駄文・散文帳
2015年05月08日 (金) | 編集 |

「日本人全体を敵にするべきでない…韓国は豹変の勇断を」
2015年05月08日 中央日報

日本国内の知韓派は、韓日政府間の葛藤より両国国民がお互いに悪い感情を抱くことを韓日関係の危機だとみている。韓国人は「日本はひどい」と考え、日本人の間では「韓国にうんざりする」という世論が強まっているということだ。「日本の良心」に危機の韓日関係を解決する方法を尋ねた。

若宮元朝日新聞主筆

安倍政権内にも韓国と関係を改善するべきだという人たちが確実にいる。韓国がきっかけさえ作れば、安倍政権は変化が可能な雰囲気だ。しかし韓国は「責任は100%日本にあるので日本が自らすべて解決するべき」というようだ。これは無責任であるだけでなく「韓国は日本と関係をうまく築いていく考えがない」と感じさせる。韓国に愛情を抱く私が見ても、今の韓国の対日外交は日本人全体を敵に回している。悲しいことだ。普通の日本人のうち安倍政権を批判する人たちも「(韓国からの)批判はもういい」「もうかまわないでほしい」というように変わっている。韓国の原則過剰外交にぞっとしている。国の指導者は自国の未来のために勇断を下さなければいけない。「君子は豹変す」という言葉がある。妥協の技術でもある外交ではなおさら重要な言葉だ。朴大統領が執権3年目を迎え、韓国の国益のために直ちに外交基調の方向を「リセット」する必要がある。


元朝日新聞主筆、現在は韓国で大学教授をしている若宮啓文氏は、主筆時代に政治評論家だった三宅久之氏との対談で「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている」と言ったそうな。また、日本が韓国に竹島を譲ってしまえと提唱したことでも有名。そんな若宮氏がいまさら何を寝言みたいなことを言っているのか。日韓関係悪化は朝日新聞にも多大な責任があることは明白。慰安婦問題だけでなく、韓国に告げ口してまで日本の政権を批判させてきたではないか。むしろ、関係悪化は本望であろうに。やり過ぎたと後悔しているらしい。

日韓関係を悪化させた主犯は反日を国是とする韓国、
共犯・扇動者は朝日新聞。


いまや韓国は事あるごとに日本に難癖をつけています。特に日本の成功には妬ましさで動転し、メディアまで異常な状況。国家ぐるみで歴史を修正して自国を賛美している韓国なのに、韓国メディアは安倍首相を繰り返し「歴史修正主義者」と呼び、挙句の果てに「悪魔」と書いています。しかも、反日教育と反日政策を国是としている韓国なのに「地理的・歴史的に最も近い韓国に、どうしてこうも冷たくできるのだろうか」と嘆いて見せる。

韓国は自国が日本に対して何をしてきたか分かってはいないようだ。もう、どう指摘しても何を言っても無駄でしょう。韓国側は「日本はこれまで謝罪していない」と言い張るが、日本は繰り返し謝罪をしてきました。慰安婦問題でも橋本政権の頃からアジア女性基金で償い金の給付と医療福祉援助を行い、小泉首相はおわびの手紙を各慰安婦に送ったのでした。

「河野談話」や「村山談話」で日本側は過去に対してはっきりと謝罪を表明したが、日本で新政権が発足する度に韓国側は「日本はこれまで謝罪していない」と言い張り、謝罪を要求してきた経緯がある。
朴大統領に問われる反日外交の検証 --- 長谷川 良より



1995年、日本政府は医療・福祉支援事業や民間の寄付を通じた「償い金」の支給などの元慰安婦に対する償い事業のために、民間(財団法人)からの寄附という形で「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立し、運営経費や活動資金を負担した。
1996年には橋本龍太郎内閣総理大臣が元慰安婦(アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く)に対しておわびの手紙を出す。

同時に、サンフランシスコ講和条約、二国間の平和条約及び諸条約(日韓基本条約など)で法的に解決済みであることを明らかにし、また河野・村山いずれの談話も慰安婦という職業の存在を認め名誉を傷つけたとはしているが強制連行などをしたとの見解は表明していないともコメントした。

また橋本は女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業への協力、日本人女性を除く元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った。1997年1月よりアジア女性基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、韓国人、台湾人、オランダ人、フィリピン人女性など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給した。元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に、元慰安婦の特定が困難なインドネシアに対しては高齢者社会福祉事業を援助した。2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙を各慰安婦に送った。


韓国や台湾では日本政府に対し「法的責任を認め、国家補償を行なえ」という主張を掲げる運動の影響が強く、アジア女性基金を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられる。

特に韓国では、韓国政府や民間団体が「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」ことを表明したため、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。韓国政府は当初歓迎の姿勢を見せたが、反対運動によって方針を変える。1997年に11名の元慰安婦が償い金を受領したが、1998年に韓国政府はアジア女性基金の償い金の受け取りは認めない方針を示した。これに対して日本側は医療施設建設など事業転換を提案したが、1999年6月に韓国政府は改めて拒否を通告した。

これにより、韓国政府はアジア女性基金による償い金受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給することとし、韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に亡くなったものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。一方、アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は謝罪と補償を求めているが、自発的な売春婦であるとして一切の謝罪・補償をおこなっていない。韓国政府やアメリカ人によりアメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は、韓国政府の日本に対する絶え間ない賠償要求は韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えている。フィリピン政府としては売春を強制されたフィリピン人女性のために韓国で訴訟活動を行っている。2000年代以降、挺対協や韓国政府主催の世界韓民族女性ネットワークは日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める活動を世界各地でおこなっている。
日本の慰安婦問題 Wikipediaより


