駄文・散文帳
2015年06月28日 (日) | 編集 |

今回の件、百田氏は悪くない!より抜粋
2015年06月28日 長谷川豊

百田氏は、素人でもリップサービスと分かる部分を除けば、大枠に関して、「議論の余地のある提言」をいくつもしてくれている。それらを全部無視して、今度は逆に鬼の首を取ったように左翼軍団がギャースカ言っているのを見ると、質が低すぎてバカバカしくなる。特にこのニュースには厳重に抗議したい。

百田氏発言「断じて看過できない」 沖縄選出国会議員らが抗議声明

明白にジョークの範囲内で言った百田氏の「沖縄の(主要新聞)2紙はつぶさなあかん!」といった言葉にかみつき、なんと沖縄選出の国会議員5人が連名で

「看過できない!」
「発言撤回と2紙への速やかな謝罪を求める!」

という書面を送ったそうだ。おい、この5人、はっきり言って申し訳ないが、

そんなバカなら、国会議員なんてやめろ。税金から毎年3000万円以上ももらってんじゃない。

「言論には言論で対処する」のが民主主義国家の最低レベルのルールだ。百田氏の発言にいくつもの誤解や誤りがあったのだろ?だとしたら、

「この発言のこの内容は事実と違うのです」
「その事実を示す根拠はこのデータであり、この図や表で証明できるのです」

と丁寧に「説明すればいいだけ」の話だ。繰り返すが、巨大な権力を保持する国会議員の、その権力を侮っていないか?百田氏はただの一文化人だ。百田氏がジョークで「つぶさなあかん!」といったところで、

つぶれるわけないだろ!


実際、ジョークである証明に、百田氏がその発言をした直後、会場では笑いが起きている。つまり、現場の雰囲気を読んだ百田氏のウィットに過ぎないことは間違いない。その程度もわからずに真に受けて「抗議」とかしてるから、長尾議員に

「左翼に染まってる」

と指摘されるんだ。それほどの権力を持ってるくせに冷静になれないのか?その程度なのなら国会議員なんぞやめちまえ。税金がもったいない。

繰り返す。百田氏の発言に事実誤認があるのであれば、こうやって注目を浴びている今こそ、「説明する」最大のチャンスである。このチャンスを使って、冷静に、史実と、それを言いっぱなしにするのではなく、実際の資料などを提示し、国民に理解を求めるチャンスを百田氏はくれたともいえる。

実際に沖縄タイムスが百田氏にインタビューをしているのだが、百田氏の回答は実に明快で、分かりやすいものだ。納得できる返答が多々ある。百田氏の言ってることは私は理解できる。こちらだ。皆さんも見ていただきたい。

百田尚樹氏に一問一答 「沖縄2紙は嫌い」「つぶれてほしい」(沖縄タイムス)

これらの百田氏の疑問や指摘は、論理的には納得できるものが多い。細かい揚げ足取りも悪くはないのだが、大枠では言いたいことは十分わかる。沖縄選出の議員や沖縄タイムスは、これらに対して「感情論以外」で冷静に反論すべきだ。そうでなければ、議論が深まらない。普天間の問題は「沖縄の問題」ではない。「日本全体の国防にかかわる問題」なのだ。

国会議員が「スポンサーに圧力をかけよう!」と言ってるのと
沖縄の議員が百田氏に「謝罪しろ!撤回しろ!」と言ってるのは全く同じである。

国会議員には「国を動かす力」というとんでもない権力が与えられていることをもっと理解して、冷静で落ち着いた対応をお願いしたい。少なくとも、一人の作家とは次元が違うのだ。
今回の一件、「サヨク軍団」も「回れ右!軍団」も、両者ともやれやれである。


百田氏の発言が大問題になり、メディアは「言論の自由」を振りかざしています。しかし、左派の識者やジャーナリストらは、民主党政権時代を思い出してもらいたい。当時の輿石東幹事長や前原誠司氏や玄葉光一郎外相ら幹部の悪質な発言は、一文化人の百田氏の比ではない。長谷川豊氏ではないが「鬼の首を取ったように左翼軍団がギャースカ言っている」のを見ると、偏向としか思えない。

また、長谷川豊氏の言うとおり、沖縄選出の国会議員5人こそ「言論には言論で対処する」のが民主主義国家の最低レベルのルールであることを知るべし。百田氏に「謝罪しろ!撤回しろ!」と言うのと「スポンサーに圧力をかけよう!」と言ってるのは同じこと。

「電波止めるぞ!」
民主党幹部が目の敵にする表現の自由

2012年03月13日 週刊現代

 「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

 いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。

 野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。

 前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。

 さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。


 かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。

 この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。


一方、池田信夫氏は、もっと面白いことを暴露しています。池田氏は、百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、百田氏が問題にした電波利権のことに触れないと批判しています。これこそ「組織的な言論統制」であると。百田氏は「地上波の既得権をなくしてもらいたい。」と言っているのです。

百田尚樹氏の批判した電波利権
2015年06月28日 池田信夫

百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。

議員A マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。

百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。

彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。

ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞も、この問題にはふれない。
それどころか、これを批判すると出入り禁止になる。おかげで私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演できなくなった。

自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は(系列の新聞社も)黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である。

しょせんテレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういうときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい。


 

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