駄文・散文帳
2015年07月25日 (土) | 編集 |

安保法案に反対しているのは世界で中国と韓国と日本の左派勢力だけ
2015-07-24 木走日記

 6月4日に安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者3人がそろって「憲法違反」の疑義を示したその翌日、さっそく朝日新聞は「安保法制 違憲との疑義に答えよ」との社説を掲げます。

その日以降、朝日の社説ではタイトルから”疑義”の文字が取れ、「違憲」法制との言葉が繰り返し登場しています。

 やれやれです、典型的なレッテル貼りの刷り込み報道ですね、古典的な”印象操作”報道を繰り返す朝日新聞なのであります。

 一部野党が安全保障関連法案のことを「戦争法案」と呼称していますが、朝日新聞の報道姿勢も「違憲法制」と繰り返している点で、極めて低レベルな印象操作であります、なげかわしい。

 しかし、不思議なのは、一部野党や朝日新聞など安全保障関連法案に対して低レベルなレッテル貼りをして批判している反対派なのですが、そもそも日本が集団的自衛権行使容認にかじを切ろうとしているこの点で、肝心の海外の評価がどうなのか、国内のチマチマした議論だけでなく広く国際的な視点での論説が皆無なのであります。

 反対派が主張するようにこの法案が「日本を戦争へと導く」危険な法案だとすれば、海外諸国も当然厳しい反応を示しているはずです。

 まず北米ですがアメリカは「日米同盟をより効果的にする」と当然支持、カナダも「積極的貢献を支援」と支持、中南米では、ブラジル「重要な役割を果たしてほしい」、コロンビア「支持」、メキシコ「国際平和の貢献を支持」です。

 オセアニアではオーストラリアが「歓迎」ニュージーランドが「支持」です。

 ASEANではインドネシア「地域の安定にプラス」シンガポール「積極的貢献を歓迎」フィリピン「メリットだ」ベトナム「貢献を期待」など加盟10カ国すべて支持、モンゴルも「理解」です。

 反対は中国「平和発展の道を変えるとの疑問を持たざるを得ない」、韓国「地域の平和と安定を害さない方向で進めねばならない」の二か国です。

 つまり、中韓を除く環太平洋諸国は日本の集団的自衛権行使容認を支持・歓迎しているわけです。

中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」
http://www.sankei.com/politics/news/140803/plt1408030008-n1.html

 世界で日本の安全保障関連法案に反対しているのは、現時点で中国と韓国、そして当事国である日本の一部野党と朝日などの一部メディアだけ、ということになります。

 これだけ多数の国が支持しているということは、どの国だって戦争を招くことなど当然望んでいないでしょうから、日本の集団的自衛権行使容認の政策が戦争抑止につながると期待しているのは自明です。

 そして安倍首相は国会で個別具体的な国名は当然伏せているわけですが、この法案が軍事膨張する中国を意識しているものであることは、国際的には常識ですから、アメリカだけでなくオセアニアやASEAN諸国がもろ手を挙げて歓迎するのもわかりやすい、その意味で中国が反対するのもわかりやすいです。

 反対派に言いたいのは、もしこの法案が戦争を招きかねない「戦争法案」だとするならば、なぜ中韓を除く環太平洋諸国が歓迎しているのでしょうか。

 戦後70年の日本の平和国家としての歩みもあり各国は本法案を「戦争抑止法案」と正しく認識しているのではないでしょうか。

 軍事台頭する中国に一国だけで対抗する、すなわち個別的自衛権だけで対抗することのほうが、確実に軍備費はかさみ、また突発的に紛争が勃発するリスクは高まります。

 朝日新聞は社説で「違憲」法制、「違憲」法制と繰り返すばかりで、国際的視点でこの問題を決して論じようとしません。

 なぜか。

 この法案に反対しているのが、世界では極めて少数派であること、つまり中国と韓国と日本の左派勢力(一部野党と一部メディア)だけであることに、読者が気づくことを恐れているのかもしれません。


