駄文・散文帳
2015年06月26日 (金) | 編集 |

自民党:安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会より抜粋
毎日新聞 2015年06月25日

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

 出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。


6月25日、作家の百田尚樹氏は自由民主党の若手国会議員の勉強会である文化芸術懇話会に講師として招かれた際、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、「日本をおとしめる目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と指摘。さらに、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たことに対して、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張。また、さらに、普天間基地について、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」と述べたという。

この件に関する記事で朝日新聞は「首相と親しい作家の百田尚樹氏は」と書いている。

案の定26日、民主・維新・共産の野党3党は、安全保障関連法案を審議する衆院特別委の理事会で、若手議員の発言を問題視して抗議しました。野党だけでなく、毎日新聞も朝日新聞もTBSもテレビ朝日も、反日左翼な人々は大喜びであろう。安倍政権を潰す名目ができたと手を叩いて喜んでいるに違いない。百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘したそうですが、百田氏の過激な発言と、それに呼応した自民党議員らの言動こそが「国民に対するアピールが下手だ。」と言わざるを得ない。ともすると安倍政権の支持率がさらに下がる可能性がある(安保法案に懸念か、直近の安倍政権の支持率は、朝日新聞だが39%に下落)。

自民の谷垣禎一幹事長は26日の記者会見で「血の気の多い人たちが、血の気が多くなりすぎて発言が右であり左であることは時々ある。クールマインドでやっていただきたい」と話したという。

→ 自民党:安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会
→ 「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会

今回の出来事は非常に残念です。沖縄の真実を知れば知るほど、もっと違ったアピールの方法があったと思います。

「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』より抜粋
2015年01月20日 池田信夫

「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。

といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。

反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。


沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。本書も指摘するように、沖縄の海兵隊は長期的には縮小・撤退の方向であり、今から新しい基地を建設する必要はない。辺野古がいやなら普天間を使い続ければいいのだ。



「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集
2015.4.19 MSN産経ニュース

 「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の2大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。

 沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。それは先の知事選を見てもよくわかる。

 翁長雄志知事が獲得した票は36万820票。投票者数は約70万4千人だから得票率は約半分の51%。沖縄県民は142万だから翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった25%に過ぎない。

 翁長氏当選の2日後、那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。


 中国国務院傘下の巨大シンクタンク「中国社会科学院」最高顧問戴汝為氏の発言。

 〈「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」

 フィリピンで少女買春に励んで逮捕された64歳の元中学校校長。その数なんと1万2660人!


朝日だけじゃない! 「反日地方紙」の正体
2015.5.5 MSN産経ニュース

首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか?

国政になると突然「反日」

 3年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の“二大巨頭”をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。

問題は、それほど影響力のある紙面がまさに反日一色という場合が非常に多いのです。地元県政などには「完全与党」であるにもかかわらず、なぜか国政になると突然「反日」になってしまうのです。

 この理由について、本書では、大部分の地方紙が共同通信から記事の配信を受けていること、中には、社説まで、その主張を丸写ししていること、地方の記者がいまだ左翼史観にこりかたまって思考停止していることなどを実例に基づいて解説していますが、最近になって、これは編集レベルだけの話ではないと思えるような出来事がありました。

 詳細は省きますが、ある地方紙から弊社の書籍広告の掲載を拒否されたのです。この本ではなく別の本なのですが、なんと「朝日新聞批判の部分を削ってほしい」というのです。さらに別の書籍の時も、違う地方紙から「韓国を批判する本は載せたくない」とのクレームを頂きました。もちろん、相当なやりとりがあった上で、こちらもそのような新聞への掲載は拒否したのですが、担当者もその上司も、何が問題なのかまったくわかっていない様子でした。これはあくまで想像ですが、おそらく普段は地元企業などに対して「広告を載せてやっている」という態度なのでしょう。広告の内容についても、だれに対して何に気を使っているのか全く話が噛み合いませんでした。


 

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