駄文・散文帳
2015年05月16日 (土) | 編集 |

株式会社ニッポンは2015年も成長へより抜粋
2015年05月15日 岡本裕明

2014年度の日本の国際収支統計の速報が発表されました。震災以来、黒字幅が減少し続けていましたがようやくそのサイクルから脱し、2013年と比して大きく増加しました。経常収支の黒字額は7.8兆円で13年の1.5兆円からは大きな改善です。昨年のメディアのトーンでは赤字転落の可能性も示唆されていたのでこの回復は素直に喜んでよいのではないでしょうか?

経常収支悪化の最大原因の一つは輸入額の増加、特に原発が止まったことで化石燃料などの輸入が増えたことが大きく影響しました。ただ、昨年の「サウジの反乱」で原油価格が大きく下落、それに歩調を合わせてLNGの価格も下がっています。これらが寄与し、輸入総額が1.8%増に留まったのに対して輸出は円安がフルに寄与し、8.4%伸びています。

次に企業の海外子会社が稼ぐ第一次所得収支は19.1兆円。これは13年度の17.4兆円から約9.8%の「成長」となっています。財務省のデータによると96年には6.5兆円だったものが多少のブレはありますが、ほぼ一貫して増え続けています。これは日本企業の国際化が確実にかつ、加速度的に進んでいることを示しています。また、日本企業の好調な企業業績を受け、大型の海外企業のM&Aは続いていますし、海外直接投資も依然、その勢いが落ちていません。

第一次所得収支は海外の景気に左右されるところが大きいのですが、欧州の景気がようやく大底を打った感がありますし、アメリカも悪くはありません。地球規模での特段の景気悪化がない限り15年度は20兆円の声も聞こえてくるかもしれません。

経常収支以外に目を向けると金融収支が大きく改善しています。前年の1.8兆の赤字から13.7兆円の黒字になっていますが、その主たる理由は株式が大きく改善した上に投資ファンドも8.4兆円と大きく貢献しています。世界的な金融緩和に伴う株高の恩恵と言ってもよいでしょう。

おまけ的には旅行収支が55年ぶりに2100億円の黒字になっています。

最新のデータからはドイツのGDPが予想よりかなり弱く出ている上に仮にユーロが回復してくればドイツの時代からバトンが日本に回ってくる可能性がないとは言えません。特に中国の自動車売上が落ち込めばドイツはもろにその影響を受けることになり、日本にはやや有利な展開かもしれません。

株式会社ニッポンは本年度も好調を維持出来ると思われます。この間に構造改革など今まで手を付けられなかった分野にもっとメスを入れ、ほとんど話題にもならなくなったアベノミクス第三の矢を飛ばし、財政再建とのパッケージで真の実力国となってもらいたいと思います。


日本経済が好調なのは安倍政権の努力の賜物。また、安倍首相のバンドン会議での演説と米国上下両院合同会議の演説が、国際社会に好感を持って受け入れられたにもかかわらず、日本の左翼メディアと左翼の識者らは難癖をつけています。「米国の戦争に巻き込まれる」とか「自衛隊が世界中どこにでも派遣される」とか「いま日本は戦前と同じ道を歩んでいる」などと。

「戦争が出来る国にした」などというようなレッテル貼りをしている人は、在日米軍基地も自衛隊も無くして「戦争の出来ない国」にしたら、どうなると思っているのでしょうか? 米国や世界が黙っていないから、中国に侵略されることはないとでも思っているのでしょうか? 自分の国は自分で守るという考えはないのでしょうか?

政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定し、安倍首相は閣議後に記者会見をしました。安倍首相が記者会見で述べたこと、例えば「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」などは正論であり、批判する方が世界の非常識。

そうでなくても日本は、中国・韓国・北朝鮮という世界でも類を見ない異様な三国と隣接しています。国内で非生産的な政権批判を繰り返していては国益を大きく損ねかねない。この三国は、自国の「不都合な真実」を国民の目から逸らすために「反日」政策を取り続けています。

【コラム】韓国が見るべき日本
2015/05/13 朝鮮日報

 先日の安倍晋三首相訪米のニュースに怒りが込み上げてこなかった韓国人はほとんどいないだろう。リアルタイムで伝えられる安倍首相関連ニュースを見て「日本人は強い者には弱く、弱く見える者には限りなくごう慢な民族なのか」という思いすらした。従軍慰安婦問題を無視し、謝罪すべき所で謝罪しない安倍首相に対し総立ちで拍手を送る米国の姿には若干の裏切りも感じた。やはり世界は力と利害関係が支配する場だという不都合な真実に直面する機会でもあった。

 そうした中、注目を引くニュースを目にした。先月27日、日本最大手の石油・天然ガス開発企業「国際石油開発帝石(INPEX)」がアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ陸上油田開発鉱区の権益5%を取得したというものだった。原油安を活用した日本の海外優良資源確保が可視化されたものだ。アブダビ陸上油田は一日160万バレルを生産する世界第6位の超大型油田である。これでINPEXは日本国内の石油需要の約3%に相当する1日8万-9万バレルを40年間調達できるようになる。安倍首相は自ら「日本の石油の安定供給の確保に大きく寄与する資源外交の大きな成果だ」と強調した。

 韓国では資源開発をめぐる政治攻防で海外資源開発そのものが全面ストップしているが、日本ではこのように一歩ずつ前進している。これだけではない。このほどLG経済研究院が発表した「原油安にもかかわらずエネルギースマート化に注力する日本産業界」という報告書を見ると、さらに目まいがする。エネルギースマート化とは、電気の効率性を最大限生かす技術のことだ。専門家の多くが「原油安時代に韓国経済が必ずしなければならないことを2つ挙げるなら、海外資源開発とスマートエネルギー事業持続だ」と話す。コストが安い時に資源開発投資をし、原油安だからと周囲が油断している間に懸命にスマートエネルギーに投資するということだ。

 今年2月に東京で開催された展示会「スマートエネルギーウィーク2015」を見ると、日本の努力が分かる。この展示会は水素燃料電池やスマートグリッドなど全世界の新再生エネルギー分野におけるトップ企業1600社が集まり大盛況だった。すでに相当数の日本の大手企業はあらゆる業種でスマートエネルギー事業に挑んでいる。日立はスイスABBと提携して電力損失を革新的に低下させる技術開発のため合弁会社を作った。パナソニックは電気量の目標値を超えると照明の照度を自動的に落とすシステムの開発に乗り出し、建設会社の大林組はビッグデータを活用して空調の温度や照明の明るさを自動調節するシステムを開発、新たな収益源を生み出している。日本が誇る富士電機・昭和電工・東レといった有数の素材・部品企業もスマートエネルギー事業に死活をかけている。

 こうなると、少なくともエネルギー分野で5-6年後の韓日間における競争力の差は火を見るより明らかだ。韓国の目標は「反日」ではなく「克日」だ。そのために韓国が見るべき日本は「安倍」ではないかもしれないという気がする。


 

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