駄文・散文帳
2015年04月22日 (水) | 編集 |

【社説】ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況
2015年04月21日 中央日報

米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な2国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」として「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは1つの流れであるようだ。

日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が2006年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。

しかし米国が今この構想に耳を傾けている。過去の問題に触発された韓日関係の悪化が火をつけた。この報告でも「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出すことを妨げてきた」としながら「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を強化しなければならないという主張は、実質的な政策として進展させることに失敗した」と主張した。韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだという指摘も米国で説得力を持っている。

だが韓国外交はこうした流れを全く気にしないように動いている。数日前、米国が韓日米の外交・安保同盟を修復するために開いた3カ国外交次官会議でも、米国は韓日間の協力を強調したが、韓国が過去の問題を持ち出して会議が結局凍りついた状態になってしまった。韓国の対中政策についての米国と日本側の憂慮も大きくなっている。こういうことでは北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか。



東アジアの安保体制、韓国を尻目に存在感増す豪より抜粋
2015/04/21 朝鮮日報

 昨年8月、ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムにアジア太平洋の主要国から外相が集結した。フォーラムが終わると、オーストラリアのビショップ外相は米国のケリー国務長官と共に専用機でシドニーに飛んだ。両国が毎年開いている閣僚級会談を行うためだった。シドニーに到着した2人は互いに微笑み合い、星条旗が描かれた飛行機を並んで降りた。両国間の友情を象徴的に示すこの場面はメディアに大きく報じられた。

 これに先立ち、日本の安倍晋三首相は昨年7月、日本の首相として初めてオーストラリア連邦議会で演説した。第2次世界大戦で交戦したという歴史的なわだかまりのために70年近く議会演説は行われなかったが、オーストラリアが態度を転換した結果だった。

 オーストラリアがアジア太平洋地域の大国となるため、積極的に米国と日本に接近している。中国をけん制することが必要な米日は、オセアニアの友邦であるオーストラリアを自陣に引き寄せるため、それに応じている。このため、米日とオーストラリアによる同盟が東アジアで伝統的な安全保障の中心軸だった韓米日の同盟に取って代わるのではないかという分析も聞かれる。

 米シンクタンク、スティムソンセンターは最近、米日とオーストラリアがアジア太平洋地域で最も発展した安保協力体制として成長し、北朝鮮の脅威だけに焦点を合わせた韓米日関係よりも現在の国際秩序を維持するためにはるかに強い力を持っていると指摘した。具体的な説明こそ避けたが、中国をけん制できる米日・オーストラリアによる同盟は、北朝鮮を抑え込む目的でのみ機能する韓米日同盟よりも重要だという説明だ。こうした情勢変化を看破しているオーストラリアは韓米日の中で相対的に弱い韓国に取って代わるために素早く動いている。

 オーストラリアは軍事的なレベルで米日との結束を強化することに力を入れている。オーストラリアが200億ドルを投じて進めるステルス潜水艦導入事業は米日への「贈り物」に等しい。オーストラリアは日本で潜水艦10隻を建造し、そこに搭載する兵器には米国製を採用する計画だ。2005年以降、米国とオーストラリアが実施している大規模合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に今年から日本の自衛隊も加わる。

 オーストラリアは日本の弱点である歴史問題でも日本をかばっている。
オーストラリアのアボット首相は昨年、安倍首相との首脳会談で「日本は70年前の行動ではなく、現在の行動で評価されるべきだ。第2次世界大戦当時の日本とは異なり、日本は普通の国になった」と述べた。日本の主張をオーストラリアがそのまま繰り返した格好だ。2013年には米日・オーストラリの外相と国防担当閣僚が集まり、日本と中国が領有権を争う尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、日本を支持する共同声明を出した。


日本のメディアだけでは知り得ない情報を、今はネットで簡単に読むことが出来て便利ですね。特に外交や安全保障に関する報道は、日本のメディアだけでは世界から取り残されてしまう。朝日系やTBSなど、偏向報道が過ぎるからです。地方紙も左翼系が多い。ところが、韓国のメディアは面白いほど日本に関する報道が多く、大変参考になります。もちろん韓国紙は自国に対する自画自賛が多く、ウソも多いので、鵜呑みにはできませんが、参考にはなるのです。

【寄稿】韓国外交の「日和見主義」がはらむ危険性
2015/04/13  朝鮮日報

 米国の国際政治学者たちの中には、韓国を「スイングステート」(Swing State=大国相手の外交で揺れ動く国)だと見ている人が少なくない。北東アジアで激しい勢力争いが起きている中、韓国は「米国と中国のはざまでどっちつかずの立場にいる国」だと見られているのだ。

 他の国々は、米国と中国に対して二大国を意味する「G2」という表現をほとんど使わないが、韓国では日常的に使われている。米国では、中国はまだ自国と対等の競争国ではないと考えているので「G2」とは呼ばない。中国では、米国のように国際社会の管理責任を担う能力や意思がないため、この表現の使用を控えている。日本では、自国が含まれていない表現なので使わない。韓国だけが「G2」と呼び、頭の中で中国を米国に次ぐ国として位置付けている。韓国ほど中国に対する投資や貿易を増やしている国も珍しい。韓国全体の輸出の25%が中国向けだ。韓国は米国よりも大きな額を中国に投資し、韓国人留学生が選ぶ行き先も米国の次に中国だ。

 だが、韓国がスイングステートだと思われている本当の理由は、実は別のところにある。同盟国である米国との関係は強化しているが、日本を敵と見なし、歴史認識問題で激しい攻防を繰り広げていることだ。それは中国に対する友好的な姿勢とは対照的なものといえる。嫌韓に染まりつつある日本人たちの心の中には、韓国は中国の肩を持っているとの認識が広がっている。しかも、民主主義と市場経済を共有するという基本的事実に対してすら、目をつぶろうとしている。だが、韓日間の激しい攻防を傍らで見ている中国は、韓国の戦略的価値にあらためて気付き、積極的に韓国を引き込もうとしている。日本は米国の懐から出ないだろうが、韓国は引き込めば中国の側に寄ってきそうだからだ。中国からして見れば、歴史認識問題をめぐる攻防は、日本に対抗し韓国をくくり付けておくのにうってつけだ。

パク・チョルヒ・ソウル大学国際大学院教授


 

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