日本のテレビではほとんど、識者や政治家が安全保障関連法案に関して反対し、安倍政権を批判していますが、世界では中国と韓国だけが反対をしているという事実を奇妙だとは思いませんか? 中韓以外でも、外国のメディアで一部、安保法案に批判的な報道をしているところがありましたが、それはメディアであり、その国の政府ではない。朝日新聞社と反日で提携し、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けているニューヨーク・タイムズなどは批判的かもしれない。

やはりというか、当然というか、安保法案を「戦争法案」と言い替え、「徴兵制が敷かれる」と言って国民を脅かし続けている民主党をはじめとする野党が、自民党を超える支持を得ていない。得ていないどころか桁違いの結果である。安保法案で勢いづいている民主党の辻元清美議員や「これは政治なんかじゃない、戦争を解禁するクーデーターです。何がなんでも阻止しなければなりません。」などと意味不明な叫びをあげている小西博之議員らの演技に、国民は騙されません。むしろ、ひいている(笑) 演技が逆効果であることに、彼らはいつ気がつくのであろうか?

「乱闘国会」の敗者は民主党だより抜粋
2015年07月25日 池田信夫

安倍内閣の支持率と不支持率が逆転したと話題になっているが、それでもNHKの調査では支持率は41%、自民党の支持率は34.7%だ。それに比べて民主党の支持率は7.7%と1.7%ポイントも下がった。

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政党支持率(NHK調べ)

それはそうだろう。「戦争法案反対」を涙で連呼する辻元清美氏を先頭に、民主党は「何でも反対」のバカバカしい国会の主役になったからだ。彼らのプラカードは委員長ではなくテレビカメラを向いており、辻元氏はカメラ目線で泣き顔を見せていた。前回の総選挙で落選(比例復活)した彼女は、大阪10区の選挙民に向かって演技しているのだ。

鳩山・菅時代の民主党はひどかった。「最初に岡田首相になっていれば、民主党政権ももう少しもったかもしれない」という人も多かったが、岡田氏も同じだとわかった。残るのは細野豪志氏ぐらいだが、彼も「徴兵制になる」などという与太話をしているようではどうにもならない。

本来は2003年に民主党と自由党が合併したとき、党の路線を徹底的に討議し、自民党に対抗できる政策を立てるべきだったが、合併を主導した小沢一郎氏がバラマキ福祉に舵を切り、政権につくと辻元氏のような社民からの難民が入り込んで左傾化が強まった。

率直にいって、民主党が再建できる可能性はない。唯一の政策が「憲法9条を守れ」では、土井たか子の社会党と何も変わらない。まともな議員も少しはいるが、辻元氏のようなゴミが多すぎて、「民主」の看板を掲げているだけで信用されない。維新と合併しても、1割そこそこのすきま政党だ。


本紙・FNN合同世論調査 内閣支持と不支持が初めて逆転より抜粋
産経新聞 7月20日

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、第2次安倍晋三内閣の発足以降、支持率と不支持率が初めて逆転した。支持率は39・3%で、前回調査(6月27、28両日実施)より6・8ポイント減少。不支持率は52・6%で、10・2ポイント上昇した。

 ただ、「日本のリーダーにふさわしい人」では安倍首相が26・1%で最も多く、維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が11・9%、石破茂地方創生担当相が9・3%で続いた。民主党の岡田克也代表は3・6%だった。

 政党支持率は自民党が前回調査より1・1ポイント減の33・7%。民主党は0・7ポイント減の9・8%だった。


中国は狡猾なので、不協和音の原因を何でもかんでも日本側のせいにしてくる。また、中国国内の政治や経済に問題が発生すると、国民の目を逸らすために「反日」を強める。中国のとって反日は欠かせないものである。しかし、世界中から批判されるようなことを起こして孤立すると、日本に微笑み外交をしてくる。例えば、天安門事件のときがそうであり、当時の宮澤喜一首相はこともあろうに天皇・皇后両陛下に訪中していただき、中国の苦境を救ってしまったのでしたが、中国はその後ちゃんと反日を復活させています。

