駄文・散文帳
2015年05月27日 (水) | 編集 |

中国、「海上での軍事闘争」に重点 2年ぶり国防白書 南シナ海での米の動き警戒
2015.5.261 MSN産経ニュース

中国国営新華社通信によると、「中国の軍事戦略」と題した国防白書が26日、公表された。周辺の安保情勢について、白書は「外部からの阻害と挑戦が次第に増えている」として、南シナ海での米国の軍事動静などを念頭に強い警戒感を示し、中国軍が「海上での軍事闘争」に重点的に備える方針を表明した。

 中国による国防白書の公表は2年ぶり。全般的な国際環境を中国に「有利」と評価しながらも、中国の存立と発展にかかわる「多元的、複雑な脅威」の存在を指摘した。

 また、防護すべき中国の国益については、「国家統一」や「領土保全」などに加え、「海外のエネルギー資源」「戦略交通路の安全」などを挙げ、シーレーン(海上輸送路)を含む海外権益の防護に強い関与姿勢を示した。

 領域別では、伝統的な陸戦重視の姿勢を離れて、「海洋、宇宙空間、サイバー空間、核」の4領域を特に取り上げて、分野別に中国の状況を説明した。

 中国など6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では、中国の支配下にある岩礁で人工島の建設が進展。これを懸念する米国が周辺での偵察活動を活発化させ、中国がいらだちを強めている。

 こうした状況を念頭に、白書は中国軍が戦争を抑止するための威嚇能力と実戦能力をともに向上させると表明。中国軍が有事即応力を常に維持するほか、戦争行為にまでは至らない準軍事行動の準備にも取り組む方針を打ち出した。 


米政府は、南シナ海の南沙諸島で人工島を建設している中国に対する牽制を強めています。人工島周辺は国際海・空域であり、航行の自由は認められているはずです。米国防総省が20日、CNNテレビの取材班を同乗させて人工島周辺を飛行しました。すると、そこへ中国軍機が飛来し、8回にわたり英語で「こちらは中国海軍だ。軍事区域に近づいている。直ちに退去せよ」と警告。防空識別圏などと言う言葉ではなく、国際的に認知されている用語ではない「軍事区域」と言う言葉を発しました。しかし、中国軍機がすでにスクランブルをかける体制を整えているので、人工島周辺が実質的に中国の「領海」「防空識別圏」となりつつあるということでしょう。

親中派と言われる福田康夫元首相でさえ今月、中国による軍拡や南シナ海への進出について「経済発展と合わせ、(周辺国への)大きな脅威となる。中国は自らの行動を反省しなければならない」と述べ、中国側の自制を促したのでした。

中国の相変わらずの強欲な態度には、世界も悪い印象しか持たない。加えて中国の軍拡と共産党の一党独裁体制には、世界が脅威を抱いています。米国も一時期、中国と仲良く太平洋を二分しようとしたようですが、中国の目に余る振る舞いに脅威を抱き、今では不信感の方が上回っている状況。米国が中国の手練手管に勝てるわけがないのである。米国はベトナム戦争を終結させる際にも、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官らがかなりベトナムの首脳陣に手を焼いたように、対中外交でも思惑通りにいくことはない。しばらくは冷戦下のごとく、日米vs中露という外交戦が続くと思われます。

一方、韓国は中国主導のAIIBへの参加を決める一方、米国が求める弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」の配備への結論を先送り。こうした親中路線を受けて、米国も韓国を突き放す姿勢が目立つ今日この頃。しかし、韓国では企業の上位10社中7社が減益または赤字転落という惨状で、「為替のウォン高で輸出が低迷し、頼みの中国経済も減速が止まらない。朴政権は身勝手にも政経分離を掲げて日本に近づこうとするが、時すでに遅しの感もある。」という。

韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「円安と中国経済の減速が韓国の輸出を圧迫し、国内経済に悪影響を及ぼしている」との見解を明らかにしたのでした。
→ 〔NY外為〕円、一段安=7年10カ月ぶりに123円台(26日朝)

八方ふさがりの韓国は必死に日本への接近を試みていますが、時すでに遅し。自業自得と言わざるを得ない。しかも、こういう状況下でも、韓国メディアは日本に対する暴言をやめない。

【コラム】外交は感情より国益だ=韓国より抜粋
2015年05月26日 中央日報

もちろん筆者も領有権と歴史関連問題に関する日本側の強引な主張と誤った見解に対しては持続的に問題を提起しなければならないと考える。しかしそれによって2~3年間韓日首脳会談だけでなくさまざまな水準の交流と接触が制限され、韓国の国益に否定的な影響が現れていないか自問してみなければならない。

韓日関係悪化の中に韓米日の対北朝鮮政策協調体制が円滑に作動しないなら、韓国の外交潜在力や安保態勢の低下につながりかねない。こうした状況を考慮して領有権や歴史認識問題に対する対応と切り離して外交安保や経済の側面では国益のために韓日関係を慎重に管理しなければならない必要性が明らかに見える。

エズラ・ボーゲル氏ら英米圏の代表的な東アジア研究者が安倍政権の歴史認識に警鐘を鳴らしながらも、韓国や中国は歴史問題を外交に利用してはならないという友情あふれる忠告をした。

日本国内の一部歪曲された歴史認識と保守右傾化の流れを正すためにも、学生・市民・地方自治体レベルでの韓日間の多様な接触と交流拡大を再開しなければならない。



米国で知日派学者の勉強会を発足、日本政府の行動に韓国ネットは感心=「韓国人も日本に行ったら親日派になる」「朴大統領も一度参加してみたら?」
Record China 5月23日

2015年5月22日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は日米関係強化への貢献が期待できる「知日派」学者の底辺拡大を目指し、中堅、若手の学者が参加する勉強会を発足させた。

在米日本大使館は21日、アジア関連の研究をする学者をワシントン大使公邸に招待し、初会合を開いた。日本政府は日本に好意的な専門家チームを拡大させるため、米国はもちろん、東南アジアなどでも人材育成への支援を行っているという。

これについて、韓国ネットは以下のようなコメントを寄せている。

「日本は少しずつ、計画的に動いている。日本政府は嫌いだが、なぜか感心してしまう。韓国政府が少しでも見習ってくれたらいいのに」

「精密で緻密な計画をこっそりと企て、それを必ず実行する。目の前のことに慌てず、20年、30年後を考える。韓国政府とは次元が違う」

「韓国でも、奨学金をもらって日本に留学した人が、帰って来たら親日派になっていたというケースが多い」

「日本政府は頭が良く、レベルが高い。世論に振り回される韓国政府と違って、静かに、正確に、迅速にやるべきことをやる。クラスの模範生を見ているようだ」

「米国がどんどん日本に侵略されていく…」

「そこで何を勉強しているんだろう?日本の戦略を学ぶため、朴大統領も一度参加してみたら?」


 

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