駄文・散文帳
2015年05月23日 (土) | 編集 |

日本、24年連続“世界一金持ち”に 「大事な財産」
2015年05月22日 テレ朝news

 日本が24年連続、世界一のお金持ちになりました。政府や企業などが海外に持っている資産から負債を引いた海外の純資産が、去年は367兆円と過去最大を更新しました。2位は中国、3位はドイツとなっています。

 麻生財務大臣:「今後ともこういったものは、日本にとって大事な大事な財産ですから」
 財務省によりますと、円安が進んでドル建ての株や債券を円で評価した価格が膨らんだほか、企業の海外投資の増加で海外資産は6年連続で増えました。外国人の日本株などへの投資が増えたことから、海外負債も増加しましたが、資産から負債を引いた日本の海外純資産は366兆8560億円で、前の年より12.6%増え、3年連続で過去最高を更新しました。



1世帯の貯蓄、過去最高1798万円 14年、株高効果より抜粋
2015年5月19日 朝日新聞デジタル

 総務省が19日に発表した2014年の1世帯あたりの平均貯蓄残高は、13年より59万円多い1798万円で過去最高となった。デフレ下で高まった貯蓄重視の傾向に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高の恩恵も受けたとみられる。


東証1部終値の時価総額、591兆円余で過去最高に バブル期以来25年半ぶり更新
5月22日 産経新聞


中国、韓国をおさえて訪日国家1位獲得
2015年05月22日 中央日報

22日、日本政府観光局(JNTO)の統計によると、今年1~4月に訪日中国人は132万9300人で、昨年の同じ期間より98.9%増加して初めて1位を占めた。

同じ期間、訪日韓国人も125万2500人で昨年同期比43.5%増えたが中国人の大幅増加で訪日国2位に入った。

今年1月の時点では、訪日韓国人は中国人より多かったが、2月にはこれが逆転し、その後同じ状況が3カ月続いている。また、訪日中国人と韓国人数の差は2月3万7504人から3月7万人、4月10万1200人とますます拡大している。

昨年、訪日韓国人は275万5313人で、中国人240万9158人に比べて14.3%多かった。当時、韓国は台湾に初めて1位を奪われて2位に落ちた。


安倍首相「アジアのインフラ整備に5年間1100億ドル投資」…中国AIIBを牽制
2015年05月22日 中央日報

1100億ドルの支援の内訳として、▼日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の出融資で500億ドル超▼日本国際協力機構(JICA)の海外投融資や円借款、無償資金協力で300億ドル超▼国際協力銀行(JBIC)および海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の出融資で約200億ドル--を見込んでいると同紙は伝えた。


「アベノミクスに学べ」 韓国政府の評価一変より抜粋
2015/05/22  朝鮮日報

 チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。

 チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー(輪転機)で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。

 企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。チェ副首相の発言は、韓国の4部門(公共・労働・教育・金融)の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。


安倍首相の親書託された自民・二階氏、3000人率いて訪中より抜粋
2015/05/22  朝鮮日報

 二階総務会長は今年2月には約1400人を率い、韓国・ソウルを訪問。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に安倍首相の親書を手渡した。当時朴大統領は「慰安婦問題の解決」を強調した。二階総務会長の訪韓団は観光業界関係者が中心で、3泊4日の日程だった。これに対し、今回の3000人規模の訪中団は国会議員20人、地方議員、民間企業経営者など顔触れがさまざまで、1週間滞在する予定だ。

 日本の代表団が20日、中国の製造業拠点である広東省をまず訪問したのも異例だ。広東省にはトヨタ、ホンダ、日産など日本の主要自動車メーカーの工場が集中している。


日韓関係の悪化と中国経済の鈍化で絶望的と言われている韓国経済。自業自得と言わざるを得ない。日本は韓国なしでもやっていけるが、韓国は日本なしではやっていけないということは、歴史が証明している。にもかかわらず、「反日」を下すことが出来ない哀れさ。日本はもう謝罪外交が、いかに禍根を残す外交であったかを学んだのです。ビクター・チャ(Victor Cha)ジョージタウン大学教授も以下のように述べています。

「日本がいくら謝罪しても、韓国は後から『日本はちゃんと謝罪していない』と言い出します。だから日本の謝罪は問題の解決につながらない。韓国は後から『やっぱり不十分だった』として『謝罪のゴール』の位置をどんどん移すからです。」

韓国は実際、「反日」などやっている場合ではなさそうです。

過渡期の韓国が向かうところより抜粋
2015年05月22日 岡本裕明

私が特に注目しているのが財閥主導の韓国経済の暗雲であります。

そんな韓国を見ていると慰安婦問題の解決が日韓改善の前提と言っている時点で時代錯誤であります。残念ながらこの問題は根本的には解決しないとみています。解決しない問題に解決を求めるなら日韓関係は永遠に解決しないことになります。安倍、朴両氏がトップに立つ限りにおいて両首脳が会談することもなくなってしまいます。しかし、韓国にとってそんな論理を展開している場合でしょうか?中国は賢く日本との両面展開を図り始めました。

やや驚きの対応だったのが最近の二回にわたるニューヨークのメディア記事であります。それはニューヨークの韓国人ビジネスに賃金支払いなどで法的に疑義がある様なケースが目立つといった趣旨ですが、特定国の特定問題を比較的近い時期に続けて報道したことはアメリカ内での韓国に対する目線も変ってきていると見て良いのではないでしょうか?

