駄文・散文帳
2015年07月01日 (水) | 編集 |

大切なことは自分の意見を持つことより抜粋
2015年06月30日 長谷川豊公式ブログ

偏った放送をしているキー局

→アウトです。これは何度も指摘している通りであって、放送法4条違反です。ただの法律違反です。新聞との違いは、国民の税金を使って建てたスカイツリーの電波を使ってるってことです。要は、私的な会社ではなく、国民の財産なんです。国民の税金を使って利益を得ているわけです。しかも、超独占的に。規制があって当然です。なのに、放送法という規制を無視して、朝日とか毎日が超サヨク的な報道を垂れ流しています。それは違うだろ、というのは僕も何度も指摘している通りです。

これに対処するのは、これも僕が以前ブログで書いた通りですけれど、放送法違反という「法律違反」をするのであれば、放送免許を取り上げればいいだけの話です。全く問題ありません。ただの「法律違反」なんだから。運転免許と同じです。放送免許なんて取り上げればいい。それだけの話です。

70%が新聞を盲信…日本人の絶望的なメディアリテラシー力|長谷川豊コラム

 2010年度の世界価値観調査によると、「Q.あなたは新聞の情報を信じますか?」という質問に対する日本人の回答では70.6%の人が「信頼する」「やや信頼する」という、とても先進国とは思えない数字が日本人の現実だったりするのだ。(ちなみに、同じ質問をした場合、米国20%台、英国10%台をはじめ、先進国はのきなみ10%から40%台である。当たり前だ。これが)

 日本人は口から涎を垂らしながら、テレビを見て新聞を読み、何も自分で考えずにテレビや新聞の情報をそのまんま信じ込むのである。メディアなぞ、普通の「人間」が作っているものである。

 イデオロギーを持ち、偏見を持ち、差別意識を持ち、金が大好きでキャバクラに行っているおっさんが偉そうなことを書いているのが新聞だ。VTRを作ったらテレビになるだけだ。

 神様でも何でもない。普通の人間が作ってるのだ。しかも、どっちかというと、考えられないほどのステキなお給料をもらい、自分が特権階級だ、と勘違いしまくってる人間が作っているのが日本のメディアである。

 世界のどこの国であっても、メディアという存在には一歩引き、あくまで「参考意見」として接するのが当たり前である。当然だ。自分の意見とは、「自分で見つけていくものだから」だ。 

百田氏が何を言ってもそれは「百田氏個人の意見」でしかないんです。沖縄の新聞が何を言おうが、同じです。それはその新聞の意見です。でも、「公」の力を持つ国会議員や東京のキー局が同じことしちゃダメです。

でも、それ以上に悪いのは「何でもかんでも信じちゃう日本人の頭の中」です。これはよく覚えておいてください。その基本を押さえておけば、色んな勘違いがなくなります。大切なことは誰がなんと言おうが、ちゃんと勉強して汗を流して、「自分の意見を持つこと」です。少なくとも、僕はそう思っています。



2度目の大西議員叩きはなんだか違う気がするより抜粋
2015年07月01日 長谷川豊公式ブログ

1、従軍慰安婦問題は、そもそも悪いのは昔の自民党です

従軍慰安婦の問題に関しては、朝日新聞が宮澤喜一元総理の訪韓の直前に報じた内容であるために、確認作業がままならなかったとはいえ、世界的な認識として…例の91年1月の日韓首脳会談において、宮沢元総理が

「総理として謝罪した(しかも何度も)」

事が、国際的なエクスキューズになっているのです。朝日新聞が何を書きましたってのじゃあなくて、「国の総理」が認めて「謝罪した」から追及を受けることになったのです。国連も、河野談話をはじめとする政府見解を受けて、方向性を見定めているのです。と、言うことは従軍慰安婦問題は、自民党としては朝日新聞に責任を押し付けたいかもしれないですが(その気持ちも分かるのですが…)、

単純に昔の自民党が悪いんです。

吉田証言という世紀の大ウソを信じ込み…「取りあえず謝っとこう」という、国際的に完全にアウトな対応をした昔の自民党のミスなのです。国際的にみると。恨みつらみを言いたくなる気持ちは分かりますが、従軍慰安婦問題に対して、自民党はあまりグデグデ言わない方がいいと思います。

大西英男衆議院議員の言った
「マスコミはスクラムを組んで、ナァナァな報道をしている」
「自分たちの誤報はほとんど謝罪しない」
「中には国益を損ねる存在すらもある!」

という視点は、議論の余地のある話です。
朝日新聞も毎日新聞も、報道ステーションも、この際、大西議員と論じ合ってみてはいかがかと思います。


「百田叩き」は憲法違反より抜粋
2015年06月30日 北尾吉孝

今回のメディアによる一連の「百田叩き」の動きというのは、之こそ憲法で保障されているはずの「表現の自由」、「言論の自由」を否定するものであるように思われて、健全たる民主主義社会の根幹を揺るがす由々しき事態だと私自身は危惧しています。


「Q.あなたは新聞の情報を信じますか?」という質問に対する日本人の回答では70.6%の人が「信頼する」「やや信頼する」という、とても先進国とは思えない数字が日本人の現実だったりするのだ。(ちなみに、同じ質問をした場合、米国20%台、英国10%台をはじめ、先進国はのきなみ10%から40%台である。

・・・

やはり、日本では新聞やテレビに影響されやすい人が多いのですね。今、安倍政権が成立を目指す新たな安保法制の批判でほぼ一色の日本メディア。この「一色」の報道が心配です。「戦争する国になる」とか「徴兵制が導入される」などと馬鹿な宣伝をしている。よく理解していない人は、テレビで批判的なコメントをしている識者がほとんどだから、この新しい安保法制は良くないのだろうと思ってしまう危険性がある。NHKもTBSも朝日も偏向報道を堂々とやりながら、一方で百田さんの発言に端を発した騒動では「報道の自由」を主張している。偏向報道をしている局が報道の自由を主張する資格など無い。

