駄文・散文帳
2015年06月16日 (火) | 編集 |

池上彰氏「韓国人には良識ない」侮辱発言で物議―韓国メディアが報道
2015年06月12日 Focus-Asia

韓国紙・朝鮮日報は10日、日本のジャーナリストでNHK出身の池上彰氏がフジテレビの特別番組内で韓国を辱める発言を発し、物議を醸していると報じた。中国・環球網が11日伝えた。

報道では池上氏が番組内で、「韓国は日本が戦争に負けて朝鮮半島を捨てた後、棚からぼた餅式にできた国だ」、「韓国人には良識がないので日本の謝罪を受け入れる寛容な心を持たない」などと発言したと紹介。

また歴史問題をめぐり、「米国議会は日本がアジア各国に謝罪するべきだと促しているが、日本が韓国に謝罪する必要はない。韓国人には良識がないので、謝罪を受け入れない。ドイツ周辺の国の人々は良識があったので、ドイツの謝罪を受け入れた」などと指摘したと伝えた。

さらに、「池上氏は韓流ドラマで財閥が美化されている現象を嘲笑し、韓国政府が産経新聞の前ソウル支局長を出国禁止としたことを批判した」と報じている。


池上氏は5日、テレビ番組で、日韓関係の悪化や韓国の反日感情について言及しました。池上氏は「韓国は反日が建国の基本精神となっている」と紹介。「韓国という国は、韓国人が自ら戦って独立したのではなく、日本が戦争に負けて朝鮮半島を手放した後にできた国だ。つまり、韓国は棚からぼた餅式にできた国である。そのため、韓国人は劣等感を持つようになり、日本に対して反感を持つようになった」と説明したのでした。

筑波大学大学院教授・古田博司氏も以下のよう述べています。

「植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。」「米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。」
→ 「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国

韓国の大統領は日本に「歴史を直視せよ」と繰り返し言うのですが、実際には韓国側が自国の歴史を歪曲し、輝かしい歴史に塗り替えているのです。韓国人は自国の史実を知らない哀れな民族です。日清戦争で日本が勝利したので、千年もの間ずっと中国の属国であった韓国がやっと解放されたことも知らない。教えない。

歴史を直視すべきは寧ろ韓国より抜粋
山口巌

■光復節と大韓民国樹立記念日の欺瞞

1945年8月15日は日本人に取ってはポツダム宣言を受諾し降伏することが発表された日である。一方、朝鮮人に取っては単に第二次世界大戦の終結のみならず、朝鮮の植民地支配からの解放(「光復」)を意味するものである。日本との独立戦争に戦い抜き最終的に勝利したと思いたいのかも知れない。しかしながら、事実は全くの真逆である。当時の朝鮮半島は日本に併合されており、そんな事はあり得ない。例えば、朴大統領の父親朴正煕元大統領(日本名高木正雄)は日本陸軍士官学校を卒業し、日本に忠誠を誓う血判書に署名の上、終戦時は満州国軍中尉として勤務していた。

8月15日朝鮮総督府政務総監遠藤柳作と朝鮮独立回復運動家呂運亨との会談がもたれ、日本人の安全および財産保全を条件に行政権を朝鮮総督府から朝鮮側に委譲される事で合意が成立した。直ちに各地で日章旗が降ろされ、代って太極旗が掲げられたといわれている。しかしながら、アメリカとソ連は朝鮮人による統治を認めず、翌日8月16日、連合軍は、日本の朝鮮総督府が朝鮮統治を続け、これを連合軍に引き渡すことを日本政府に命令した。太極旗が降ろされ日章旗が再び掲げられた訳である。その後、朝鮮半島の統治権移譲は、アメリカ軍ホッジス大将、キンケード中将、日本阿部信行大将、上月良夫中将らとの間で行われ、韓国朝鮮人は完全に蚊帳の外に放置された。韓国が実際に独立を果たしたのは、その3年後1948年8月15日の事である。

朝鮮半島の統治権移譲は日本軍からアメリカ軍に対し実行された。1945年8月15日の時点で朝鮮人がアメリカを筆頭に連合軍から相手にされていなかった事実と、韓国の独立は日本軍がアメリカ軍に敗北した結果の「棚から牡丹餅」である事を、少なくとも現在の韓国は認めようとはしていないと思う。これを助長しているのが嘗ての宗主国中国である。



韓国併合 Wikipediaより抜粋

■国際法からの観点

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年(大正3年) - 1918年(大正7年))以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

■桂・タフト協定

日本は日本海海戦での勝利を経て、ロシア軍もセオドア・ルーズベルトによる講和勧告を受け入れていた1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす。桂・タフト協定は、1902年の日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。

●日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。

会談の中で、桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。 桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国政府が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。この協定は7月31日に電文で確認したセオドア・ルーズベルト大統領によって承認され、8月7日にタフトはマニラから大統領承認との電文を桂に送付した。桂は翌8月8日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎に知らせている。

桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果結ばれたポーツマス条約によってロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、事実上、英米露が大韓帝国に対する日本の支配権を認めた結果となった。なお、韓国の歴史家ではこの桂・タフト協定が日本によって韓国が併合された直接の原因であるとするものもいる。


韓国は安倍首相訪米の際、米議会演説や歴史認識問題などで対米反日工作に必死でした。在米韓国大使館が、安倍首相の訪米に対抗するためのロビー・PR活動費として、15万6000ドル(約1870万円)を投入したりしていました。しかし、日米緊密化を阻止できなかっただけでなく、逆に米国では「韓国疲れ」が語られたのでした。