私は慰安婦問題にかまっている場合ではないと思っています。もっとやらなくてはいけないことが韓国には山積しているはずです。



米ニューヨーク・タイムズがまた韓国人経営店の不当行為を報道・・韓国ネットは「韓国人を集中的に攻撃している」「NYTは日本からカネを…」
FOCUS-ASIA.COM 5月21日

韓国メディア・SBSによると、米ニューヨーク・タイムズがこのほど「不当な賃金、ネイルサロンだけではない」と題して、ニューヨークで韓国人が経営する飲食店などの劣悪な労働環境を報道、現地韓国人社会が動揺している。

ニューヨーク・タイムズは、報道の中で具体例として、ニューヨークのクイーンズ地区の韓国レストランが、最低賃金に満たない給料で従業員を使い、残業代も支払っていない実態を伝えた。従業員が経営者を相手に訴訟を起こすと、経営者は自宅を息子に譲渡してしまったという。原告側は、この譲渡に異議を申し立てている。

ニューヨーク・タイムズは、これ以前にも韓国人経営者が主導するニューヨーク一帯のネイルサロンで、労働者に対する搾取や人種差別が横行していることを報道している。今回、追い打ちのような報道が出たことで、ニューヨークの韓国人社会では動揺が広がっているという。


韓国の国会が、「軍艦島」など世界遺産登録に反対する決議と、安倍首相が訪米の際の演説で慰安婦について言及しなかったことを糾弾する決議を相次いで採択した問題で、菅官房長官は決議が採択された翌日の会見で強く非難しました。韓国が日本の世界遺産の登録に政治的主張を持ち込み、また、友好国の首相を名指しで糾弾する決議したという非礼を非難したのでした。

しかし、このような度を越した韓国の「反日」のお蔭で、韓流に酔っていた日本人でさえ覚醒してしまいました。なんと嫌韓が増えたことか! 最近では「韓国人のあまりのしつこさに、ワシントンでは韓国を中国の手先と見なす空気が高まってきた」らしい。「反日」が韓国自身の首を絞め、日本の国益となりつつあるようです。

日本人もやはり被害者だったより抜粋
2015年05月22日  長谷川 良

戦争で一方的な被害国、加害国は存在しない。戦争を始めた国は加害国だが、戦争誘発の原因をみれば、100%加害国の責任とはいえない場合も少なくない。白と黒を区別するように、戦争の加害国、被害国の区別は簡単ではないのだ。

さて、日本側がNPT再検討会議で被爆国の立場から加盟国に広島、長崎両市の視察を要望することは理解できる。大戦の加害国だから、被爆地の視察を要望できないという理屈はない。一方、「反日」を国策とする中国は、日本も同じように大戦で多くの犠牲を払ったという事実が再認識されることを避けたいのではないか。中国にとって、日本は加害国であり続けなければならないのだ。

第2次世界大戦後70年が経過する。大戦の戦勝国家がその利益を無条件に享受できた時代は過ぎた。一方、敗戦国となった国もいつまでも自虐史の中に沈没する必要はない。戦争に対する反省、教訓を未来の発展に生かすべきだ。歴史が未来の発展の妨害となれば、それはもはや教訓ではなく、障害物に過ぎない。


戦争は人類全てにとって敗北を意味する。同時に、戦争という悲劇から多くを学んだ側が最終的には勝利者となる。日本が敗戦後、近隣諸国へ経済支援を積極的に実施し、平和国家の建設に務めてきたことは、日本が過去の悲劇から少なくとも教訓を学んできたからだろう。一方、過去の一時期の結果に拘り、過去の奴隷となるならば、その国は本当の敗戦国となってしまう。「中国と韓国が被爆地の視察に反対するのは、歴史から学ぶ姿勢が乏しいからだ」と批判を受けても仕方がないだろう。

日本は第2次世界大戦に対し責任を回避できない。同時に、被害国でもあったのだ。日本の過去を激しく批判する中国や韓国は被害国の特権をいつまでも独占出来ない。“戦後”の真の勝利国を決定するのは、世界の発展のためにどれだけ貢献したかだ。その意味で、日本人は自信を持つべきだ。一方、中国、そして韓国は戦後の世界貢献度レースでは、政府開発援助(ODA)の国別比較を指摘するまでもなく、日本の実績に比べて見劣りする。しかし、レースはまだ終わっていない。両国は日本に追いついき、追い抜くことができるのだ。グズグズしている場合ではない。70年前に終わった戦争に関連した反日批判は「もうたくさんだ」。


 

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