駄文・散文帳
2015年05月16日 (土) | 編集 |

韓国財界「TPP加入の際は日本が支援を」・・平昌五輪への協力にも期待、韓国ネットは「誰にお願いしたと?」「ずっと日本の悪口を言ってきたのに…」
FOCUS-ASIA.COM 5月15日

14日の韓国メディア・毎日経済によると、13日午後にソウルのロッテホテルで開かれた韓日経済人会議で、韓国貿易協会の金仁浩(キム・インホ)会長が環太平洋経済連携協定(TPP)について「韓国が加入を求めた時には、日本が支援をしてほしい」と要請した。

韓日経済人会議には、日本側から経団連の榊原定征会長、日韓経済協会の佐々木幹夫会長(元三菱商事会長)、別所浩郎駐韓大使らが、韓国側からは金仁浩会長のほか、全国経済人連合会の許昌秀(ホ・チャンス)会長や錦湖アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長、韓日経済協会の金ユン会長(三養ホールディングス会長)、豊山グループの柳津(リュ・ジン)会長ら計約300人が参加した。日本側からは「両国企業がインフラやエネルギー事業で協力できる成長分野は無限」(佐々木会長)などの発言があったという。

一方、会議終了後の夕食会には、韓進グループ会長の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)平昌五輪組織委員長が合流。「平昌五輪のマーケティングに来た」「日本企業と協力可能な部分を見つける」などと述べ、出席者と交流した。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

中国包囲網と認識されているTPPに韓国が参加したら、中国は何と考えるだろう?」

「日本に支援してほしい?これまでにずっと日本の悪口を言ってきたのに?笑える」

「いまの状況で日本にお願いできるか?」

「韓国をめぐる経済や安保の環境が急変しているが、政治家は派閥争いに没頭している」

「韓国の外交能力や政策能力にため息が出るだけ」

TPPでもAIIBでもいいポジションは得られない

「東北アジアの主導権はすでに中国か日本、どちらか」

「ギャグ?誰にお願いしたと?」

「また日本にくっ付いて国を売る気?」

「親日派に民族という言葉は通用しない」


今になって、韓国は日本に擦り寄ってきています。政治(慰安婦問題)と経済を切り離して日韓友好を図り、日本の力を借りて韓国の倒れかかった経済を何とか立て直したいという思いでいっぱいらしい。しかし、そんな虫の良い申し出を受けるほど、日本はお人好しなのであろうか? 経済人のなかには韓国利権というものがあるらしいが、韓国の度を越した反日活動を許せるとは不思議だ。韓国は日本を利用したいだけであり、ほとんどの韓国人は日本を敵を思っているのです。そういう反日教育を受けてきたし、今も幼少期から受けている。反日政策も韓国の国是である。日本がどんなに手を差し伸べても、感謝などしないし、上から目線で当然としか考えない。今までも韓国は日本に対して、そういう態度でした。日本は敵扱いなのです。韓国が反日教育と反日政策をやめない限り、韓国を無視するのが最善の策である。

誤解・思い込み…特異な韓国より抜粋
2015.5.16 ソウル・黒田勝弘

 先にインドネシアで「バンドン会議60周年記念」の国際会議が開かれ安倍晋三首相が演説した。バンドン会議は第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国が反植民地主義や民族自決、世界平和などを掲げ1955年に開催した。インドネシアのスカルノ大統領、インドのネール首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領が中心となり後の非同盟運動のきっかけになった。

 日本は60年前の会議にも招かれた縁があり今回、安倍首相が出席したが、韓国人にはこれが理解できなかったらしい。「日本は侵略国で韓国を支配した植民地主義の国だったはずなのに」というわけだ。

 知り合いの韓国マスコミのOBも首をかしげていたので「いや、東南アジアや中東、アフリカ諸国には、日本はアジアが欧州の植民地支配から解放されるきっかけを作ったと評価する声があるからだ」と説明したところ驚いた表情で「そんなはずはないだろう」という。

 「日本はアジアを侵略、占領した」というので「いや日本による占領は数年間で、アジア諸国にとっては欧州諸国による長期の植民地支配から解放されたことの方がはるかに重要だったからだ」と重ねて説明したが最後まで認めようとしなかった。

 知識人に属する韓国人でもこの程度なので、多くの韓国人は「日本は今もアジアの国から恨まれている」と誤解し思い込んでいる。韓国が「アジア」というときは、イコール韓国と中国ということでほかの国は視野に入っていないのだ。

 いつもジコチュウで視野が狭いため、バンドン会議60周年会議で安倍首相の演説に過去の歴史に対し反省だけがあって謝罪が入っていないと批判したのは、参加もしていない韓国だけだった。

