駄文・散文帳
2015年04月29日 (水) | 編集 |

ホワイトハウス「日本がアジア政策の中心」…ワシントンに日章旗を設置して歓迎
2015年04月27日 中央日報

安倍晋三首相の訪米を契機に、米国が日本との最高の関係を誇示している。ホワイトハウスは24日(現地時間)、安倍首相の訪米日程を伝えながら「日本がアジア政策の中心」と明らかにし、安倍政権をアジア同盟のトップに格上げした。国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は「安倍首相の訪問は我々のアジア政策で日本が中心であることを断言するものだ」と強調した。

ローズ米大統領副補佐官も「日米同盟はアジア・太平洋地域の韓国の同盟・友好国ネットワークで明確に中心にある」と明らかにした。その理由も説明した。メデイロス補佐官は「我々は今回の訪問をアジア・太平洋再均衡(リバランス)政策のための広範囲な努力の観点で見ている」と明らかにした。

オバマ大統領が在任中の業績として推進する再均衡政策は、軍事的にはこの地域で米国の代理人を作り、経済的には中国に対応した米国主導の経済圏を構成する環太平洋経済連携協定(TPP)が核心となる。ともに日本が軸だ。メデイロス部長は「27日のニューヨークの両国閣僚会談の時、日米同盟関係で歴史的な変化が発表される」とし「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定は、同盟で日本の役割を大きく拡大し、日本が広範囲に米軍を支援するメカニズムを提供する」と説明した。

ローズ副補佐官はTPPについて「数週間以内に(両国間の)残りのイシューに結論を出すことを希望する」と明らかにした。今回の首脳会談では交渉妥結の発表は出ないだろうが、両首脳が進行状況を点検する、と予告した。オバマ政権が共和党の反発にもかかわらず推進する気候変動対策をめぐっても、ホワイトハウスは日本が友軍だと宣言した。28日の日米首脳会談で気候変動などの国際懸案が反映された共同声明が出てくると予告した。

この日、メデイロス部長は韓日間の歴史問題に関する質問を受け、「ともに建設的かつ未来志向的に、最終解決を追求するという観点で過去の問題を扱うべき」と明らかにした。両国ともに言及し、韓国も動くべきだという点を示唆したという解釈が出てくる。米国が安倍首相の“贈り物”を意識し、歴史問題に消極的な立場を見せるのではという懸念が出てくる背景だ。

米国政府は安倍首相を破格的にもてなす。「公式訪問」ではあるが、実際にはこれより格が高い「国賓訪問」だ。安倍首相夫妻はアンドリュー空軍基地に到着すれば儀仗隊の栄誉礼を受け、ホワイトハウス「サウスローン」でオバマ大統領夫妻の公式歓迎を受ける。これに先立ちケリー国務長官がボストンの自宅に安倍首相を招待して夕食会を開くのも最高の待遇だ。また安倍首相はオバマ大統領との首脳会談はもちろん、バイデン副大統領とも別に会う。ミシェル・オバマ大統領夫人は安倍昭恵首相夫人とともにバージニアの小学校を訪問する。公式晩餐会ではミッシェル夫人がデザインに参加した食器が提供される。公式晩餐会はオバマ大統領の就任後、今回が8回目だ。安倍首相の訪米を翌日に控えた25日、ワシントンのホワイトハウス周辺道路には日章旗と星条旗が並べて設置された。



日米の新同盟時代、韓国にどんな影響及ぼすか
2015年04月28日 中央日報


「韓国政府、外交を国内政治のように扱って国際孤立招いた」
2015年04月27日 中央日報


【社説】歴史的な安倍訪米と心配な韓国外交
2015/04/28  朝鮮日報


安倍首相の訪米に関する報道が、日本では普通に報じられていますが、韓国では過熱しています。韓国ではただ事ではない様子。米国では中国と韓国系団体による反日デモも行われています。一方、米国ではホワイトハウス南庭で開かれた歓迎式典で、「オハヨウゴザイマス」と日本語であいさつを始めたオバマ大統領は、米国民を代表して首相を歓迎。「オタガイノタメ、コンニチワ、カラテ、カラオケ、マンガ、アニメ、エモジ」といった日本語まで披露。

