駄文・散文帳
2015年04月26日 (日) | 編集 |

安倍演説を批判する新聞の「ガラパゴス化」より抜粋
2015年04月24日  井本 省吾

安倍首相がアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議で行った演説について、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の社説は批判的だ。

安倍首相は「村山談話を引き継ぐ」と何度も言っている。その上で演説で「先の大戦に深い反省」を示している。「植民地支配と侵略」「おわび」を談話に入れないと引き継いだことにならないというのは、こじつけもいいところだろう。

村山談話を最も尊重しているのは中国と韓国だ。両国の狙いはその言葉を首相後継者に何度も言わせることで、道徳的優位に立ち、外交を有利に進めようとしているのである。

日本の大手メディアが、そのお先棒を担ぐとはどうかしている。国益を阻害している、と言ってもいい。中国は日本を萎縮させることで東アジアの支配を強めようとしている。


過去10数年の軍事力強化と露骨な海洋進出を見れば、それがわかるではないか。

政治外交とは過去ではなく、現在と未来に向けて自国の国益を維持、強化するるために行う。過去の歴史への言及は、そうした外交判断の中で扱うべきものだ。

その観点から見て、中国と韓国を除けば、安倍演説はアジア・アフリカ諸国の期待に沿ったものである。いつまでも「植民地支配と侵略」「おわび」にこだわるのは、それがあることで外交優位に立てると考える中国と韓国、そして現実の外交世界が見えていない大手メディアだけである。

いや、中国や韓国にしても今回の演説について、以前ほどの強い反発は示していない。彼らはいくら反発しても、安倍首相は変えられないとあきらめつつあるのだ。あるいは、そうした安倍首相の演説が自分たち以外のアジア・アフリカ諸国から支持され、孤立しつつあるのは自分たちだと気付いているのかも知れない。

となると、気付いていないのは、過去にこだわる発想から一歩も出られない大手メディアだけとなる(あるいは現場記者は気付いており、気付いていないのは社説を書いている論説委員と一部の社会部記者だけかも知れない)。

中国は力の外交を信奉者である。自分たちの歴史情報戦略に限界があると思えば、戦略を変えてくる。それに、中国は経済成長率が落ちる一方、環境汚染も悪化している。それについて日本の力を借りたいと思っている。

中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)についてもホンネでは運営ノウハウなどで日本の力に期待している。

今回の会議で中国の習近平国家主席が安倍首相と会談したのも、そうした背景がある。こうした流れを読めない「ガラパゴス」化したメディアの将来は暗い。


アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議で安倍晋三首相が演説しました。また、安倍首相は中国の習近平国家主席と約5か月ぶりに首脳会談を行い、日中関係を改善することで一致しました。今回の日中首脳会談のやり取りでは以下のように、中国側がかなり譲歩してきたことがはっきりしています。

習主席「歴史を直視してこそ相互理解が進む。9月の抗日戦争勝利記念日でも、今の日本を批判する気はない」「中日関係の政治基礎の重大原則だ。日本が真剣にアジアの隣国の懸念に対応し、歴史を直視して積極的なメッセージを発信するよう希望する」

【70年談話】安倍首相のバンドン演説 習近平主席は笑顔を浮かべたより抜粋
木村正人 2015年04月24日


木村正人氏は、さらに各紙の報道ぶりを以下のように評しています。

今アジアの現状を力ずくで変更しようとしているのは日本ではなく明らかに中国共産党だ。そうした環境の激変にもかかわらず、日本が同じコンテキストで「お詫び」を続けることは、日本に「アジアの問題児」のレッテルをはりたい中国共産党の思う壺にはまってしまう――。

中国や韓国の歴史批判に対し日本がこれまで通り譲歩を続けると、海外で中・韓が展開する反日プロパガンダを勢いづけるという懸念が安倍首相の周辺にはある。
安倍首相のバンドン演説に対する各紙の評価は二分している。

