駄文・散文帳
2015年06月22日 (月) | 編集 |

韓国を慌てさせるアメリカの転向より抜粋
WiLL 6月17日

「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」

 韓国がしつこく日本に迫る従軍慰安婦問題について、どうやらアメリカの空気が徐々に変わりつつある。あまりに執拗な韓国の態度に、ほとほとヘキエキした大統領オバマが、
「韓国には疲れる。あれはビョーキだ」
 昨年四月に訪韓した折、
「元慰安婦が経験したことは、恐ろしく極悪非道な人権侵害だ。日本は解決に向けて積極的に努力すべきだ」
 と述べたオバマにして、いまや「ビョーキだ」とウンザリしている。オバマに限らない。国務省ナンバー3のウェンディ・シャーマン次官は、安倍首相の訪米を控えて高まる韓国の「謝罪要求」について問われ、朴槿惠の名前は出さないまでも痛烈に批判した。
「指導者が民族感情を悪用して、相手の過去を非難して安っぽい拍手を浴びても、招くのは麻痺状態だけだ。後ろ向きだけでは何も解決しない。前向きで考えるべきだ」
 シャーマン次官は、クリントン政権下で北朝鮮問題を担当した。今年一月下旬、中韓日を歴訪して、ほとほと痛感したらしい。右の発言には習近平も含むと見る観測もある。
 同様の韓国批判は、すでに元高官からも出ている。カート・キャンベル前国務次官補は、「朴槿惠は北の金正恩には無条件で会うと言いながら、なぜ安倍とは同じようにできないのか」と正面から朴槿惠を批判。
 マイケル・オスリンAEI(シンクタンク、アメリカン・エンタプライズ)研究員は「韓国に好感を抱いている日本人ですら、いまや韓国疲労を訴えている」と述べ、リチャード・ローレス元国防副次官は「習近平は歴史認識問題を利用して、米日韓三国同盟から韓国を引き離そうとしている」と総括した。

特ダネを潰し、支局長を左遷したTBS

 一方、未来志向に徹した安倍の米議会演説は十四回も総立ちの拍手を浴びた。これを機に、アメリカの韓国批判は一段と高まりつつある。論評のなかには、
「慰安婦問題は朴槿惠の父親・朴正煕(元大統領)に責任がある。日韓条約で八億ドル(実は五億ドル)のカネを日本から得ながら、それを財閥育成に回し、個人補償をしてこなかったツケが、いまの慰安婦問題の本質だ」
 と父親の尻は娘が拭けといわんばかりの論評もある。ようやく慰安婦問題の何たるかがわかってきた。

 三月末、『週刊文春』(四月二日号)は「ベトナム戦争時、韓国軍がサイゴン近郊に慰安所を設けていた」とするTBSワシントン支局長・山口敬之の手記を掲載した。山口は一年がかりの取材で、米公文書からこの事実を発掘した。このスクープをTBSは放映しない。業を煮やして『週刊文春』に持ち込み、ために山口は営業部に左遷されている。
 この記事について、さきごろ韓国の外報部は「反論のしようがない」とサジを投げている。韓国はベトナム戦争に最精鋭のタイガー部隊(延べ三十万人)を送り込み、そのタイガーぶり(暴虐)がいまだにベトナム人の恨みを買っている。彼らはベトナム女性を強姦しまくり、ために生まれた子供はライダイハンと呼ばれ、その数は三万人を超える。
 TBSがそれを知らないはずはない。キャスターの筑紫哲也をはじめ、ベトナム特派員経験者は数人いる。彼らはそれを報道しない。そして今度は山口の特ダネを潰し、挙げ句は彼を左遷する。理解に苦しむ対応だ。


韓国各紙が報じる「韓国孤立論」

 韓国が『週刊文春』の記事を否定できない事情をアメリカは知っている。ベトナムに派遣された米兵が、どのように性欲を処理していたかを知っているからだ。アメリカは終戦時、日本政府に慰安所の設置を要求した。大蔵官僚だった池田勇人(のちに首相)が一億円を工面し、この要求に応えている。
 当初は中韓に同調していたアメリカは、これ以上、慰安婦問題をほじくり返せば、いずれはわが身の古傷も問題にされかねない。依然として安倍の七十年談話に村山談話を継承すべきだとはいうものの、それは中韓へのリップサービスで、いまやホンネは安倍が談話をどう書こうが黙認する構えだ。
 アメリカの離反を察知する韓国は大慌て。
いまや各紙は「韓国孤立論」を掲げ、そこに朴槿惠批判を籠める。歴史問題を国内政治や外交の道具に使えば、いずれは「天に唾する」結果となることを、アメリカも韓国もようやく悟ったらしい。


歴史問題を世界遺産の場にまで持ち込むのが韓国の対日外交手法。韓国が何かにつけて歴史問題で日本の行動に反発するのは、もはや恒例になりつつありましたが、その執拗さには「下品」「うんざり」「辟易」という印象しか持てません。

ところが、日本と韓国が国交正常化を実現した日韓基本条約の締結から(22日で)50年を迎えたのを機に、韓国外相が来日し、日韓外相会談を行い、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、韓国の推薦案件とともに、両国が登録に向けて協力することで一致したという。その急転の背景には、朴政権が置かれた厳しい立場があります。MERSの流行で、夏の旅行シーズンに韓国を訪れる観光客が、去年より8割以上減少し、経済損失は約121億円に上る見通しであることが分かりました。米国は韓国を渡航警戒地域に指定しました。また、韓国メディアの多くは最近、安倍首相が2度の日中首脳会談を実現させ、4月の訪米で日米同盟を強化させたことを受け、孤立化しつつある韓国外交を厳しく批判していました。反日報道に明け暮れていた韓国メディアが、いまさら朴政権を批判できる立場ではないのですが、背に腹は代えられないようです。

