駄文・散文帳
2015年05月21日 (木) | 編集 |

世界の学界も「性奴隷」を否定した
2015年05月20日 池田 信夫

世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。

下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。


しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは河野談話(日本政府の見解)と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的な状況」はあったが、日本政府や軍が強制したという証拠は存在しない。これが世界の学問的なコンセンサスだから、安倍首相が戦後70年談話で言及するとしても「河野談話を継承する」というだけで十分である。


世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えたそうですが、この書簡について国内でも韓国でも安倍首相を批判したものであるように報道しているメディアがあります。しかし、よく読むと決してそうではない。むしろ、良い意味で日本に対して尋常でない関心を感じとることができます。以下の点が特に興味深い。

▶「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。」

▶歴史解釈(慰安婦制度)の問題
 「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。」

▶「この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。」

▶「多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。」

▶「米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。」

▶「四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」

池田信夫氏が指摘しているように、この書簡には「強制連行」と「性奴隷」という言葉は使われていません。つまり、これが世界の学問的なコンセンサスとなりました。日本の左翼人も韓国メディアも、彼らの書簡を大きく取り上げたほどなので、このことを肝に銘じて、以後「強制連行」と「性奴隷」という言葉を使用しないようにしなくてはならない。世界の学問的なコンセンサスなのだから。

【コラム】世界的な歴史学者187人が韓国に呈した苦言
2015/05/12  朝鮮日報

 著名な世界の歴史学者187人が日本の歴史歪曲(わいきょく)をとがめたことについて、まずは胸のすく思いがした。彼らは生涯を日本研究にささげてきた碩学(大学者)たちであり、知日派たちだ。巧妙な言葉で日本の国家責任を否定してきた安倍首相としては困り果てていることだろう。

 韓国は心強い友軍を得たように「それ見たことか」とだけ言っていればいいのだろうか。だが、そう安心するには彼らの声明に盛り込まれた2つの文が引っかかる。歴史学者たちは「慰安婦問題は日本だけでなく韓国や中国の民族主義的攻撃によりあまりにも歪曲され、政治家やジャーナリストだけでなく研究者たちさえも歴史的探求の基本的な目的を失っている状態だ」と述べた。また、「元慰安婦たちの苦痛を避け、国が民族主義的目的のため悪用することは国際的な問題解決を困難にし、被害女性の尊厳をさらに冒涜(ぼうとく)すること」とも書いている。歴史学者たちは声明の草案をめぐり、メールをやりとりしながら修正に修正を重ねたという。あえてこの2文を盛り込んだのには深い思慮があったのだろう。

 今、韓日間では日本の明治時代の産業施設をユネスコ世界遺産に登録する問題が争点になっている。登録候補23施設のうち八幡製鉄所など7カ所について「第二次世界大戦中に朝鮮人を強制連行して軍需品を作った戦犯企業だ」として韓国国内に登録反対の世論が高まっている。外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は先週、国会で「ユネスコ世界文化遺産委員国に韓国が反対していることを伝えて説得する」と述べた。しかし、何をもって反対するというのか、そのようにして最終的に登録を阻止できるのかについては分からない。ドイツのフェルクリンゲン製鉄所も1994年にユネスコの世界遺産になった。 1873年に建てられたこの製鉄所は、第一次世界大戦時にドイツ軍のヘルメットの90%を生産し、第二次世界大戦時には海外の労働力を搾取して手りゅう弾を作った戦犯企業だった。尹長官は大衆の情緒に従って漠然と「反対する」と言うのではなく、精巧な論理と事実をもとにドイツと日本の近代産業遺産登録のどこが同じでどこが違うかを指摘すべきだ。

金泰翼(キム・テイク)論説委員



コラム】日本を愛したボーゲル教授の対日歴史批判
2015/05/09 朝鮮日報

 日本で2年過ごした米国ハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授は1979年、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を執筆した。何であれ、「ナンバーワン」といえば無条件に米国という神話にヒビが入り始めた時期に出た本だ。日の出の勢いで米国経済の牙城を崩した日本経済に対する感嘆が、各ページにあふれていた。

 当時、ボーゲル教授の目に映った日本は「奇跡の国」だった。子どもはよく学び、大人はよく働いた。高校進学率は94%、数学の成績は世界第2位、国民1人当たりの一日平均読書時間は米国人の2倍…。一方、人口比で見た強盗発生件数は米国の100分の1にもならなかった。政治は安定し官僚は明晰、経営者は有能で労働者は勤勉だった。国民の4人に3人が「中流」意識を持っていた。

 この驚くべき国で作り出された新車が米国市場を陥落させた。トヨタの乗用車がニューヨークの郊外を埋め尽くし、日産のトラックがオハイオの田舎道を走った。米国自動車産業の中心地だったデトロイトは廃鉱のように衰退した。ニューヨーク・タイムズ・マガジンの表紙に、最新の日本の製鉄所とさび付いた米国の製鉄所を対比した写真が大きく掲載された。その上に書かれたヘッドラインは「日本からの脅威(The Danger from Japan)」というものだった。

 ボーゲル教授は「恐れるのではなく、学ぶべきだ」と語った。「日本は100年にわたり、細かな部分に至るまで西欧を学んできたのに、西欧はなぜ日本を学ぼうとしないのか」と主張した。それほどまでに、ボーゲル教授は日本を愛し、日本もその愛に報いた。ボーゲル教授の著書は米国よりも日本でよく売れた。

 しかしその後、全てが変わった。日本は90年代、バブルを経て20年もの長期不況を味わった。日本を称賛していたボーゲル教授も、これに乗じて評価を切り下げた。ボーゲル教授自身も、人気のない日本に代わって新たに浮上してきた中国を研究した。しかし、ボーゲル教授が日本に対する愛情と信頼をなくしたことはない。2012年12月、ボーゲル教授は日本の肩を持つ記事をニューヨーク・タイムズ紙に寄稿。ボーゲル教授は「西欧は日本が非効率的だと批判するが、公共交通から福祉制度に至るまで、全ての面でいまだに日本は堅固だ」と主張した。

金秀恵(キム・スヘ)東京特派員


 

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