中国が弱かった時代(1970-90年代)には、ニクソン米大統領による頭越しの米中接近(ニクソン・ショック)というものがあり、その後、米国は中国を積極的に支援していました。しかし、いまや軍事的にも経済的にも強くなった中国の外交術は、老練なはずの米英よりも勝っているようで、中国によるAIIB(アジアインフラ投資銀行)に 57カ国もの国々が加盟。

さらに欧州では英国、ルクセンブルグ、独仏が人民元の決済所を開設し、欧州での対中ビジネスの中心地になろうと競争しています。中国は、欧州諸国間の対中すり寄り競争を手玉に取り、AIIBへの加盟の雪崩状況を作り出したらしい。→ 日本をだしに中国の台頭を誘発する

米国という国は、日本以外のアジア諸国には手を焼いている。あのベトナム戦争の最中、泥沼化した戦争からの撤退を画策したニクソン大統領(当時)は、キッシンジャー氏に北ベトナムの特使レ・ドク・トとの秘密交渉を開始させましたが、会談は平行線をたどり、3年間で45回に及びました。米国が「大量破壊兵器の保有」「テロ組織支援」という口実で、国連の決議さえとれずに開始したイラク侵略戦争(イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入)も、9年にも及びましたが、米国の失敗(敗北)で終わりました。アジア諸国は、日本が敗戦後、米国の占領下で見事に洗脳されてしまったようにはいかない。まして中国は一筋縄ではいかない国である。今、米国や欧州は、中国に手玉に取られているのであろうか?

大前研一氏は「今日の問題の根源は田中角栄」のなかで以下のように述べています。

 中国は、かつてはモンゴル帝国や満州族に侵略され、イギリスとのアヘン戦争では賠償金の支払い、香港の割譲、上海、広州、福州、厦門、寧波の開港などを余儀なくされた。度重なる侵略の過去があるにもかかわらず、なぜ日本との関係だけがここまでこじれてしまったのか。その根源を考えることは、すなわち共産党が支配する中国、そして戦後日本の対中外交を見直すことと同義である。

 直接的な契機は1972年の日中国交正常化だ。当時の田中角栄首相と周恩来首相が会談して国交正常化を決めたわけだが、その入り口の段階でボタンの掛け違いがあった。日中関係の歴史を(たぶん)深く知らなかった田中角栄が、それを知り尽くしていた周恩来にしてやられたのである。

 田中角栄には過去の清算ができなかった。彼に十分な歴史的知識があれば、交渉の前段でこう言うべきだった。

 日本は好き好んで中国に足を踏み入れたわけではない。日本で明治維新が起こるのと前後して、中国ではすでに英国をはじめとする欧米の侵略が始まっていた。そうした列強の魔手から逃れるには、自ら海を渡って中国の権益を得て欧米と伍する地力をつけていくしかなかったと。

 しかし田中角栄は、そうした歴史経緯を省き、ニクソン米大統領による頭越しの米中接近(ニクソン・ショック)に焦るあまり、実利を重んじた解決を急いでしまった。

 日本に対する戦後賠償の請求を放棄する代わりに、日本からODA(政府開発援助)で巨額の経済援助資金と技術を引き出すことを目的とした周恩来の提案を「ヨッシャ、ヨッシャ」で安易に呑んでしまう。これは外務省に文書が残っていないため“口承伝説”になっているが、そこに今日の問題の根源がある。