韓国大統領の訪米は挽回のチャンスと言われていましたが、朴大統領は来週に予定されていた訪米を「マーズ騒ぎ」の中で延期しました。結局、朴大統領は外交よりも大衆感情を優先したということで、自国の専門家やマスメディアなどに批判されたのでした。マーズに対する韓国政府の対応が「セウォル号」と同じであるとの批判もあって、大統領としては国民感情を懸念したらしい。

慰安婦問題も同様で、対日外交よりも国民感情を優先。その国民感情と言うのは反日教育と反日政策の結果であり、すべて歴史歪曲に基づいた教育と政策なのです。

朴政権は歴史の偽造で政権を支えようとしている。朴政権は被害妄想史観を繰り返すだけの外交しかできずに終わるのであろう。日本も世界を相手に本格的なプロパガンダ戦争に本気で取り組むべし。

韓国の「負のナショナリズム」の挫折より抜粋
2015年06月13日 池田 信夫

韓国の朴槿恵大統領が、日本と慰安婦問題について「水面下で交渉」していると言ったそうだ。朝日新聞が嘘と認めた以上、日本政府がこんな問題で交渉する理由はないが、依然として「反日」が朴政権の唯一の支えになっているようだ。

きのう収録した「そこまで言って委員会」(21日放送)でも、洪熒氏(元駐日韓国大使館公使)が、大韓民国は「抗日60年」の抵抗運動に勝利した戦勝国だと繰り返して、うんざりした。

日本人は知らないだろうが、韓国の公式史観では、1910年の日韓併合の30年前から日本が朝鮮を搾取していたことになっている。日本の侵略戦争には敗北して併合されたが、その後も抗日戦争が続き、1945年に勝利して大韓民国が建設された、というお話になっているのだ。

実際には、日本占領下の朝鮮半島では「抗日戦争」なんか起こらず、24万人の朝鮮人が志願して「日本兵」として出陣した。1948年にできた李承晩政権は上海にいた亡命政権で、アメリカの傀儡だった。彼らはサンフランシスコ条約で「戦勝国」に入れてもらおうとしたが、アメリカに拒否された。朝鮮半島は(戦敗国)日本の領土だったからである。

日韓併合は、当時の大韓帝国が閣議で承認した正式の条約であるばかりでなく、桂・タフト協定でアメリカがフィリピンを支配するとともに日本が朝鮮を支配することが認められた。それは当時の国際社会で承認され、朝鮮人は「日本国民」として1945年まで生活してきたのだ。


朴政権もいまだに「抗日60年」の被害妄想史観を繰り返す。これは白井聡氏のような劣化左翼や佐伯啓思氏のような劣化右翼の語る「戦後70年属国論」と同じようなルサンチマンで、日本では誰も相手にしないが、マスコミが統制されている韓国では一定の国民が信じている。

国民を結束させるために、政権がこういう負のナショナリズムを利用することは珍しくない。

それは福沢諭吉が「政府ありて国民なし」と指摘したように、本来の意味での国民(ネーション)が日本にも韓国にもないからだ。ヨーロッパ諸国は、数百年にわたる宗教戦争を通じてネーション作り出したが、日本は封建制を「古層」に残したまま擬似近代国家になった。

1000年以上にわたって中国の属国だった韓国には、もともとネーションが存在しないので、それを反日意識で作り出そうとする朴槿恵政権の試みは、挫折が運命づけられている。日本政府が相手にする必要はないが、植民地支配の中で朝鮮人を「二等国民」として差別した日本人が、彼らのトラウマを生み出した歴史は反省すべきだ。



【国際】 米国立公文書館の公文書 「韓国人慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワー(軍隊に随行する娼婦)にすぎない」
2014/02/23

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」(茂木氏)

生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。

日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/


NYT記者「偽善者でレイシスト」の汚名を免れる方法より抜粋
2015年05月31日 山田高明

2014年末、北朝鮮政府は次のように公式発表した。

「日本軍性奴隷制度の被害者は20万人だが、米軍性奴隷制度の被害者は100万人だ」

現在、米軍の性奴隷だったと証言する朝鮮人女性も、続々と現れている。
私は国際社会とりわけアメリカがどう対応するのか、興味深く見守っている。

むろん、アメリカ人が彼女たちの証言を疑うことは、道徳的に許されない。

「旧日本軍に関する彼女たちの記憶・証言の整合性について、疑ったり、反論したりすること自体、不道徳であり、セカンドレイプにあたる」という基準は、そのままアメリカにも適用されねばならない。

むろん、「われわれと日本軍は違う」などという見苦しい言い訳も、一切通らない。なぜなら、有罪を証明する条件は、「主な客が兵士である売春施設があった」「その施設に“意に反して行為に従事させられた女性”が存在した」という、たった二つで十分だからだ。それで旧日本軍が有罪とされる以上、同じ基準は他国にも適用されねばならない。

「米軍が人選したわけじゃない」とか「兵士はサービスに対して金を支払っていた」という弁明も通らない。なぜなら、(軍の方針から逸脱する個人・グループの例外的事例はあったものの)旧日本軍も基本的にそうだったからである。

というわけで、「100万人の米軍性奴隷制度の犯罪性と、米政府の歴史的・法的責任を明らかにして、被害者に対する国家的謝罪と賠償を行い、かつ自国の歴史教科書にもその人道に対する犯罪を記述する運動」を始める時がきた。


韓国の「米軍慰安婦」を英BBC報じる 韓国政府による「積極的な関与」があった
2014/12/ 1 J-CAST ニュース


歴史認識が問われる韓国 ソウル・黒田勝弘

誤解・思い込み…特異な韓国 ソウル・黒田勝弘


 

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