また、安保法案が違憲だと言う人は、自衛隊も違憲だと大声で言うべし。

憲法学者は「自衛隊は違憲だ」という訴訟を起こせより抜粋
2015年06月19日 池田信夫

長谷部氏の「9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみです。これは政府の憲法解釈です」という主張も疑問だ。自衛隊による個別的自衛権の行使は、なぜ合憲なのか。彼は「政府の憲法解釈」と表現しているが、彼自身の解釈はどうなのか。

憲法第9条では戦力も交戦権も否定しており、自衛隊が「戦力」であることは自明だから、その行使は(個別だろうと集団だろうと)違憲だというのが憲法学界の多数説だろう。

違憲訴訟を起こすなら「自衛隊も安保条約も違憲だからすべて廃止せよ」という訴訟を起こしてほしい。そして違憲判決が確定すれば、政府も改正せざるをえなくなるだろう。



憲法第9条を削除せよ
2015年06月16日 池田信夫

悪質なのは、「非武装中立」とか「憲法を守れ」といいながら、自衛隊と安保を容認して、その便益を享受している「原理主義的護憲派」だ。

憲法という制度的な防護壁で滅びゆく「リベラル」を守るのはもうやめ、安全保障はどうあるべきかという本質的な問題を国会で議論すべきだ。


さて、「実は日本の自衛隊は、実態としては、まさに世界的にもですね、核こそ持ちませんけども、通常戦力では世界でもトップクラスの軍隊です。したがってまともな国並に、もし侵略を受けた場合にそれに対処する。あるいは侵略そのものを阻止するためにこそ、自衛のための軍隊を持つべきだと。だから9条1項は堅持する。だけど2項を改正して自衛のための軍隊を持つ。これが私の基本的な考え方です。」と述べる憲法学者の百地章・日本大学教授は、実に普通のことを言っているに過ぎない。しかし、日本では最近まで、改憲とか核兵器の議論をすることさえタブー視されてきました。だから以下のように外国人記者にまで馬鹿にされたりするのです。

安保法制「合憲」論者・百地教授「もう侵略戦争しないのか」と外国記者に問われ激怒より抜粋
2015年06月29日 弁護士ドットコムニュース

安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。

フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。

さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論していた。

●「私は到底受け入れられません」
フランスメディアの記者と、百地教授のやり取りの概要は次の通り。

——日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?

国連憲章51条は、個別的・集団的自衛権を認めています。もし国際紛争が発生した場合には国連に提訴し、国連が対処するという枠組みになったはずなんですが、安保理に拒否権が認められ、冷戦が進行する中でそれができない場合が出てくる。その時のために個別的・集団的自衛権は認められたんです。

我が国は国連加盟国の一員として、当然それを行使する権利がある。なぜ日本が権利を行使した場合だけ侵略に繋がるのでしょうか。普通の国並みに、国の安全と防衛を確保するために、集団的自衛権を行使するのは当然のことです。

我が国は『限定的行使』にとどまっています。フランスは集団的自衛権を全面的に行使することが認められていますが、そのフランスが侵略しないけれども、日本は侵略する可能性があるのではないか。これは明らかに日本という国に対する不信感であって、私は到底受け入れられません」

●「フランスが奴隷制を採用するか?」
ここまでの百地教授の発言に対し、フランス人記者は「私たちフランス人は、フランス憲法を尊重している(から侵略はしない)」と反論した。

百地教授はそれを受けて、次のように答えた。

「はい。そこは日本人も、日本国憲法を尊重しています。全く同じです。それは偏見というものです。まさに憲法を守っているからこんなことしかできないわけです。憲法を無視すればもっと大々的にやれるでしょう。

こと防衛とか安全保障問題に関しては、戦前と現在の日本は全く違います。戦後の日本は、安倍総理もたびたび仰っているように、積極的平和主義に立って、いかなる国に対しても戦争をしたことがありませんし、これだけの平和が続いた時代あるいは国はないんじゃないでしょうか。ひょっとしたら。これが日本の立ち位置でございますから、それは全く心配無用です。

もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」


フランス人記者はこれに反論しようとしたが、司会者に「あとは会見後に個別でどうぞ」と遮られた。

●「9条2項を改正し、自衛のための軍隊を持つのが理想」

続けて、百地教授は「現在憲法の下でも集団的自衛権の限定的行使は可能であるというのが、客観的な憲法の解釈ですが」と前置きしつつ、次のような改憲論を述べていた。

「侵略戦争を放棄した憲法9条第1項は堅持します。絶対に守ります。日本からは絶対に戦争はしない。

そのうえで第2項は、いっさいの戦力を持たないとなっていますから、外国からもし攻められた場合どうなるかと。

細かい議論はできませんが、実は日本の自衛隊は、実態としては、まさに世界的にもですね、核こそ持ちませんけども、通常戦力では世界でもトップクラスの軍隊です。

しかし法制度上は9条2項で戦力の保持を禁止されていますから、『軍隊ではない』と言わざるを得ない。つまり警察組織の一環なんです。したがってまともな国並に、もし侵略を受けた場合にそれに対処する。あるいは侵略そのものを阻止するためにこそ、自衛のための軍隊を持つべきだと。

だから9条1項は堅持する。だけど2項を改正して自衛のための軍隊を持つ。これが私の基本的な考え方です。理想ですから時間はかかると思いますが、速やかに実現したいと思っています


 

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