駄文・散文帳
2015年05月26日 (火) | 編集 |


沖縄知事が戦闘モード封印? 首相にかりゆし贈呈
2015.5.25 MSN産経ニュース

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贈られたかりゆしウェアを手にする(右から)山口俊一沖縄北方担当相、菅義偉官房長官、安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事=25日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 沖縄県の翁長雄志知事は25日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相らに沖縄の夏の正装「かりゆしウエア」を贈呈した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐり、政府と沖縄県の対立が続くが、翁長氏はかりゆしの普及促進を優先させ、“戦闘モード”は封印。2人とも終始なごやかな雰囲気を演出した。

 翁長氏が、かりゆしウエアを「沖縄の特産品で観光のPRになっている」と紹介すると、首相は「今年も閣議で(閣僚全員が)着て沖縄経済に貢献したい」と笑顔で応じた。翁長氏は今月27日からの訪米で、辺野古移設反対を訴える予定だが、会談では移設問題には言及しなかった。

 翁長氏は首相と面会後、記者団に「今日は笑顔いっぱいだった」と話す一方、訪米に関しては「全力を挙げて基地は作らせないと伝えたい」と強調し、辺野古への移設反対を主張する方針を改めて示した。


沖縄県の翁長知事は昨年の沖縄県知事選挙で「辺野古移設反対」を掲げて当選しましたが、翁長はもともと那覇市長として移設推進派だった人です。公然と、主張を180度変えた政治家を沖縄の県民は信じられるのであろうか? しかも、前知事の仲井真氏が辺野古移設を許可するのと引き替えに国から獲得した沖縄振興予算(8年間で2兆4000億円以上、県民ひとり当たり170万円もの補助金、使途が実質的に決まっていない「つかみ金」)は出せと言う。つまり、

保守の仲井真氏と翁長氏が茶番劇を演じたのだ。

だから池田信夫氏は以下のように述べています。

■「地元の『おねだり』に何度も応じることも、地元経済の自立にはマイナスだ。政府はいったん辺野古移設の工事を中止し、沖縄振興予算も北部振興費も打ち切って、普天間の維持・縮小など他の選択肢を考えてはどうだろうか。
基地を利用した補助金「おねだり」は沖縄の地場産業より

ケビン・メア氏も指摘するように、17年前に決まっていた移転問題をここまで長引かせたのは、基地を食い物にする沖縄と本土の政治家である。こういう醜悪な構造が見えては困るので、地元は「沖縄の心」とか「集団自決」などでごまかし、大江健三郎氏を初めとする「反基地」の左翼が、彼らの別働隊として活躍した。
民主政治を食い物にする「沖縄の心」より


沖縄の問題の解決策は、彼らの要求どおり、いったん辺野古移設の工事を中止し、「沖縄振興」の補助金もやめてみることかもしれない。もう、左翼メディアと左翼人らの加担にもウンザリです。沖縄のためにならないだけでなく、税金の無駄遣いにも当たる。

◎翁長は二重外交の“禁じ手”に走るな
2015-05-22  杉浦正章

反米プロパガンダもいいかげんにせよ

 国を誤る行為の最たるものは二重外交である。日本では昭和初期から旧陸軍が独自外交を展開して国益を大きく毀損した。それをいま自治体の長が行おうとしている。沖縄県知事・翁長雄志が27日から訪米して米政府や議会に普天間基地の辺野古への移転反対を訴えようとしている。もとより翁長の狙いは反米色の強い自らの支持団体・組織向けのパフォーマンスにあり、米政府がまともに対応するとは思えない。しかし、事情を知らない米政府関係者が言質を取られる恐れもなしとは言えない。また隙あらばと対日宣伝工作を展開しようとしている中国などを利する恐れがある。政府は舞台裏で翁長の主張と意図を詳細にわたって米側に伝えて、連携を図っておく必要がある。

 文化交流など民間外交は積極的に進めるべきだが、翁長がやろうとしている行為は憲法違反の二重外交だ。憲法の第73条の2には、内閣の事務として「外交関係を処理すること」と明記されており、外交権は内閣に付与されている。憲法上、地方自治体には、外交権は認められていない。地方自治体が、政府の方針とは違う外交を展開すれば、日本は、二重外交のリスクに晒される。しかも、憲法上の規定がありながら、なし崩し的に地方自治体が外交権を行使するとなると、日本は、中国や韓国など周辺諸国によって、内部から切り崩される可能性が生じて来る。

 さらに翁長の発言から予測すれば、政府の特権である安全保障政策にも踏み込もうとしている。外交・安保の両面から政府を揺さぶろうとしている意図がありありと感じられる。これはどう見ても使ってはならない“禁じ手”である。
記者会見などの発言から総合すると翁長は米政府関係者に辺野古への基地移転について「絶対に建設することができない」と言うのであろう。その理由として基地反対闘争の激化を指摘する。現在は100人規模の動員を、1000人規模にまで拡大させる方針を表明「とても日本政府が止めることは簡単ではない」などと主張するだろう。さらに翁長は「こういったことを考えると、絶対に辺野古に基地を作らせないということをアメリカに伝える。『あなた方が決めたからできると思ったら間違いですよ』と言う」のだそうだ。加えて辺野古移転が挫折したら日米同盟が崩壊することを強調する。「辺野古がだめになったら、日米同盟が崩れる。私は日米安保体制を理解しているからこそ、理不尽なことをして壊してはいけないと考える」と述べるのだという。とにかく脅したりすかしたりの立場で臨むのだろう。またハワイで起きたオスプレイの事故を取り上げ、「普天間でハワイのように落ちたら、日米安保体制は砂上の楼閣になる」と強調して配備撤回を求めるだろう。