意外だったのは普段は安倍政権に厳しい毎日新聞がバンドン演説の内容を批判しなかったことだ。朝日新聞は「植民地支配と侵略」「おわび」は避けては通れないと書いたのと対照的だ。読売新聞も日経新聞も厳しい見方を示している。

日米中の地政学を考慮するとき、経済力で世界一に近づいていく中国と米国の対立は今後さらに激しくなる可能性が強い。米中対立の中で日本が米国サイドに着く姿勢を鮮明に出し、中国の譲歩を引き出していく安倍首相の外交アプローチは正しい。


日本は、韓国の反日教育と反日活動を甘く見てはならない。次から次へと異常なほど日本に粘着質な批判を繰り返しています。国を挙げて日本にストーカー行為をしているような感じです。唯一「慰安婦」問題で日本に勝ったので、「ウソも百回つけばホントになる」とばかり躍起になって反日運動に血道を上げています。それほど「反日」で甘い汁を吸ってきたということ。日本は、もうこの辺で筑波大学大学院教授の古田博司氏が提唱する「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」を実行し、韓国の日本への甘えを断ち切ることに専念すべし。古田教授は、「明治期の朝鮮は驚くほど遅れた貧しい国家で、針一本作れない。木を丸くする技術もないので樽もクルマの車輪も作れない。染料がないので、衣服はすべて白衣でした。近世でも中世でもなく、古代に近かった。」と述べています。

「国連の精神」に反する韓国の外交
2015年04月24日 長谷川 良

韓国聯合ニュースによると、韓国国会外交統一委員会は22日、国連に8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者追悼の日に指定するよう上程したという。8月14日は韓国光復節(植民地解放)の1日前であり、慰安婦だった金学順さんが1991年に初めて実名で慰安婦だったと公表した日にも当たるという。
韓国政府は民間組織の反日運動を利用して欧米諸国で慰安婦像の設置を進める一方、政府首脳陣は世界に告げ口外交を展開してきたが、いよいよ国連で慰安婦に関連した国際デーを制定しようと、反日の駒を一歩進めてきたわけだ。当方は韓国側の今回の動きに本当に危機感を感じる。

国連デー制定は提案国の説明を受け、通常、国連総会で採決して決定する。韓国側が慰安婦の犠牲者を追悼する国連デーを提案したとしても日本が強く反対するだろうし、加盟国の中には日本の主張に同意する国が少なくないはずだ。

韓国側には、「国連の主要舞台で慰安婦問題が協議されれば、国連デーが制定されなくても痛手とはならない」という読みがあるかもしれないが、韓国側の上程は日韓両国関係に消すことができない大きな傷跡を残すことになるだろう。非常に危険な冒険だ。

当方はこのコラム欄で慰安婦問題について数回書いてきた。基本的ポイントは、慰安婦問題は韓国の一部の職業的反日運動家がその憎悪から推し進めてきたものであり、憎悪が原動力である以上、成果はもたらさないということだ。慰安婦問題で焦点であった「旧日本軍による強制……」云々も、それを大きく報道してきた朝日新聞社が「誤報だった」と認め、社長自ら謝罪表明した以上、もはや説得力が乏しくなった。

慰安婦問題は基本的に女性の人権を蹂躙する性犯罪だ、それは戦時だけではなく、平時でも世界中で今も生じている犯罪行為だ。その性犯罪の撲滅という目的なら理解できるが、特定な戦争の、特定な軍隊の性犯罪を批判することは理性的ではない。なぜならば、旧日本軍の兵士たちの性犯罪を批判するならば、ベトナム戦争時の韓国兵士の性犯罪はどうなのか、といった議論が必ず出てくるからだ。被害件数という点では後者のほうがはるかに多い。もちろん、米軍兵士の戦時の性犯罪も忘れてはならないだろう。すなわち、戦争時には、女性は常に子供と共に最大の犠牲者だったのだ。