 先に日本の外務省が戦後日本の対外協力の実績を紹介した映像の広報資料を発表したときも、韓国だけがデタラメだといって非難している。とくに韓国のことを取り上げたわけでもないのに映像の一部に韓国の製鉄所や地下鉄、ダムなどの写真が入っているのを見て韓国だけが反発した。

実際は韓国が経済・技術援助をはじめ最も日本の影響を受けて発展したことは国際的には常識なのだ。

 韓国政府が日本との国交正常化(1965年)の際に、過去の支配に対する補償として受け取った対日請求権資金5億ドルだって、韓国の経済発展の基礎になったことは韓国政府発行の『請求権資金白書』(76年刊)に詳述されている。国交正常化50周年の今年、記念事業としてこの白書を日韓双方で復刻出版してはどうか。


 ことほど左様に韓国はアジアできわめて特異な国なのだ。18日にはインドのモディ首相が韓国を訪問するが、朴槿恵(パク・クネ)大統領はモディ首相と歴史談議をしてみてはどうだろう。インドは100年近く英国に植民地支配されたが「おたくの謝罪・反省・補償要求はどうなってますか?」と聞いてみればいい。今、世界で韓国だけが歴史にこだわった外交をしていることが分かるだろう。


韓国を知り抜いている黒田記者が「知識人に属する韓国人でもこの程度」と書いているように、韓国の元ジャーナリストでも現役のジャーナリストでも、反日教育を受けてきたので、世界史を知らないのです。韓国に都合よく美化された歴史物語しか知らない。不都合な真実は学んでない。だから日本に対して歴史を歪曲しているなどと批判してしまう。歴史を歪曲したり捏造したり修正しているのは韓国や中国なのです。中国人も韓国人も、自国の為政者たちがどれだけ自国民を虐げてきたか勉強すべし。目覚めよ!です。歴代の政権が、なぜ反日に走るのか、その理由を追求したら、真実が見えてくるかもしれませんね。
保導連盟事件
済州島四・三事件
在日韓国・朝鮮人韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ

▶毛沢東(中国)は大躍進政策で推計2,000万人から5,000万人の餓死者を出す

それにしても、アメリカ人のケント・ギルバート氏から「通州事件」などという言葉が出るとはビックリです。

米国は史実無視の「反日プロパガンダ工作機関」を取り締まるべきだより抜粋
2015.05.16 ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。

 米カリフォルニア州に「グローバルアライアンス」と呼ばれる、政治ロビー組織がある。正式名称は「Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia」で、「アジアにおける第2次世界大戦の史実を保存する世界連合会」だ。

 ところが漢字の正式名称は「世界抗日戦争史実維護(いご=擁護)連合会」。略称は「抗日連合会」である。英語にはない「抗日」、つまり日本に抗議する団体だと認めている。

 中華人民共和国(PRC)は第2次世界大戦を「抗日戦争」と呼んでいて、中国語や日本語の表記はその意味だという言い訳も用意されているようだが、彼らの活動は現実的に日本を狙い撃ちにしたものばかりである。

 例えば、アイリス・チャンの妄想小説『ザ・レイプ・オブ・南京』を、米国人が真実だと誤解したのは抗日連合会の活動のためだ。日本が国連安保理の常任理事国入りを目指したときは、大量の反対署名を集めた。

 近年は、慰安婦像を米国やカナダ、豪州などに設置する運動を韓国系反日団体と行っている。IWG(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班)の調査も彼らの圧力で行われた。

 安倍首相の演説後、ホンダ議員はCNNに出演し、日本軍が20万人の女性を朝鮮半島で強制連行し、無理やり慰安婦にしたと改めて主張した。

 韓国側の主張通り、20万人の慰安婦全員が毎日20~30回も日本兵の相手をしたら、約百万人の日本兵は全員が毎日4~6回も「頑張る」必要があり、月給は3日で無くなる。ホンダ議員だけでなく、幼稚な嘘を今も信じる人々は、計算能力が皆無だ。

 抗日連合会が本当に戦争史実を「維護」する団体なら、中国共産党が満州で行った日本人虐殺の「通化事件」も維護すべきだ。国民党軍による通州事件や上海事件、中国人同胞を数十万人も犠牲にした黄河決壊事件、米軍の東京大空襲や広島と長崎への原爆投下の史実も維護すべきだろう。

 日本だけを貶める反日プロパガンダ工作機関だからこそ、現実の戦争史実には目もくれない。南京30万人大虐殺や慰安婦20万人強制連行などの虚偽を拡散する活動は、人種や出身国などに基づく差別を無くしたい公民権法の趣旨に反する。米国はこのような活動を取り締まれるよう法改正すべきだ。



歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった
大きく後退した慰安婦に関する主張
2015.5.13  古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員) 

 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。

 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。

 この声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

 その主張を簡単にまとめると次のようになる。

「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

 この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

 最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」


 この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。

「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

 この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり 12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

 だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」


 上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

 さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

 以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。


 

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