 明らかに政府の外交・安保特権に踏み込んだ言動を繰り返すものとみられる。もちろん米政府は、基地移転での交渉相手はあくまで「日本政府」との立場だが、問題は翁長が米政府関係者の不用意な発言の「片言隻句」を金科玉条として取り上げる可能性が高いことだ。その対策として政府はまず、翁長の主張とその矛盾点を事前に国務省や国防総省に伝え、注意を喚起する必要があろう。間違っても両省幹部が翁長と会うようなことは避けさせるべきだ。

 翁長は「日本政府を相手にしていたらどうにもならないから米国に行く」のだそうだが、明らかにプロパガンダ合戦で政府を揺さぶる意図が明白だ。基地反対闘争には中国の資金が入っているといったうわさや、中国の工作員が観光客に紛れて入り込んでいるという説もある。翁長がすごんでいるように普天間で大事故が発生したり、辺野古での衝突で年寄りが死傷したりすれば、マスコミも含めて矛先は一挙に政府・与党に向く危険性がある。とりわけ、沖縄タイムズと琉球新報の現地2紙は、極端なまでに扇動的で偏向した論調を繰り返し掲載しており、県民の動向への影響力も強い。

 しかし、翁長は「80%の県民が反対」と主張しているが、知事選結果はそうではない。有権者109万人のうち翁長支持は36万票であり、33%に過ぎない。賛成の仲井真弘多と、少なくとも反対ではない下地幹郎の票を合わせれば33万で伯仲している。40万人の棄権票も支持に回りうる層だ。政府は翁長を説得しても、かつては辺野古移転に賛同していてた“転向”を二度繰り返すことはあるまい。翁長の嫌がる言葉だがここは粛々と埋め立てを進めるしかあるまい。


沖縄県の翁長(おなが)知事が20日、日本外国特派員協会で会見したときに、活発化している「琉球独立論」についても言及しました。意外にも以下のように「切り離される」懸念を表明したのでした。

「サンフランシスコ講和条約で(本土)切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。そういった心配の方が、むしろある」

【産経抄】中国に文句を言わない沖縄県知事
2015.5.23 MSN産経ニュース

 気の合う相手と話が弾めば、あっという間に時間は過ぎる。それでも10分もあれば、伝えたい事柄は要点だけでも十分に話せる。沖縄県の翁長雄志知事は先月、河野洋平元衆院議長らと中国の李克強首相と会談したが、尖閣諸島問題は触れずじまいだった。

 ▼日本記者クラブで質問された知事は、「私の持ち時間は10分。経済交流などの話だけで終わった」と釈明した。尖閣より中国福建省との定期航空便開設の方が重要だとお考えなのだろう。

 ▼知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。来週には訪米して議会関係者らに在日米軍基地が集中する沖縄の現状を訴える。沖縄本島住民の生命・財産を守るため米国まで出かける知事の熱意には恐れ入る。

 ▼なのに、尖閣沖を漁場にしている石垣島の漁師らが中国船に蹴散らされ、危険な目に遭わされても中国の偉い人に文句一つ言わないのはなぜか。自民党沖縄県連幹事長も務めた知事が、安倍、オバマのご両人よりも隣国の習さんに親近感を抱いている、ようにもみえるのはどうしたことか。

 ▼習さんは優しい良き隣人ではない。尖閣にちょっかいを出し、中国本土から遠く離れた南シナ海で広大な人工島をつくり、軍事的野心をむき出しにしている。核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書案から被爆地である「広島・長崎」の名を削除させたのも習さんである。被爆者の心を踏みにじり、あからさまに日本を挑発した。

 ▼「尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない」と知事が本気で願っているのならば、抑止力強化のため辺野古移設をぜひ受け入れてもらいたい。むろん、あとの46都道府県も沖縄の苦労を引き受けねばならない。70年前の悲劇を繰り返さないためにも。



「 『報道されない沖縄』」が描く真実 」
『週刊新潮』 2012年5月17日号 櫻井よしこ

今年2月3日の「琉球新報」に、およそ誰もが驚く発言が掲載されていた。沖縄と本土の関係の理不尽と不条理の根深さを象徴するような沖縄経済界の重鎮の言葉だった。沖縄最大の建設会社、國場組元会長の國場幸一郎氏が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人。親戚関係をもっと深めたい」と語っていたのだ。

日本国民でありながら日本は友人にすぎず、中国は親戚、つまり「ヤマトンチュー」との血のつながりはないが、中国とは血がつながっているというわけだ。沖縄を取材すれば、ここまであからさまでなくとも、「國場発言」のような日本に対する根深い忌避感と中国に対する奇妙な親近感の存在を痛感することは少なくない。反対に、穏やかな親日本感情の存在にも気づかされ、祖国日本への沖縄の感情の複雑さを思い知らされる。

選りに選って日本に脅威を及ぼし続ける中国を身内とする倒錯感情を育むのに一役も二役も買っているのが、沖縄のメディアである。とりわけ現地の二大紙、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の報道には大きな疑問を抱かざるを得ない。


 

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