駄文・散文帳
2015年05月10日 (日) | 編集 |

日本「おもてなし」世界一 総合では9位 観光競争力ランキング
2015.05.07 ZAKZAK

 ダボス会議で知られるスイスの団体「世界経済フォーラム(WEF)」は6日、2015年の観光競争力ランキングを発表、日本は141カ国・地域中、総合9位だった。「客の待遇」の項目では首位となり、「おもてなし」の精神が高く評価された。「鉄道インフラの質」でもトップだった。

 総合首位はスペインで、フランス、ドイツと続いた。日本は前回13年の調査の14位から五つ順位を上げた。

 日本は豊かな文化資源や安全性なども高く評価されたが、物価の高さを指摘された。

 米国(4位)、英国(5位)、スイス(6位)と、上位には欧米諸国が並んだ。アジア太平洋地域ではオーストラリアが日本を上回る7位で最高となった。シンガポールが11位、香港が13位、中国が17位、韓国は29位だった。(共同)


韓国紙も「日本・中国に劣る韓国観光競争力」と取り上げていました。日本は今、外国人の訪日観光客誘致戦略に熱心ですが、3.11以降、地震や火山の活動期に入り、災害が心配です。最近も箱根山の火山活動が高まってきています。

さて、沖縄県の翁長雄志知事は日米安保賛成、自衛隊の沖縄駐屯歓迎が基本スタンスだったそうで、前回の知事選でも、辺野古移設容認の仲井真弘多氏(前知事)の選対本部長でした。つまり、知事になりたくて表向き変節したようです。しかし、訪中したり、訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴するというから驚きです。

【ウイグルの真実】領土拡張主義の矛先は沖縄にも 「テロとの戦い」口実に少数民族排除する中国
2015.05.09 トゥール ムハメット 農学博士。ウイグル人権活動家。

 中国は壮大な野望を持っている。アジアにおける覇権の樹立だ。軍事費を増大させ、東シナ海や南シナ海で力による領土変更を強行しようとしている。こうした領土拡張主義の矛先は日本にも向かっており、沖縄が狙われている。

 中国共産党機関紙・人民日報は13年5月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「(帰属が)未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。

 ところが、沖縄県の翁長雄志知事は4月に訪中し、「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されていることを、ぜひご認識いただきたい」「琉球王国はアジアの懸け橋となった」などと語ったという。
中国に“屈服”するつもりなのか。

 沖縄県民の方々には、ウイグルの悲惨な現状を知ってほしい。万が一、沖縄が「琉球自治区」になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどるだろう。漢民族は甘くはない。「日本を裏切る沖縄は、中国をも裏切る」と必ず考えるはずだ。

 沖縄の未来は日本にあり、ウイグルの未来は独立にある。


沖縄問題に関しては、最も悪いのは沖縄と本土の左翼メディアである。そのメディアに加担している左翼の識者も同罪。ノーベル賞受賞者の大江健三郎さんのような作家まで、私利私欲のために加担している。「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こるという。

もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。

といっても「補助金がほしいから移設を延期しろ」とは言えないので、地元の革新勢力は基地反対を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る――という茶番劇が続いてきた。しかし革新が弱体化して芝居が続けられなくなったので、仲井真氏は「有史以来」の補助金と引き替えに、辺野古移設を認めた。

これに怒ったのが、地元の土建業者などの支配層だ。辺野古移設を認めると補助金を取るためのカードがなくなってしまうので、保守の翁長氏が革新陣営と相乗りし、仲井真氏の政府との約束を破ることを公約に掲げて選挙に勝ったわけだ。

ほとんどマンガ的ともいうべき戦後左翼の末期症状だが、補助金漬けの沖縄経済は衰退の一途をたどっている。補助金は県庁や土建業界を中心とする支配階級に集中するので、一般県民との格差は拡大し、沖縄の県民所得は全国最低だが所得格差は日本一だ。

反戦・平和を掲げる地元紙は、この茶番劇を盛り上げて補助金を引き出す体制の一環だ。こういう実情は本土のマスコミも知っているが、ネタの尽きた平和運動のシンボルとして沖縄を食い物にしている。それに乗せられるのが、大江健三郎氏などの無知な文化人だ。

沖縄が自滅するのは彼らの自由だが、これ以上むだな税金をつぎ込むのはやめるべきだ。
「基地反対」という茶番劇 - 『沖縄の不都合な真実』 池田 信夫


田原総一朗氏が「批判ばかりで対案を出せない『戦後リベラル』の限界」という記事を書いたそうな。リベラルなんて言っていますが、左翼とか極左のことです。やっと田原氏も左翼の無責任で卑怯な言論に気づいたのでしょうか。彼自身も左翼ですから、気づくのが遅いのですが、気づいただけでも良しとしましょう。まだまだ気づいていない左翼が一握りいます。一握りなのにテレビや新聞・雑誌などで声を大にして騒いでいます。「平和」と唱えているだけで平和が訪れるとでも思っているかのごとく…。日本経済新聞の元記者である井本省吾氏は以下のように述べています。

「ソ連を始めとする共産陣営はそのタテマエとは裏腹に言論弾圧と経済的貧困が広がっていた。左翼リベラル派はその現実を知ってか知らずか、米国の庇護のもとで、勝手な平和論と社会主義、共産主義の理想を語ることができた。リベラル派とリベラル新聞は自民党と米国という二重の保護の下で勝手な夢を語り、対案を出さないという怠慢をむさぼっていられたのだ。『戦後レジームからの脱却』を唱える安倍晋三氏が総裁として浮上したのはその結果である。そこから集団的自衛権の行使容認、安保法制整備が進んだ。リベラル派とマスコミはこれに反対しているが、対案を出せない。それは消費税率引き上げ、原発再稼働、普天間基地の辺野古移設など、すべてそうだ。安倍政権を批判する新聞の社説は『ガラパゴス化』そのものだ。」

そろそろ、沖縄問題に関しても事実を報道すべきです。

『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
2015.05.01 ZAKZAK

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞(ぎまん)性を告発した『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏(58)は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。

 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の7~8割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは(集会参加者の)ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」

 篠原氏はこう淡々と切り出した。

 『沖縄の-』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。1月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は4万3000部に達しているという。

 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。

 篠原氏は、取材を重ねた経験から、「運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ」と断じ、続けた。

 「基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、(集会などの主催者側から)『逮捕者を出すなら70歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている」

 ただ、沖縄の政財界にとって、こうした運動は不可欠な存在になってしまっているという。

 「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」

 振興予算の利権に支えられた「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」(篠原氏)というわけだが、この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが、地元の報道機関だという。

 「沖縄のメディアは、こうした“支配階層”の顔色をうかがい、『辺野古移設反対は県民の総意』という方向に世論を誘導している。その結果、本土でも『沖縄県民は怒っている』という印象が広がる。翁長氏が当選した知事選の結果をみても、約4割は移設を容認しており、『総意』と呼ぶには無理がある」

 篠原氏はもともと、沖縄の音楽や文化の評論活動に取り組んでいた。

 「沖縄音楽の素晴らしさを伝える論評を主に書いていたが、沖縄を繰り返し訪ねるなかで、自分が沖縄の良い面、明るい面しか見ていなかったことに気づいた。ネガティブな問題にも目を向けなければ、沖縄のことは理解できない。本土の人々が抱く、『かわいそうな基地の島』という幻想は、結局は沖縄の人々を苦しめることになる」


 

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