 つまり、戦後のスタート地点で互いの歴史認識を調整する努力をしないまま問題を解決しようとしたから、ややこしくなってしまったのだ。

さて、中韓で「日本は謝罪していない」という声が聞かれますが、日本はずっと謝罪してきました。そういう中韓は何をしてきたか。今も続いている中国によるチベット・ウイグル弾圧、ベトナムでの韓国軍の残虐行為「大虐殺・放火・拷問・強姦・強奪…」、日本に謝罪などと言う資格はない。また、かつて地球上の陸地の85%を植民地にしていた白人。彼らはいまだに謝罪をしていません。
→ 「欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか」
→ インドネシアにおけるオランダ350年と日本3年半の統治比較

しかし、安倍首相が22日のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の演説で「おわび」に触れなかったところ、産経新聞と毎日新聞を除く日本の各紙は一斉に批判しました。ところが、安倍首相と中国の習近平国家主席の2度目の会談が実現し、両氏は笑顔で握手を交わしたのです。安倍首相の演説の後のことです。メディアの多くは安倍首相が29日に米上下両院合同会議で行う演説や、今夏の戦後70年談話でもこうした歴史認識をめぐる「キーワード」の盛り込みを求めていますが、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が7日に発表した世論調査では、61%の米国民が日本の謝罪を「不要」と答え、「不十分」は半分以下の29%だったのです。日本のメディアや左翼は日本の国益を損ねているとしか思えません。

安倍首相は昨年7月にオーストラリアの国会で演説。こう語りました。
▶「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。(中略)私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠をささげます」

アボット首相はこう訴えました。
▶「日本にフェア・ゴー(豪州の公平精神)を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、法の支配の下で行動をとってきた

訪米している安倍首相に批判的な米紙もありますが、例えばニューヨーク・タイムズは朝日新聞東京本社の社屋に支局を置き、常に日本に関する記事は朝日に追随。つまり反日です。池田信夫氏はニューヨーク・タイムズの反日報道を以下のように批判しています。

NYTの安倍首相についての報道は歪んでいる
2015年04月28日 池田信夫blog

NYTのファクラー東京支局長は、古賀茂明氏が報道ステーションから降ろされたことを「安倍政権の圧力だ」と報じているが、その根拠を何一つ示していない。彼は安倍政権が朝日グループを攻撃していると書いているが、これは逆である。一連の騒ぎの発端は、昨年8月に朝日新聞が慰安婦問題についての大誤報を「自白」したことに始まるのだ。

朝日新聞は第1次安倍政権を敵視し、若宮主筆は「安倍を攻撃することが朝日の社論だ」とのべた。しかし第2次安倍政権は慰安婦問題を調査する方針を表明し、これについて木村伊量元社長は脅威を覚え、事実を調査した(これは同社の第三者委員会の報告書に書かれている)。木村氏が安倍氏と会談して「慰安婦問題に決着をつける」と約束したことが、朝日新聞の社内では知られている。

つまり朝日グループが安倍政権に接近したことは事実だが、これはむしろ木村氏(および彼の同僚だった吉田慎一テレ朝社長)の政権との関係修復工作に起因しているのだ。彼らは報道に圧力をかけたのではなく、逆に今まで否定していた誤報を認め、偏見にもとづく「反安倍キャンペーン」を自粛したのである。

これをNYTが歪曲して報道する動機も理解できる。朝日新聞東京本社の社屋に支局を置く彼らは、朝日に追随して慰安婦問題について虚偽の報道を繰り返してきた。朝日の誤報を認めることは自社の責任問題にも発展するので、NYTは一貫してこれを「右派の安倍政権による朝日攻撃」と報じてきた。

しかし残念ながら、ファクラー記者の憶測を裏づける事実は、この記事には一つもあがっていない。出ているのは2人のコメンテーターの感想だけで、そのうち1人(上杉隆)は、テレビ番組で嘘をついて私の名誉を毀損し、裁判所に賠償を命じられた人物だ。ファクラーも、上杉と同じ病的な嘘つきであることを間接的に告白したのだろうか。


 

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