駄文・散文帳
2015年07月13日 (月) | 編集 |

ギリシャの言い分にも耳を傾けてみよう
2015年07月11日 ビデオニュース・ドットコム

 ギリシャ危機は2009年にギリシャがユーロの参加基準を大きく上回る13.6%もの巨額の財政赤字を隠蔽していたことが発覚し、ギリシャ国債にデフォルト(債務不履行)の懸念が広がったことに端を発する。国債価格は急落し、大量に保有していた欧州各国の金融機関の経営が悪化、欧州全体の金融機能の低下を招き、EUは危機対応としてECB(欧州中央銀行)IMF(国際通貨基金)と協力して総額約2,400億ユーロ(約32.4兆円)の金融支援を行ってきた。そしてここに来てギリシャがこの返済に窮した結果、改めて危機が表面化してきたというのが今回の問題に至る経緯だ。

 粉飾に加え54歳から年金が支給されるなど、ギリシャ危機はギリシャ側に問題があるとの報道が大勢を占めているように見える。確かにギリシャ側に問題があることはまちがないだろう。

 しかし、2009年の粉飾の発覚以来、厳しい緊縮財政を強いられてきたギリシャ経済は、6年連続でマイナス成長を記録するなど深刻な不況に陥っている。国民所得は大幅に減少し、失業率も約26%に跳ね上がった。若年層の失業率は50%に達しているとも言われている。この間、GDPは約25%も縮小し、さらに実行されてきた数々の金融支援は、ギリシャ経済を立て直すよりも、ギリシャ国債を大量に保有していた外国の民間資本を救済するために使われた側面が大きい。ギリシャ国民には、ECBが民間金融機関から国債を買い取ってそのツケをギリシャに回しているだけだという根強い不満がある。

 国際金融や欧州経済に詳しいゲストの田中素香氏は、一連のギリシャ問題は一国の財政問題にとどまらず、欧州統合とその根幹をなしているユーロの問題も大きく影響していると指摘する。ユーロによって為替リスクを心配せず、EU域内でビジネスが出来るということは、事実上、EU全体で自由貿易協定を結んでいるのと同じ状況にあるが、貿易自由の下では常に強者が大きな利益をあげる一方で、弱者は搾取されやすい。当然、ユーロ圏内でもドイツのようにユーロの恩恵を受けて富める国と、ギリシャのような搾取される国の間の格差が広がっているという。

 今回、返済が滞っているECBやIMFの債権は、元々民間銀行が行った融資が焦げ付きそうになったものを、ECBなどが買い取ったものだったと田中氏は言う。そして、その融資の多くが、EU域内の外国企業がギリシャにも入り込み、ビジネスとして投資を行った結果生じた損失という側面を持っている。なぜそのような借金をギリシャが負わなければならないのか、という思いがギリシャ国内には強く、その主張にも一理あると田中氏は言う。

 ギリシャのチプラス首相率いる急進左派政権誕生の背景にはこうした国民の不満がある。彼らの主張はEUや、EUが代弁しているグローバル資本の言いなりにはならないというもので、それは一連の支援交渉の過程を見てもはっきりしている。借金の返済ができずに苦しい立場にあるはずのチプラス首相が堂々と融資の継続を要求している背景には、こうしたグローバリズムへの反発が存在する。

 田中氏はまた、財政規律を重視し、「借りたものは返すのが当たり前」とばかりに杓子定規に責任論を振りかざすドイツの頑なな態度にも問題があると批判する。ドイツはEU内の先進国として非常に有利な立場にあり、ドイツ企業もその他の周辺国で好き放題ビジネスを展開し、莫大な利益を上げている。そしてそれを足がかりにEUにとどまらず世界的にビジネスの場を広げている。いわばEUの恩恵を最大限享受していながら、ギリシャのような小国を相手に原理原則を振りかざす姿には、大国としての矜持は見当たらない。

 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏やコロンビア大学のジェフリーサックス教授らが連名でドイツのメルケル首相に宛てた手紙の中で、ギリシャに対する緊縮要求を見直すよう要請しているが、それもギリシャの言い分に一定の正当性を認めると同時に、ドイツには富める大国としての自覚を促すものだった。書簡では「(緊縮策が)大量失業と金融システムの崩壊を招き、債務危機を深刻化させた」と指摘し、「ギリシャ政府に対し、自らこめかみに拳銃を突きつけて、発砲するように求めているようなものだ」とドイツが主導する対ギリシャ政策を批判している。

 欧州統合の背景には、2度の大戦の要因にもなったドイツの暴走を押さえるという側面もあり、20世紀における統合の流れでは、ドイツ自身も十分それを認識した上で、細心の注意を払って国際関係を構築していた。しかし、東西冷戦が終結し、東西ドイツが統一された後、21世紀に入ってからのドイツは、欧州をリードするというよりも、むしろこれを支配しようとしているように見えると、田中氏はドイツの変質に警鐘を鳴らす。

 今回のギリシャ問題は、ギリシャ自身の問題もさることながら、グローバリズム下の競争の中で必然的に生じる強者と弱者の問題をどう捉えるかという、より大きな課題をわれわれに突きつけているのではないか。


12日の報道では、ドイツ政府は、新たな支援を求めてギリシャが提出した改革案が改善されない場合、ギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案しているという。

ギリシャが離脱した場合のユーロ圏はどう変わるのだろうか。ギリシャが欧州を離れてロシアの勢力圏に入る可能性も出てくる。ツィプラス首相は何度も訪ロして、プーチン大統領と会談してきました。また、ギリシャの外務次官は10日、ロシアと中国から支援の申し出があったことを明らかにしました。

