駄文・散文帳
2015年05月11日 (月) | 編集 |
欧米を中心とした日本研究者ら187人が、「日本の歴史家を支持する声明」を発表しました。声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られているそうです。

日本の左翼メディアや韓国メディアなどは、さっそく原文の意味を歪曲して都合のよい論調で伝えています。つまり安倍首相批判に利用しています。騙されないようにしましょう。

戦後70年を日本が過去を直視し指導力を発揮する絶好の機会に 欧米の日本研究者ら187人が声明を発表
2015年05月09日 ビデオニュース・ドットコム

 欧米の日本研究者ら187人が日本政府及び安倍晋三首相に対し、5月4日、過去の植民地支配や侵略の過ちを認めるよう求める声明を出した。しかし、この声明は名だたる日本の専門家たちによるものだけに、重みがある。また、通り一遍の日本批判ではなく、韓国や中国による慰安婦問題の政治利用を批判し、欧米諸国もまだ歴史と向き合えていないことを認めた上で、それでも日本に対して「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算」を求めるなど、その内容は注目すべき点を多く含んでいる。

 これは「日本の歴史家を支持する声明」(Open Letter in Support of Historians in Japan)と銘打った声明文で、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コロンビア大学のキャロル・グラック教授ら、名だたる欧米の歴史学者や政治学者187名が署名をしている。特に日本研究で実績があり、親日家として知られる学者が多く含まれているほか、欧米の大学で教鞭を執る日本人の歴史学者や政治学者も含まれている。

 声明は戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」ものだが、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」として、戦後70年を迎えるにあたり「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」と、日本に呼びかけるような内容となっている。

 特に従軍慰安婦問題には詳しく言及し、「日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されている」、「各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれない」とした上で、「しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されいるし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれている」と指摘。

 その上で、「慰安婦の正確な数」や「日本軍が直接関与していた度合い」やその「強制性」について、さまざまな議論があることは承知しているが、「日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできないし」、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りだ」としている。

 また、「特定の用語に焦点を当てて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかならない」と、これを批判している。

 その一方で声明は、慰安婦問題が韓国や中国によって、政治利用されてきたことも問題視している。

 「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりに歪められてきた。」「元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」として、両国によるこの問題の政治利用を批判した上で、「しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできない」と、仮に中韓による政治利用があったとしても、日本は「日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」とすべきであると提案している。

 更に声明は「多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことだ」と、過去を清算することの困難さへの認識を示した上で、第二次世界大戦中に抑留された日系人への補償に40年を要し、奴隷制度が廃止された後もそれを公民権という形で実際の法律に反映するまでに100年の年月がかかったことを指摘した上で、「米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19、20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません」と歴史の清算が欧米諸国にとっても依然として大きな課題として残っていることも指摘している。実際に、今回署名した学者の中には、アメリカによる広島・長崎への原爆投下に批判的な学者や、アメリカの人種政策の問題点を指摘し続けている学者らも多く、決して日本批判を目的とした声明という単純な内容にはなっていない。

 われわれ日本人はこの声明文をどう受け止めるべきか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
2015年05月07日 福田 恵介 :東洋経済 編集局記者

日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。

この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。

安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定

この内容は、日本に向けられてはいるものの、東アジアの歴史に対し、安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではないことは全文を読めばわかる。

「正しい歴史への簡単な道はない」「日本の研究者・同僚と同じように、私たち(声明を発表した研究者)も過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています」と呼びかけている。そして、「私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます」としている。

さらに、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です」と位置づけ、「4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的な価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」としており、安倍首相の演説内容を批判しているわけではない。

ところが、聯合ニュースの報道の中身は、日本たたきで終始する、いつもの韓国メディアの論調から外れていない。英文も日本文もどちらも十分に理解できない(と思われる)特派員が、都合のよい論調で、しかも原文の意味を歪曲して伝えているとしか言えないような内容だ。

まず、「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、そんな内容はどこにも書かれていない。

また、声明では「最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ」とし、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と声明に記されていると記述している。

だが、実際には、「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれている。民族主義的な目的というのは、まさに韓国がしていることを指している。これは英文を読んでもわかる。

■「恐ろしい暴力」が「むごい野蛮行為のいけにえ」に

しかも、慰安婦制度の問題についてこの声明のなかでは、「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。この部分を、聯合ニュースは都合よく外して報道しているのは間違いない。

聯合ニュースの歪曲はさらに続く。報道では「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」としている。だが、声明では「大勢の女性が自己の意志に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、すでに資料と証言が明らかにしている通りです」とのみ記されており、どこにも「むごい野蛮行為」「いけにえ」といった言葉はない。

