の慰安婦報道に典型的にみられるように、まず「日本はアジアに永遠に謝罪し続けなければならない」という結論を決めて、それに合致する話だけを拾い上げたものだ。

印象的なのは第2章に書かれたヤルタ会談のひどい内情だ。このとき(1945年2月)にはローズヴェルトは死の2ヶ月前で、正常な判断力を失っており、ソ連に南樺太と北方領土を与える密約をしてしまった。これを彼の死後、副大統領から昇格したトルーマンが見直そうとしたが、ソ連との交渉に失敗した。

ソ連は北海道の領有も求めてきたため、アメリカは危機に陥ったが、8月に原爆が完成するという情報がトルーマンに入ったので、彼はソ連の要求を拒否してポツダム宣言を出し、ヤルタ会談の密約を破棄した。これは連合国間の協定違反だが、結果的にはこれによってソ連の進出を防いだ。

このとき原爆を投下するかどうかが重要な判断だったが、戦略的には、すでに敗戦が必至の日本に無差別爆撃を行なう必要はなかった。アメリカ政府の中でも「日本は天皇の地位さえ守れば降伏するので原爆投下は不要だ」との意見が大勢だった。

しかしソ連の影響力の増大を恐れたトルーマンとスティムソンは、ソ連が参戦する前に原爆で戦争を終結しようと考えた。結果的には原爆投下によって降伏は早まり、北海道の分割は避けられた。この意味で北海道の人々は、広島・長崎の尊い犠牲によって救われたともいえる。


著者の結論は「日本の戦争が愚劣だったことは明らかだが、アメリカも正義の味方だったわけではない」。もう戦後70年を区切りに、戦争にモラルを持ち込むのはやめよう。


石井孝明氏の記事「炎天下我が子をデモに徴兵す-狂気拡散メディアの恐怖」のなかで、日本共産党系の婦人団体の反安保のデモを取り上げています。子どもをつれた母親が昼間、猛暑の渋谷でデモをしていたが、これは子どもの命にかかわる行動だと批判。

集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。集団的衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である。したがって、安保法案を「戦争法案」などと愚弄するのは、諸外国に対して失礼な話であり、「世界の非常識」を晒している。そもそも 安保法案が違憲なら、自衛隊も日米安保条約も違憲なので、先に憲法改正を推進するのがベストではあった。護憲派は直ちに「非武装」を訴え、どれほどの支持が得られるか試してみると良い。

また、マスメディアも悪い。偏向報道が過ぎた。強行採決があたかも違法であるかのような印象操作をしている。今一度、強行採決の意味を学ぶべし。
→ 強行採決って何?

集団的自衛権の行使、民主・細野幹事長が容認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000296-yom-pol(リンク切れ)
2013/05/01 読売新聞ONLINE

民主党の細野幹事長は30日、東京都内で記者団に対し、「集団的自衛権の問題は、個別に議論していけば解決できる。米軍と自衛隊が行動し、隣にいる米軍が攻撃されたときにどうかと言われれば当然、自衛隊としては(応戦を)やるべきだ」と述べた。

 集団的自衛権の行使を容認すべきだとの考えを示したものだ。

 細野氏は「ミサイル防衛も我が国か、他国に向けられているかわからないからと言って、きちっと対応しない選択肢はあり得ない」とも指摘した。

 政府は集団的自衛権について、「保有するが、行使できない」と解釈している。民主党内では旧社会党系議員らを中心に集団的自衛権の行使を認めるべきではないとの意見が強い。



民主幹事長「集団的自衛権」議論に前向き
2013年7月14日 読売新聞ONLINE

 与野党の幹事長・書記局長らは14日、NHKの番組に出演し、安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて討論した。

 民主党の細野幹事長は、「神学論争はやめた方がいい」と述べ、参院選後に本格化する議論に前向きに応じ、自衛隊の役割拡大を容認する考えを示した。

 細野氏は、政府の有識者会議(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)が検討している集団的自衛権の4類型のうち、〈1〉米国に向かうミサイルの迎撃〈2〉国連平和維持活動(PKO)で一緒に活動している部隊が攻撃を受けた場合の武器使用——について、「問題があるなら、それはできるようにする。そういう議論なら積極的にやっていく」と述べ、容認もあり得るとの認識を示した。

 ただ、民主党には集団的自衛権の行使に慎重論が根強い。ミサイル迎撃などは個別的自衛権の範囲にあるとみなして容認する可能性がある。

 一方、自民党の石破幹事長は、「集団的自衛権の行使が否定されているとは考えていない」と述べ、行使は憲法で容認されているとの立場を示した。日本維新の会の橋下共同代表は、「憲法で明確化することが重要だ」と語った。公明党の井上幹事長は、「具体的な安全保障関係の変化があれば真摯に議論していく」としながらも、「集団的自衛権の行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈だ。今それを直ちに変えるような環境にはない」と指摘した。


集団的自衛権の行使を容認 生活の党
2013/5/10  (日本経済新聞 電子版)

 生活の党は9日、憲法への考え方を発表した。同盟国が攻撃された際に自国は攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権について、解釈を変更して認める方針を明記。国連の平和維持活動への自衛隊参加の根拠となる規定を設けるための憲法改正を打ち出し、衆院再可決の要件の「3分の2」から「過半数」へ変更検討も求めた。


 

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