駄文・散文帳
2015年05月22日 (金) | 編集 |

WTOに韓国を提訴 福島など8県の水産物輸入規制で、「科学的根拠ない」と政府
2015.5.21  MSN産経ニュース



韓国国会の「安倍糾弾決議」「世界遺産反対決議」 二階総務会長始め自民党内に高まる反発の声
2015/5/20  J-CAST ニュース


「妖怪W」韓国の子供たちも魅了、「世界文化遺産」登録反対でもサブカルは別腹? 韓国でも売れたいニャン!
2015.5.21  MSN産経ニュース


翁長沖縄知事が「琉球独立論」に言及 「独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか」
2015/5/20 J-CAST ニュース


中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
2015.5.21  MSN産経ニュース


興味深いニュースが結構ありますね。
先日、国会で行われた党首討論でも、共産党の志位委員長が「ポツダム宣言は日本の戦争についてまちがった戦争だという認識を明確に示しております。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか?」と質問しましたが、安倍首相は「私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが…」と答えました。池田信夫氏は「安倍さんは『すべての戦争はまちがっています』と答えればよかったのです。」と述べています。

ポツダム宣言って何?
2015年05月21日 池田信夫

ポツダム宣言は、第2次大戦の末期(1945年7月)にアメリカとイギリスと中国が日本に降伏を求めた通告(原文は英語)ですが、この全文を読んだ政治家なんていないでしょう。

この宣言は降伏を要求する文書なので、米英中にとって敵国である日本がまちがっているのは当たり前です。戦争はいつも「自分は正しく敵国がまちがっている」と思うから始まるので、日本にとっても米英はまちがっていたのです。

戦争中に敵国から「まちがった戦争だ」といわれて降伏したからといって、日本が「まちがった戦争でした」と認めたわけではありません。でも戦後の東京裁判では、日本の戦争は侵略戦争だったという判決が出て、日本政府はそれを受け入れたので、国際法的には侵略戦争だったと認めたことになります。

しかしよい子のみなさんにわかりやすくいうと、これはケンカで勝っている子が「悪いケンカだと認めたらなぐるのをやめてやる」といい、負けた子が「悪いケンカでした」といってケンカをやめたようなもので、その後70年もたっても負けた子の孫が悪いわけではありません。

逆にいうと、あの戦争は戦勝国にとって正しい戦争だったのでしょうか。ポツダム宣言は、第2次世界大戦を「正しい民主主義と悪い軍国主義の戦争だった」といっていますが、その同盟国のソ連は民主主義だったのでしょうか。中国は民主主義になったのでしょうか。

要するに、正しい戦争なんかないのです。
すべての戦争はまちがっているというのが1928年に結ばれた不戦条約の考え方で、憲法第9条の第1項はそれと同じです。だから安倍さんは「すべての戦争はまちがっています」と答えればよかったのです。


志位さんは共産党ですからね、中ソは民主主義国家だと思っているのでしょうか。志位さんも共産党の一党独裁国家を目指していることでしょう。もちろん、天皇制と自衛隊は廃止ですよね。

そんな志位さんを賞賛している韓国紙は、相変わらず反日から抜け出ることが出来ず、また、自国がベトナム戦争に大義もなくカネのために参戦したことなど顧みず、笑える記事を掲載。

「間違った戦争だったのか」 質問に答えない安倍首相より抜粋
2015/05/21 朝鮮戦争

 志位氏は「戦後の世界の秩序は、日本・ドイツ・イタリアの3カ国が起こした戦争が侵略戦争だったという判断の下に成り立っている。安倍首相は日本の戦争が侵略戦争だったということも、間違った戦争だったということも認めていない」と指摘した。


韓国という国は全く進歩のない国。強制徴用被害者遺族も、やっと日韓請求権協定により(強制動員に対する補償は)韓国政府が責任を負うべきだと気づいたようで、日本から無償で支援された3億ドル(現在のレートで約362億円)の返還を求めたそうです。

強制徴用被害者遺族、韓国政府に3億ドルの返還求める
2015/05/20  朝鮮日報

 日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル(現在のレートで約362億円、以下同じ)を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。

 社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会(以下、遺族会)」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。

 遺族会は「朴正煕(パク・チョンヒ)政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。

 その上で遺族会は「遺族が対日請求権をめぐって日本で賠償請求訴訟を起こしたが、一審で棄却された。これは韓日請求権協定により(強制動員に対する補償は)韓国政府が責任を負うべきだとされたためだ」と説明した。

 遺族会はこのような根拠を掲げ、政府が▲韓日請求権協定によって得た無償の支援金3億ドルを返還し▲日本統治下の被害者の遺族に対する賠償責任を積極的に実現すべきだ-と指摘した。

 遺族会のキム・ジョンデ会長(80)は「政府は現在、時効が成立したとの理由で、支援金の返還を拒否している。この金は政府ではなく遺族に所有権があるため、遺族に返還されてしかるべきだ」と述べた。

 遺族会は昨年11月、この問題について訴訟を起こした。審理を担当しているソウル中央地裁民事30部(キム・グァンジン裁判長)は来月16日に審理を終える予定だ。



朴槿恵政権、米中間で右往左往…安倍首相の「親米外交」に完敗
2015年05月20日 中央日報


朴大統領また“告げ口” 「世界遺産」を批判 菅官房長官は即時反撃
2015.05.21 ZAKZAK


 

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