■事実と異なる「我田引水のコメント」まで紹介

実際に読めば、韓国メディアがよく使う「残虐Atrocity」「性奴隷Sex slaves」といった言葉はどこにも使われていない。また、「サンド教授はメディアの報道でゆがめられることは覚悟していた様子で、礼儀を失わないためにも、発表前に首相官邸にお送りした」(浅野教授)という。

聯合ニュースの歪曲報道は、最後にも大々的に行われている。「声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授が聯合ニュースとのインタビューに答えた」とし、「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明したと報じている。

ところが、「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」(浅野教授)。聯合ニュースが報道したダデン教授のコメントはあくまでも個人的見解であって、「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う。声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている。このことは原文を読めばわかるはずだ」と浅野教授は指摘する。

韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。歴代の特派員は、一部を除き決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。

だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ。また、日本語であれ英語であれ、外国語を上手に話す特派員も多いものの、日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。特に聯合ニュースは、韓国内のメディアを通じてそのまま報道されるケースが多い。このようなメディアが影響力を持ち、韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを日本でも理解したほうがいいだろう。


全く評価できない日本研究者187名の「日本の歴史家を支持する声明」〜初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせる愚より抜粋
2015-05-10 木走日記

 米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、戦後70年間の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第2次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。

 まず187人という人数の多さに驚かされますが、中にはこの人が日本の専門家?と疑問を呈してしまう学者も少なからず含まれていますが、著名な学者も含まれており、この声明の影響力はあまり過小評価すべきではないと感じました。

 で、発表のタイミングですが、報道によれば過度に政治的利用されるのを避けるために、あえて安倍訪米時に発表することを避けタイミングをずらす配慮をしたそうです。

 さてその内容ですが、政治的配慮がなされ過ぎていて、今一つ要旨が散漫になっているような印象を受けます。

 まず本声明の目的は「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明」するものであると始まります。

日本の歴史家を支持する声明
 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。


 そして日本の戦後の歩みを「70年間守られてきた平和を祝うためのもの」「世界の祝福に値するもの」と賛辞します。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。


 その祝福の障害が「歴史解釈の問題」、「いわゆる「慰安婦」制度の問題」があると指摘、この問題は「日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と韓国と中国のナショナリズムをも含めて批判的に言及します。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。


 「「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきもの」としています。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。


 「「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれています」、「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」としたうえで、しかし、「いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と結論付けています。

 「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません」と批判します。

 この問題は日本だけではない、「19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません」と指摘します。

 安倍首相のアメリカ議会演説を「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました」と称賛したうえで、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか」と結んでいます。

 さて、今検証した通り声明は、政治的配慮をし過ぎているきらいがあり、いったい誰に何を主張しているのかたいへん分かりずらい文章になってしまってます。

 表題通り日本の多くの勇気ある歴史家に対する賛意なのか、それとも安倍政権に対する「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そう」という要望なのか、あるいは日本国民を含めての啓蒙なのか、声明の目的がぼやけてしまっているように感じます。

 このような読み手によっていかようにも判断可能なある意味論点をあいまいにしている声明は、結果、その意図するところとは真逆に政治的に利用されてしまっています。

 韓国メディアや追随する朝日新聞などの一部国内メディアには、187人の歴史学者による安倍政権への批判声明として、さっそく利用されています。

 逆に東洋経済の福田恵介記者は、韓国や中国などの過激なナショナリズムを批判している点を重視しています。

日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
なぜ「5月5日の日米声明」をネジ曲げるのか
福田 恵介 :東洋経済 編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/68890


まとめます。

 残念ながらこの声明は、韓国や中国に政治的に利用される(すでに利用されています)以外に、影響力を発揮することはできないでしょう。

 学者なら学者として、誠実に正確に事実に正対すべきであり、(元慰安婦の)「その証言は全体として心に訴えるもの」など、情緒的感情的な修辞をすべきではないのですが、「恐ろしい経験」「残虐な行為」との表現が多くみられ、特に「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視する」との表現は、女性の尊厳が踏みにじられたという「より広い文脈」の前では、細かい事実の検証に拘泥するな、と主張しているようなもので到底学術的態度とは言えません。

 学者に求められるのは「より広い文脈」などという曖昧な角度をつけた偏見ではありません。


 この声明の結びに記されている通り、「過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そう」ということです。

 地味ですが小さな事実検証作業を積み重ねて、初めてボトムアップ的に「より広い文脈」が見えてくるのであり、初めに「より広い文脈」ありきでトップダウン的に議論をブレークさせるならば、ある角度を持った「清算」しかできないでありましょう。

 その意味でたいへん残念な声明であると考えます。


 

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