韓国併合の真実慰安婦の真実など、韓国が歴史を直視しない限り、日韓関係は改善されない。韓国が「ウソの歴史教育と反日教育」をやめない限り日韓関係は改善されない。

したがって日本は、韓国が歴史を直視し反日運動をやめない限り、韓国に譲歩や妥協をしてはならない。

日本は安易に韓国に妥協してはならないより抜粋
2015年06月20日 井本省吾

日韓協議で、韓国は日本に「安倍晋三首相による元慰安婦への謝罪や責任への言及を含む声明」と「元慰安婦への財政支援」を求めている。

これに対し、日本政府は「ソウルの日本大使館前や米国にある慰安婦像の撤去」や「米国など海外での慰安婦をテーマにした市民団体の反日キャンペーンへの後押しの停止」を求めている。また、慰安婦問題は今回の朴政権で最終解決し、以後は一切、蒸し返さないと保証することを要請している。

韓国政府が最も重視しているのは、慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、慰安婦に財政支援するること。安倍首相が慰安婦問題については日本の責任を認める発言をすることが特に大事だ、という。


要するに韓国政府は「朴政権が国民に対して面子が立つようにすれば、慰安婦像も撤去するし、二度とこの問題を蒸し返さないから」と言っているようだ。

これって、いつか来た道ではないか。日本は相手の求めに応じ、何度も謝罪した。1992年、宮沢首相が訪韓し謝罪。93年、細川首相が訪韓し、謝罪。98年には小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言を出し、小渕首相は過去の歴史について反省とお詫びを述べた。これに対し金大中大統領は「謝罪は一度でいい」と述べて、二度と過去の問題を蒸し返さないと述べた。

李明博大統領も当初は「未来志向で」と言っていたのに、謝罪を要求し、竹島に上陸する有様。

今回も同じだ。韓国はウォン高などで経済状況が悪化、日中会談成立や米議会での安倍首相演説の成功などで外交的にも孤立化しつつある。おまけにセウォ号沈没にMERS(中東呼吸器症候群)の発生とその対応不備で、朴大統領の支持率は急落している。

「何とかして!」と日本に泣きつきたい状況なのだ。

「慰安婦問題に誠意ある対応をしない限り日本の首相とは会わない」と突っぱねてきたのに、このところ「政治と経済は別」と政経分離路線を取りだしてきたのも、経済や環境・社会問題などで日本の資金や技術、ノウハウを借りたいということが大きい。外交的孤立を避ける狙いもある。

つまり、日本は別に焦る必要はないのだ。困っているのはアチラであり、こちらではない。韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきたが、日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場で、法的責任を否定している。

この路線を堅持すべきなのだ。日経によると、韓国政府関係者は「慰安婦への財政支援について日本の政府予算を使ってくれれば『日本政府が国家の責任を事実上認めカネを出した』と韓国国内に説明できる」とか、安倍首相が首相声明で「実質的に日本が責任を認めたと受けとれる表現をしてくれればいい」などと、虫の良いことを言っているようだ。


日本の政治家や官僚はここまで来ると、「少しは認めてやってもいいのでは……」と安倍首相周辺に言い出すだろう。ここ数日の首相の日誌を新聞で見ると、その影がちらついている模様だ。

例えば19日午前、森元首相と河村建夫衆院議員が官邸を訪れ、安倍首相に会っている。河村議員は日韓議員連盟の幹事長である。

むろん日韓の交流を円滑に進めることは必要だろう。だが、外交の原則を曲げれば、禍根を残す。実際、その歴史だった。二度と過去を蒸し返さないと言いつつ繰り返す。一度決着した日韓条約さえひっくり返そうとしている。国際常識が通用しない国だ。

韓国は自国の調子が良いときは日本に居丈高になり、厳しい状況になると日本に甘え、たかってくる。「こちらが下手に出れば日本は必ず譲歩してくる」と舐めているのだ。

そういう態度を助長してきたのは日韓議員連盟をはじめとする日本の政治家であり、それと癒着して来た外務省関係者、経済人だ。

この負の歴史こそ、今断たねばならない。相手の要求は呑まず、一方、慰安婦像の撤去、反日活動への関与停止は求めていく。そのくらいでちょうどいい。そうした突き放した姿勢が、韓国との関係を成熟した先進国の常識を伴ったものに変えて行くと期待したい。



水に流す国、流さない国
2015年06月22日 井本省吾

韓国はいつまでも忘れない。「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」。2013年3月の演説でこう述べた朴槿惠(パク・クネ)大統領は典型的だ。

江戸時代に日本にやってきた李氏朝鮮の使節団--朝鮮通信使も、豊臣秀吉の朝鮮出兵の時の自国の損害について、何度も何度もくどくどと文句を言うので、対応した日本の役人がうんざりした、という逸話もある。

出兵時に連れ帰った朝鮮人の捕虜を帰せ、という要求もあった。だが、連れて来られた陶工などはその技術が日本人に認められ、大切に扱われたので、実際は大半の朝鮮人が居残りを希望したという。

戦前も、日本に出稼ぎに来てそのまま居ついた朝鮮人が多かったのに、強制連行された、と文句を言い続けているのに似ている。


 

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