韓国側は「国連は2005年、ホロコーストの犠牲者を想起する国際デー(1月27日)を制定した。だから、慰安婦の犠牲者追悼の国連デーが出来ても不思議ではない」と主張するが、大きな間違いを犯している。日米間を含む戦争と、一定の民族への虐殺行為(ホロコースト)とは基本的に異なっていることを、韓国側は多分、恣意的に忘れているのだ。

ユダヤ人へのナチス軍の民族大虐殺は人類史上まれな犯罪だが、日米間を含む第2次世界大戦は戦争だ。ドイツが戦後、ユダヤ民族に対して無条件に賠償と謝罪を繰り返してきた。弁解の余地のない非人道的犯罪だったからだ。一方、戦時賠償を要求するギリシャや他の欧州諸国への戦争賠償問題は外交文書で一旦合意すれば、その後は「国際法上、如何なる義務からも解放される」というのがドイツ政府の立場だ。

終戦する度、敗戦国や植民国が加害国に対して戦時賠償を要求できるのならば、欧州でも無数の戦時賠償問題が表面化し、欧州各国は身動きできなくなるだろう。戦時賠償問題は決して第2次世界大戦だけではなく、19世紀、18世紀の戦争被害まで及ぶかもしれない。そうなれば、欧州で相互間の良好な関係を築くことはもはや期待できなくなる。

世界の紛争解決と平和促進を憲章に掲げる国連の舞台で韓国が憎悪に基づく動議を上程し、加盟国間の紛争を煽ることは、国連の精神に反する行為だ。国連事務局のトップに韓国人を頂く国が「国連の精神」に反する行動をとれば、後進民主国として国際社会から揶揄されだけではなく、潘基文国連事務総長は益々、肩身の狭い思いをするだろう。

ひょっとしたら、国連事務総長として3選の可能性のない潘基文氏は、次期韓国大統領のポストを狙って母国から上程された国会決議案の採択に向け、腐心するかもしれない。そうなれば、国連への信頼は完全に地に落ちることになる。



反日利用の朴槿恵氏 ベトナム虐殺問題ではブーメランが襲う より抜粋
2015.04.24 ZAKZAK

 今年はベトナム戦争終結から40年にあたる。そのタイミングで韓国軍による虐殺の生存者が生き証人として初めて訪韓した。

 訪韓したのはグエン・タン・ラン氏(63)とグエン・ティ・タン氏(54)。2人のベトナム人は4月4日から1週間にわたって韓国各地の懇談会や講演会に参加する予定だった。しかし、ベトナム戦争の退役軍人団体である「枯葉剤戦友会(大韓民国枯葉剤後遺症戦友会)」が行く先々で抗議活動を展開した。

 実はベトナム戦争被害者の招聘を主導したのは、慰安婦問題で反日の急先鋒を担う挺身隊問題対策協議会(挺対協)だった。

 2人のベトナム人被害者は元慰安婦と面会し、挺対協が毎週水曜にソウルの日本大使館前で行なっているデモにも参加した。

 挺対協では、韓国政府がベトナム人に謝罪し補償をすれば、日本政府に元慰安婦への謝罪や補償を要求しやすくなるという考えもある。

 改めて書くまでもないが、日本政府は元慰安婦に何度も謝罪しているし、1965年の日韓請求権協定で計5億ドルの無償・有償借款を供与している。その後も民間資金を活用した補償を続けてきたが、それを拒否したのは挺対協など韓国側だ。一部のネトウヨはいざ知らず、“歴史修正”に走る朴槿恵・大統領と日本の対応は全く違うといっていい。

 一方の枯葉剤戦友会は、「反日」では路線を共にする挺対協と、ベトナム虐殺問題では完全に対立する。

 朴氏はこれまで左右両陣営から支持を得やすい「反日」を最大限に利用してきたが、ベトナム虐殺問題で謝罪と補償を要求されるという巨大ブーメランが自らを襲うことになった。


 

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