駄文・散文帳
2015年06月29日 (月) | 編集 |

報道機関への圧力、枝野氏「(民主政権でも)部分的にあった」 でも自民批判は継続
2015.6.29  MSN産経ニュース

 民主党の枝野幸男幹事長は29日、自民党の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことに関し、「私どもも報道機関に政治の立場から言うべきことではないことを言ってしまったケースは部分的にあった」と述べ、民主党政権時の報道対応に一部誤りがあったことを認めた。国会内で記者団に語った。

 ただ、枝野氏は自民党の問題は「次元が違う」と強調。同党の小西洋之参院議員がフェイスブックで名誉を傷つけられたとして産経新聞記者を提訴したことにも「権力を使って圧力をかけるのと、名誉毀損(きそん)と受け止めた問題について一市民の立場で訴えている話とは次元が違う」と述べた。


枝野氏は自民党の問題は「次元が違う」などと短絡的に述べていますが、民主党政権時代の輿石東幹事長や前原誠司氏や玄葉光一郎外相ら幹部の悪質な発言は、一文化人の百田氏の比ではない。輿石氏は「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」などと、驚くべき発言をしています。また、輿石氏は朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」とも吠えている。
→ 「電波止めるぞ!」民主党幹部が目の敵にする表現の自由

ともあれ、百田氏の発言によってクローズアップした事実が三つあります。

■民主党政権時の方が報道機関への圧力が酷かった

沖縄選出の野党国会議員ら5人が百田氏に「謝罪しろ!撤回しろ!」と言ってるのは、権力者である国会議員が一文化人に圧力をかけているのであり、言論の自由を脅かしている。

■メディアは百田氏が問題にした電波利権は報道しない。これこそ組織的な言論統制であり、「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取る資格なし。

スメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」=自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だより抜粋
2015年06月29日 木走正水

さて、今回の百田発言で実はマスメディアがまったく問題視していない(事実上無視し続けている)重要な個所があります。

当該部分を東京新聞記事より

 議員A マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。

 議員B 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。

 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。



 池田信夫氏は、この発言を取り上げて「彼の主要な批判対象は『広告料ではなく地上波の既得権』なのだ」と指摘しています。

百田尚樹氏の批判した電波利権
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/1646604.html

彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。

ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。
それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった。

テレビ局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることはご存知のことでしょう。

 しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、ほとんどいません。

 総務省は13年2月末、このテレビ局ごとの電波利用料を発表しました(詳細は後述)が、それまでは2008年に一部公開して以来未公開だったからです。

 自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えています。

 さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えたのです。

 そして、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったその内容は、マスメディアがテレビ局を通じて独占的にボロ儲けしている驚くべき実態であります。

 例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげているわけです。まさに「濡れ手で粟」の商売であります。

 テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で42億4641万円にしかならないのに対し、営業収益は2兆9676億円もあります、電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.14%ということになります。

 許認可事業という保護された無競争の周波数独占状態の中で暴利をむさぼるメディアの構図です。

 この歪んだ実態がまったく報道されないのは、日本のマスメディアの悪しきクロスオーナーシップのせいです。

 商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎません。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とTBSといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、新聞がテレビ局の悪質な電波利権の問題を一切取り上げない、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも互いをいたわりあう、互いの利権にかかわる報道をしないという弊害が生じているのです。

 ですから百田氏の発言でテレビ局の電波利権に関する部分は、ネット以外の既存メディアはすべて沈黙しているわけです。

そもそも、この電波利権の問題は、決して報道されない閉鎖性、著しく法の下での平等に反した不平等性、許認可制のもとに全く競争がない特権性、非常に多くの問題を含んでいますが、特にこの電波利用料は著しく法の下での平等に反した不平等性を有しています。


 12年度の電波利用料収入は約715億円で、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%であります。

 さらに、NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁しているわけです。

 つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者・国民が負担しているといってよいのです。

 テレビ局の10倍の利用料を国民が負担しているのです。

 なぜこのような歪みが出てしまうのか、TV局の電波使用料が著しく低く抑えられているからです。

 例えば、全国でもっとも電波利用料が低いのはU局の「テレビ埼玉」で年間119万円です。

 月々約10万円というワンルームマンションの家賃程度で、売り上げ約40億円を荒稼ぎしているのです。

 不当とも言っていいでしょう。

では、この電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか?

 支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになっています。

 つまり、国民が携帯電話を利用することで支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図なのであります。

 そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1000万円以上であります。

公共放送たるNHKの平均年収も1185万円
であることも添えておきます。

 今回の百田氏の発言を「報道の自由への弾圧」と批判を強めるマスメディアなのであります。

 彼らの主張する「報道の自由」には、自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」も含まれているわけです。



馬鹿げた自民党勉強会批判より抜粋
2015.06.29 井本省吾

言論・報道の自由を理由に自民党の勉強会を批判するのなら、こうした「言論封殺」をする自らの体質、「利権が一番」という業界風土こそ内部批判し、風通しを良くすべきなのだ。


 

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