駄文・散文帳
2015年06月24日 (水) | 編集 |

日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか
2015年06月24日 池田信夫

今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。

さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。

しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル(民間の借款を含む)の「つかみ金」を請求権という名目で渡したのが日韓請求権協定だ。このとき韓国は日本に対する今後一切の請求権を放棄することを協定に明記したので、強制連行や慰安婦などの個人賠償請求は条約違反である。


金氏によれば、この8億ドルは「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である。韓国の計算した20億ドルよりはるかに低い」というが、これは前述のサンフランシスコ条約のときの笑い話である。さらに彼女はこういう(57:40~)。

65年というのは、ベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金は、桁違いの現金なんですね。

これに対して洪熒・元駐日韓国公使は「韓国が得た経済効果は、日本から10年間の借款入れ8億ドルの10倍だった」と答えているが、そのベトナム特需とはどの程度の額だったのか。

朝日新聞によれば、「韓国は65年から72年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は10億2200万ドルにのぼる。うち72%が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった」。

つまりベトナム特需とは韓国人の戦地での労役についての支払いであり、日韓条約による無償援助(有償の2億ドルも返済されなかった)とはまったく性格の異なる商取引である。
しかも10億2200万ドルが8億ドルの「10倍」とはどういう計算なのか。

スタジオでは歴史学者の朴一氏はさすがに嘘はつかなかったが、金氏は日韓併合の歴史も知らず、洪氏は「大韓民国政府は抗日60年戦争に勝利した政権だ」という妄想史観を繰り返した。こんな国と、まともな対話をするのは不可能である。


韓国の識者というのは、その程度なのであろう。それは、幼少期から「ウソの歴史教育」と「反日教育」によって育てば、大学教授であろうとジャーナリストであろうと、上記の金慶珠(キム・キョンジュ)氏のように失笑を買うようなことを堂々と披露してしまうのは当然である。彼女のような韓国人が「言語学者(東京大学博士)。東海大学教養学部国際学科准教授。芸能事務所ホリプロ所属。」としてテレビ出演まで出来る日本は、寛大である。逆は無いであろう。韓国では韓国の主張を認め応援する日本人を「良心的日本人」と呼んでいるが、そういう人々しかテレビで意見などを言わせない。しかし、金慶珠氏のような韓国人がどんどん日本のテレビ番組に出演して、日本のことを言いたい放題に酷評すれば、多くの日本人は韓国のことを今以上に嫌いになるであろう。竹田恒泰氏の言うように「韓国はほっときゃいいんです」。日韓関係がなまじ良好になったりしたら大変です。「ゆすり・たかり」が常套手段の韓国にとっては日本は美味しい国ですが、日本にとっては国民の税金が韓国に垂れ流される羽目になるだけで得るものが無い。

韓国は日本との関係を改善したかったら、まずは仏像を返すべし。国際法規や国際公約を守れ。法治国家として日本と基本的価値を共有せよ。

日韓国交50年に想う~まず盗んだ仏像は返せ、協定合意を国家として守れ、そこからだ!より抜粋
2015-06-22 木走日記

 22日で日韓正常化50年を迎えるにあたり、各紙社説も出そろいました。

 メディア各紙は日韓双方の努力で、「実のある関係改善につなげるよう、両政府が知恵を出し合い、首脳も指導力を発揮すべき」(産経)とのような主張を展開しているわけですが、当ブログとしては建前として相互努力による善隣友好関係の構築の意義は認めるものの、実際今の韓国をあいてに論理的かつ建設的な関係を構築しうるのか、はなはだ疑問なのであります。

 韓国の司法判断ひとつとっても摩訶不思議な判決のてんこ盛りなのであります。

 長崎・対馬で盗まれた仏像の未返還問題はどうでしょう。

 韓国人の泥棒が盗んだ日本の寺の仏像を、日本に返還する必要がないとは、いかなる国際法規と照らしても説明がつかないのですが、この問題現在まで放置されたままです。

 あるいは産経新聞特派員が名誉毀損(きそん)で起訴された事件はどうでしょう、特派員が書いたコラムの引用元の韓国朝鮮日報の元記事は一切不問のまま裁判が進んでいますが、最近までこの特派員の日本への帰国が認められていなかったのはどうでしょう。

 50年前、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の父である当時の朴正熙(パク・チョンヒ)大統領は、5億ドルの「経済協力資金」と引き換えに、請求権について「完全かつ最終的に解決された」とする協定に合意いたしました。

 日本政府はこの「完全かつ最終的に解決された」との協定合意には、戦時のあらゆる問題(慰安婦問題や戦時中の徴用工問題)が含まれているとの、当然の立場にあります。

 にもかかわらず韓国は、慰安婦問題や戦時中の徴用工問題を繰り返し蒸し返します。

 韓国の憲法裁判所は、慰安婦問題での対日交渉を政府に求めています。

 また、戦時中の徴用工問題で日本企業に損害賠償を命じる判決も相次いでいます。

 戦時中の徴用工問題では、実は韓国政府が05年に元徴用工の問題は協定で解決済みだと一旦声明を出したのですが、韓国の司法はその後、韓国政府の判断まで覆すようになったわけです。

 そして現在本件では韓国政府は沈黙を守っています。

 これが法治国家と言えるのでしょうか?

 外務省では今年、韓国に関して「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていた表現が、「我が国にとって最も重要な隣国」と「基本的価値を共有する」との表現を削ったわけです。

 韓国にはまず法治国家として日本と「基本的価値を共有」せよと言いたいです。

 まず盗んだ仏像は返せ、と。

 そしてありもしない請求権で慰安婦問題や徴用工問題を政治利用するな、と。

 50年前に戦時の請求権について「完全かつ最終的に解決された」とする協定合意を、国家として守れ、と。

 まずそこからです。

 「日韓100年に向けて双方の努力が必要だ」(毎日社説)などの主要メディアの主張にはこう反論しておきます。

 国際法規、国際公約を守らない国と善隣友好関係など築けるはずもありません。

 そこからでしょう。



韓国の女子挺身隊訴訟 二審も三菱重工に賠償命令
2015.6.24 MSN産経ニュース


歴史をゆがめ安保政策を誤る韓国-そして笑えない日本
2015年06月19日 石井孝明


 

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