駄文・散文帳
2015年07月15日 (水) | 編集 |

こども版
強行採決って何?より抜粋
2015年07月15日 池田信夫

よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。

もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。

だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで、単独採決と書きます。野党が欠席しても定足数があれば採決できるので、何も「強行」する必要はないからです。議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、情けないですね。

野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいいのです。今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が2/3以上になりました。つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけです。

参議院でも与党が過半数なので可決されますが、可決されなくても60日たてば衆議院で2/3以上あれば再可決できるので、法案は成立します。だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係ありません。

野党のみなさんも、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加してほしいものです。負けてくやしかったら、選挙で政権をとればいいのです。



山口二郎氏の空想する「もう一つの戦後史」
2015年07月15日 池田信夫blog

国会の公聴会で、山口二郎氏が「60年安保で岸政権を退陣に追い込んだから、日本は戦争に巻き込まれずにすんだ」と主張した。彼の脳内では社会党の空想的平和主義が平和を守ったことになっているようだが、こういう「原理主義的護憲派」の主張どおりに政治が動いたらどうなったかという「もう一つの戦後史」を考えてみよう。

もし1960年に、山口氏の望んだように日米安保条約が破棄され、憲法違反の自衛隊が解散されていたら、そのころ北方領土の一部を占領していたソ連軍は北海道に上陸し、山口氏の勤務していた北大も占領下に置かれただろう。北海道は計画経済になり、ロシア語が公用語になるだろうが、それに抵抗しようとしても自衛隊はないのだから不可能だ。

かつて森嶋通夫氏がのべたように、徹底した平和主義とは、このように一方的に武装解除し、攻撃されたら無条件降伏する無抵抗主義のことなのだ。それは論理的には一貫しているが、山口氏以外の北海道民はそれに賛成するだろうか?


民主党の岡田代表は15日、安全保障関連法案の衆院特別委員会での採決を受け「国民の声に耳を傾けず、採決するのは政権政党として恥ずかしい」と批判したそうですが、野党議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、野党の方がよほど恥ずかしい。

そもそも「強行採決」ではない! マスメディアも正確に報道せよ。

また、「戦争させない」とか「9条を守れ」「安倍政権の暴走止めよ」などと言っている人々は意外と攻撃的だ。自分たちの主張を通すためなら暴力も厭わないらしい。常に「平和」、「平和」って叫んでいるのに矛盾している。ま、「選挙よりデモ」を重んじる人々なのだから。
→ 「国会周辺デモ参加の男2人逮捕、公務執行妨害の疑い」
→ 【過激派】TBSがインタビューした安保法案反対の女性が中核派だと判明…国会周辺デモ(画像)

では、朝日やTBS、共産党や社民党議員あるいはその支持者は、日本の安全保障をどうしたいのか? 「自衛隊は違憲であり改憲もいらない。日米安保条約も違憲。つまり日本は非武装であるべきだ。」というのが本音であろう。日本国民は、こんなことを主張するマスメディアや政党を支持するはずがない。だから、日本では左派が政権の中枢に居ることはない。共産党や社民党が政権与党になることはない。共産党の一党独裁体制を支持する国民はほとんどいないが、選挙よりデモを重視する朝日系は支持するのであろう。

世論は、朝日や辻元氏には懐疑的である。朝日や辻元氏が「反対」するなら、「賛成」すべし。それが正解なのです。

【安保法制考 学者はいつも間違う】「自衛隊は違憲」学者にアンケートする朝日 学界、マスコミは“古い呪文”唱えている
2015.07.15 ZAKZAK「

 「自衛隊は違憲」という人に、安全保障関連法案が合憲か否かと聞いて意味があるのだろうか。

 朝日新聞は11日朝刊に、憲法学者ら209人に安保法案についてアンケートをした結果を掲載した(122人が回答)。同法案を「違憲」や「違憲の可能性がある」と答えた人が119人、「合憲」は2人だった。

 同アンケートでは、自衛隊についても聞いており、「違憲」「違憲の可能性がある」が77人で、「合憲」「合憲の可能性がある」が41人だった。また、憲法第9条改正についても、「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。

 自衛隊は違憲であり改憲もいらない-。つまり「日本は非武装であるべきだ」という人が回答者のほとんどだったのだ。

 私はこの記事をインターネットで読んだが、不思議なことに、東京本社発行14版には、自衛隊と憲法第9条についての質問と回答部分がすっぽり抜け落ちていた。

 学界の意見が現実の社会で尊重されるかどうかは、分野によりけりだが、憲法学者の意見は、社民党や民主党の首相の下でも、まともに扱われてこなかった。それどころか、ほとんど常に見当外れだった。

 もともと、日本の憲法学者は法制局や裁判所とは無縁の世界で議論し、政治・行政も彼らに干渉しないで70年やってきた。

 また、学界の大半は「自衛隊も日米安保条約も違憲」「天皇陛下でなく首相が国家元首」と主張してきた。これなども、社民党の村山富市政権ですら無視したのに、突然、「学者の意見に従え」の大合唱でもあるまい。もし、憲法学者のいう通りやっていたら、今ごろ、北朝鮮が朝鮮半島を統一していただろう。

 60年安保闘争でも「新条約は憲法違反」で「日本を戦争に巻き込む」と騒いだが、半世紀たったいま、安保改定が日本の国際地位を向上させ、アジアに平和をもたらし、日本を戦争に巻き込むことを防いだと岸信介首相が高く評価されている。沖縄の本土復帰も新安保体制あればこそだ。

 自衛隊創設や安保締結、安保改定、PKO(国連平和維持活動)などは、そのとき世論の支持を得たわけでないが、政治が決断し、のちに市民権を得た。そうした、過去を憲法学者やマスコミは反省もせず、古い呪文を唱えているのはおかしい。


 

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