ギリシャ政府の緊縮案に懐疑的な人はギリシャをユーロ圏から追放することもやむ得ないと考えているであろうし、ギリシャをユーロ圏に留めさせたいと願っている人はギリシャに触手を伸ばすロシアと中国を警戒しているのかもしれない。

一方、ギリシャ政府はドイツに戦時賠償を36兆円を要求する方針らしい。

【悲報】 ギリシャ、ドイツに戦時賠償36兆円を要求 海外 「そんな昔の話は払う必要ない」
2015年07月11日 保守速報

ドイツの戦時賠償を36兆円とギリシャが試算

ギリシャの会計監査院が賠償額は2790億ユーロ(約36兆円)程度と試算しており、ギリシャ政府はドイツに算定額通りの賠償を求める方針でいるそうです。

チプラス政権が1月に発足して以降、ギリシャはドイツに賠償を求め続けていますが、一方のドイツは、「1960年に1億1500万ドイツマルクの支払いを行った」とし、戦後の賠償問題は政治的・法的に解決したことを繰り返し主張しています。

<世界の反応>
■ えっ、そんな昔のことに賠償金なんて払う必要ないじゃん。 +1 インド
■ で、アメリカは日本、イラク、アフガンにいくら払わないといけないんだ? +4 アメリカ

■ あっ、分かった。お金が欲しいだけだ。 +50 フィリピン 
■ 他国にお金を乞う暇があったら働こうや! +72 メキシコ
■ アメリカは日本の各都市を破壊しまくった。それでも賠償を求めない日本をギリシャは見習ったほうがいい。 アメリカ

■ アメリカは日本にいくら払えばいいんでしょうか? ドイツ
■ ドイツに賠償責任なんかない。ぶっちゃけ、戦争ってそういうもんだろ。 アメリカ
■ 戦争は70年も前に終わってるのに何を言ってんだか。 +4 南アフリカ  


韓国は韓国独自の見方をしています。アジア通貨危機の折にIMFの援助を要請する事態となった韓国ならではの恨み節か。

ギリシャがそんなにうらやましいのかより抜粋
2015年07月09日 中央日報

 私は最近、ギリシャを見ながらもうらやましく思う。ギリシャの「自分たちは知らない」というカード1枚にドイツ・フランスはもちろん米国までが大慌てだ。欧州の首脳はユーロ圏の崩壊を恐れ、米国はロシア・中国のギリシャラブコールを嫌ってそうだろうが、それこそ典型的な「悪い男症候群」ではないだろうか。今の小さな暴力を避けようと永遠の束縛の道に自分の足を踏み入れる「優しい女」のような状況だ。

「悪い男ギリシャ」に引きずられていくユーロ圏や債権団を見ると、情けないというより納得できない。国際通貨基金(IMF)が特にそうだ。1997年の通貨危機当時、IMFは韓国にどのようにしただろうか。ミシェル・カンドシュ総裁は「偽装された祝福(disuised blessing)」とし、年25%の高金利を強要した。企業・銀行を閉鎖して安値で外国資本に売却させた。街には失業者があふれ、国民はタンスの中の金の指輪を泣いて取り出した。それでも国際債権団は一銭も減免せず高金利で利子まで受けて行った。当時はそれを「祝福」といっていたIMFが率先して「債務を減免しよう」とし、ギリシャはその利益をむしり取っている。「ザリガニはカニに味方」であり理由は分かるが、怒りを感じるしかない。韓国が血の汗で返したお金をギリシャ国民に注ぎ込むということではないのか。

ギリシャの悪い行為は昨今のことではない。2001年のユーロ加盟の時から数字を偽った。財政赤字を隠したのだ。そのようにして弱い自国通貨の代わりに強いユーロ貨幣でぜいたくをした。低い金利で他人の金を借り、2004年に史上最大のオリンピック(五輪)も開催した。もちろん90年代以降に開催された五輪で最大の赤字を出した。

しかしお金を返す考えは最初からなかった。全国民が税金を盗んだ。ギリシャのメディアによると、毎年300億ユーロ、国内総生産(GDP)の10%が脱税だ。個人の病院に行けばクレジットカードは使えないほどだ。2012年にギリシャ政府がアテネの豪華住宅・車・ヨットを持つ医師150人を調査した。半分以上が年所得を3万ユーロ未満に、うち30人ほどは1万ユーロにもならないと申告した(『福祉社会とその敵』)。

2011年にもギリシャは「自分たちは知らない」という態度で成功した前歴がある。欧州首脳は当時も10時間の夜通し会議の末、泣く泣く1000億ユーロを減免して1000億ユーロを貸した。当時のパパンドレウ・ギリシャ首相は「もうギリシャの債務は管理可能だ」と述べたが、4年後の債務は変わっていなかった。節約して他人のお金を返すべきだったが、ギリシャ国民はそうしなかった。それを政治が煽った。「取られると思わず貸す方がバカだ」として債権者責任論を持ち出し、今回は国民投票にまで進んだ。

ギリシャ事態は保守側が主張する「過剰福祉」も進歩側がいう「シャイロックのような債権団や為替レート主権の問題」でもない。ギリシャ政治・国民の貪欲と腐敗が本質だ。他人のお金で享受する資格のない「無料福祉」に耽溺した代価にすぎない。

それでも韓国社会にはギリシャを犠牲者・被害者のように見る目が多いが、本当に心配だ。こういうことでは「ギリシャ化」どころか、ギリシャのようになるのがうらやましい世の中にならないか怖い。それが総選挙が始まる来年からだと思うともっと恐ろしい。


 

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