駄文・散文帳
2015年06月13日 (土) | 編集 |

「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
テレビ朝日系(ANN) 6月9日

 国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。

 自民党・高村副総裁:「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」

 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。


高村副総裁の発言、際立っていますね。正論です。谷垣幹事長の「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」も的を得た言い方です。

衆議院の憲法審査会は、4日に参考人として出席した憲法学者3人全員が、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案は、憲法違反だとの認識を示しました。すると、特に枝野氏や辻元清美氏ら民主党議員が、鬼の首でも取ったように攻勢をかけています。

高村副総裁は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、1959年に最高裁判所が下した「砂川判決」を取り上げ、「憲法の番人は最高裁であって、憲法学者ではない」と述べたこともありました。憲法解釈の最高権威は最高裁であり、憲法学者でも内閣法制局でもない。憲法には、最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると書いてあります。憲法学者の言うとおりにしていたら、今も自衛隊はありません、日米安全保障条約もありません。戦後の日本は、自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働いて、平和と安全を維持してきました。また、高村副総裁は「最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。」と明言したこともありました。

谷垣幹事長は「最高裁判決が出まして違う判断であれば、そういうまた前提で防衛政策を組み立てていかなければならない。当然だと思います」と述べ、審議が行われている安全保障関連法案が成立した後、仮に提訴されて最高裁判所が「違憲判決」を出した場合には、改めて法律を改正する可能性を示したのでした。

イギリス出身のジャーナリストヘンリー・S・ストークス氏は、占領下で憲法を強いたのは国際法違反だと言う。前文は「属国条約」であると。前文で約束させられていることは「日本国民はその生存をアメリカに委ねる」ことであり、その日本の立場を変えさせないための枷(かせ)が、国会の三分の二以上の賛成を得ないと改正することができないとする第96条だと言うのです。
→ 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)

護憲派の人々は、米国のつくった憲法であろうと良いものは良いと言い、国際環境の激変など一顧だにせず、旧社会党のごとく古色蒼然たる一国平和主義を貫こうとする。しかし、米国と共に戦争するリスクを声高に言いながら、米国の保護領でいたいらしい。日本が占領下で強要された憲法を護っている限り、いつまでも米国から独立出来ず、米国の「ポチ」であり続けるしかない。それこそ米国の戦争に巻き込まれてしまうということが分からないらしい。

ところで、韓国の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は、「憲法9条を維持してきた日本国民がノーベル平和賞候補として受けつけた」というノーベル賞委員会の通知を受け取ったことを明らかにしました。このように、日本を敵視している反日国家が喜ぶことを、日本の護憲派は常に行っている。つまり護憲派は反日なのです。


 

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コメント
この記事へのコメント
No title
高村副総裁に関して、1999年2月9日の衆議院安全保障委員会において、外務大臣だった高村氏が集団的自衛権を否定している発言をしていたようだね。ブーメラン炸裂だね。
2015/06/14(日) 20:42:26 | URL | #-[ 編集]
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