【世界遺産登録へ】「日本にしてやられる」と韓国 歴史認識盾に阻止活動 外相の進退問題にも発展か


【コラム】悪魔とダンスを…韓国、実用主義外交を展開すべき
2015年05月08日 中央日報

米国と日本が18年ぶりの「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定で東北アジアの緊張の程度をワンランク高めた。死んだ冷戦の亡霊を再び呼び出すような格好だ。新しいガイドラインは、日本の自衛隊の作戦範囲を「周辺事態」からグローバルへと拡大した。安倍晋三の「戦争ができる日本」の夢が実現される道がぐっと開かれたのだ。デービッド・シアー米国防次官補は朝日新聞とのインタビューで米国の意図を隠さず率直に話した。「今回のガイドライン改定は米国の『アジア回帰』の一部です。アジア回帰は中国と東南アジア諸国の台頭をはじめとする東アジアの大きな変化を踏まえ、この地域における米国の影響力を最大化することを狙った米国政府の取り組みです」。

中国の一帯一路(新シルクロード)とアジアインフラ投資銀行(AIIB)のスタートの勢いに米国が萎えているのは理解できる。それでも日本にそれほど高い水準の安保の役割をアウトソーシングするのは、ほかのアジア同盟・友邦に対する配慮の不在というしかない。なんとも疑わしい。安倍首相の4月29日の米国議会演説を前に米国政府次官級以上の高官が合唱するかのように韓日対立に関して日本側に立って韓国を批判する発言を吐き出した。安倍首相に対するオバマ大統領の接待も丁重だった。

安倍首相は安保では新しいガイドラインによって、外交では議会演説によって勢いが強力だ。しかしそれは安倍首相の問題だ。それを妬む必要はない。問題はそうでなく、米国が結果的に安倍首相の歴史修正主義の暴走を奨励したところにある。それで韓国の対米外交が失敗したという叱責を受けている。

5月5日にソウルで開かれた中央日報-米戦略国際問題研究所(CSIS)フォーラムに参加した複数のアジア専門家は、韓国が韓国のための(for Korea)ロビーをせずに反日(against Japan)ロビーをして米国人の支持を受けられなかったと話した。いかに多くの米国人が韓国のそんなロビー活動を不快に受けとめていたのかは分からないが、少なくとも米国政府の対韓国政策に強大な影響を及ぼす人々がそのように思うならば、韓国外交が深刻に反省すべきことだ。彼らは安倍首相の8・15演説にも「謝罪」はないとみている。

朴大統領は大胆な決断を下さなければならない。慰安婦や歴史問題にこれ以上しばられて日本を冷遇し続ければ、韓国は米国からも孤立するだろう。中国の習近平国家主席も先月のバンドン会議で安倍首相と笑顔で握手し対話をしなかったか。朴大統領は慰安婦と歴史問題を別のトラックの上にのせて、安倍首相に会って安保・経済・文化分野の関係正常化を議論しなければならない。日本の嫌韓の雰囲気は極みに達した。安倍首相の歴史修正主義や軍事大国路線をいくら非難しても何も変わらない。遠からず韓中日首脳会談が開かれる。そこが韓日関係の改善の出口を切り開く舞台になりうる。慰安婦への謝罪を拒否する安倍首相は道徳的に問題のある人だ。それでも国益のためには悪魔ともダンスを踊らなければならない。朴大統領は、長期政権が保障された安倍首相を相手に実用主義外交を展開しなければならない。


【コラム】韓国に冷たい「太平洋国家」日本
2015/05/08 朝鮮日報

 先月29日に米国連邦議会上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説は、植民地支配と従軍慰安婦についてどう語るかに関心が集まっていたが、この点に劣らず記者が注目したのは、日本の対外戦略に占める韓国の比重がうかがわれる部分だった。安倍首相は「アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国のリバランスを支持する。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言する」と前置きした上で「日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めた。ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていく」と語った。日本外交の優先順位において韓国が、2007年に安全保障協力に関する共同宣言に署名したオーストラリア、数年前から急速に接近しているインドはもちろん、東南アジア諸国よりも下ということを明らかにしたのだ。

 安倍首相の今回の演説は、「太平洋国家」という首相の目標を再確認させるものだった。安倍首相は、オバマ大統領訪日に先立つ14年4月、欧米メディアに「日本の第二の開国」という記事を寄稿し「日本はもはや、自らを極東とは考えない。われわれは環太平洋地域の中心にある」と主張した。19世紀末の最初の開国を主導した福沢諭吉のように、安倍首相も、日本にとって特段役に立たない東アジアの国々とは距離を置く準備ができていることを明らかにしたのだ。

 日本を「北東アジア」という枠組みの中で理解し、「韓中日」という表現に慣れ親しんできた韓国としては、安倍首相の立場は容易には理解できない。いやそれどころか、地理的・歴史的に最も近い韓国に、どうしてこうも冷たくできるのだろうか。しかしこうした疑問は、日本が「アジア国家」と「太平洋国家」という二重のアイデンティティーを持っているという事実を理解すれば、容易に解ける。


 

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