日本の左派勢力は安保法案に関しても中国の期待に応えて反対していますが、あるいは軍事的に中国には敵わないのだから日本を非武装にする方が良いと訴えていますが、非武装とは違憲の自衛隊を廃止し、違憲の日米安保条約を破棄すること。そのような非現実的なことを多くの国民が納得するでしょうか? 中国は日本のようにお人好しではありません。中国は勝手に東シナ海の日中中間線に海洋リグを建ててガスを採掘しています。それは資源掘削というより着々と軍事施設を建てているということです。

東シナ海の日中中間線に中国は18基の海洋リグ   宮崎正広
2015.07.24 杜父魚文庫ブログ

■日本はなぜ立ちすくむのか、これは軍事施設である

中国が勝手に東シナ海の日中中間線に海洋リグを建ててガスを採掘しているが、まるで他人事のように日本政府はかたちだけの抗議をし、話し合いを呼びかけてきた。中国はストロー方式で海底では日本領海からの資源を盗掘している可能性がある。

「新しく12基が建設されて降り、合計18基となっていた」
といまごろになって日本政府は公表し、中国に正式に抗議したが、中国は「問題を起こすな。対立を煽るのは日本側に責任がある」云々といつものように何の根拠もない、論理的には成り立たない論法で反撃した。

泥棒が逃げるときに「泥棒っ-」と叫んで恰も泥棒を追いかける格好で逃げ切る。これぞ中国特有のお家芸だ。

さて日本は中間線に海洋リグを建設しなければならないのだが、なぜおびえているのか、誰におびえているのか。邪魔をしているのは日本の官庁である。尖閣に日本人が上陸しようとすると、これを妨害するのも日本の官僚、つまり背後にあるのは外務省と関連官庁である。

 ▲カナダか仏蘭西か、海洋リグ専門企業を買収し、開発を敢行せよ

解決法がひとつある。海洋リグ、掘削技術に優れているのはカナダ、ついで英国など北欧企業だ。中国はカナダの関連会社を2社買収し、その技術を用いて、南シナ海で海洋リグを建設し、掘削作業をしている。現場にはカナダ人技術者も混じっている。

日本の民間企業は、開発作業をしても、軍事的な安全を得られないとしてどこも名乗りでない。
国策のエネルギー会社も何かにおびえ、開発計画をつくっても誰も乗り出そうとは言わない。
 
中国が建設した海洋リグはガス掘削というより明らかな軍事施設であり、ヘリポートも目立つが、レーダー基地としてもつかえ、また潜水艦探知も可能になる。

沖縄に発着する戦闘機はすべて精密に補足されるし、近海に遊弋する潜水艦も無力化する。


東シナ海の海洋リグは資源掘削というより、間違いなく軍事施設。日本にとって、たいへんな軍事的脅威なのである。


さて、日本人の数百人の人々をヘイトスピーチだと批判している韓国。メディアでは韓国紙が「人種差別を黙認する社会はその根本が病んでいるのであり、国際社会からは孤立を深める結果しかもたらさない。五輪ホスト国にふさわしいのか」という記事を掲載しました。ヘイトスピーチは良くないことで止めるべきことですが、韓国政府と韓国メディアに日本を批判する資格はない。連日のように間違った認識で日本批判をする韓国政府と韓国メディアが、何をかいわんや、である。韓国ではジャーナリストでさえナチス・ドイツを彷彿させるようなことを言い出すレベル。掲載する方も同罪。「ドイツを見習え」とはいえ、ナチス・ドイツはダメでしょ。

韓国メディア「日本だけは必ず地球上から絶滅させなければならない。日本を呪わなければならない」チョン・ジェハク編集委員より抜粋
2015年07月23日 保守速報

今も鳥肌が立つのは、我が民族に対する日本の悪意だ。理由なき悪意。従って、日本の我が民族に対する悪意は「先天」と見る。日本の根深い悪意は今も進行中だ。悪意から出発した日本が我が民族に及ぼした害悪がどれほど多大かは今も変わりぬ独島(ドクト、日本名:竹島)侵奪野心と歴史反省の姿勢に如実にあらわれる。

そして筆者は日本だけは必ず地球上から絶滅させなければならない唯一の人種であることを、再確認している。特に亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは賢く知っておかなければならない。


 

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