駄文・散文帳
2015年04月12日 (日) | 編集 |

日韓議員連盟幹事長「韓国はまだ成熟度足りない」
2015年04月08日 中央日報

日韓議員連盟の幹事長である河村建夫自民党議員(72)が7日夜、BSフジの番組に出演し、「韓国はまだ成熟度が足りない」と主張した。

河村議員はこの日発表された2015年度外交青書から「日本は韓国と基本的価値と利益を共有する」という従来の表現が抜けたことに関し、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損容疑で起訴された産経新聞前ソウル支局長の問題に言及した後、「言論の自由という点から非常に懸念を抱いている。韓国はまだ成熟度が足りないのではないかという一種の日本側のメッセージだと受け取ってもらえばいい」と述べた。

9選議員の河村議員は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に韓国が参加したことについても「日米韓の関係からいくと違和感がある」と語った。



日本の軍事的役割拡大、米国人は日本人より積極的より抜粋
2015/04/09  朝鮮日報

 米世論調査機関、ピューリサーチによると、東アジアで日本が軍事的な役割を拡大することについて、日本人よりも米国人が積極的であることが分かった。また、米国人はアジア太平洋地域での重要な同盟のうち、韓国よりも日本を信頼していることが分かった。今回の調査は、ピューリサーチが戦後70年を迎え、米日の18歳以上の国民1,000人ずつを対象に実施したもので、米日関係の主な懸案や歴史問題について質問した。

 米国人の韓国に対する信頼度は米国の他の同盟国よりも低かった。韓国を信頼しているとの回答は49%だったのに対し、日本とオーストラリアを信頼しているとの回答はそれぞれ68%、80%だった。中国を信頼しているとの回答は30%にとどまった。日本人もオーストラリアと米国を信頼しているとの回答が78%、75%を占め、韓国を信頼しているとの回答は21%にとどまった。

 北東アジア地域の懸案に対する認知度は米国人のみが対象で、北朝鮮の核問題は81%が知っていると答えた。日本と周辺国の領土紛争についても60%が知っていた。一方、韓国と日本による慰安婦問題での対立については、「知っている」(41%)よりも「知らない」(57%)が多かった。


朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい 稲田朋美政調会長・特別インタビューより抜粋
2015.04.09 ZAKZAK

 「朝日新聞と毎日新聞は、1937年の南京攻略戦で旧日本軍の将校2人が日本刀で『百人斬り』競争を行った-との報道をいまだに真実だとして取り消していません。毎日新聞にいたっては、自社の刊行物に『事実無根だった』と書いているにもかかわらず、です。それを裁判で指摘したら『執筆者の個人的な見解であって、社の公式な見解ではない』『新聞社に真実を報道する法的な義務はない』と言われ、あぜんとしました。新聞社の争い方にもすごく疑問を感じています」


「安倍政権は『戦争が出来る国』にした。こんな安倍政権にノーを突きつけよう」・・・共産党をはじめとする日本の左翼が連呼している言葉ですが、よく考えてみれば、それは間違いであることは子供でも分かること。「戦争が出来る国」とは「戦争をする国」ではない。むしろ

「戦争が出来ない国」は「侵略されてしまう国」

共産党の主張通り非武装中立(自衛隊も不要)・天皇制廃止にしたら、世界の中の日本人としてのアイデンティティを失い、中国の一省になってしまうことは明らか。共産党の躍進に危機感を抱くべし。
→ 日本共産党への警戒を緩めるな --- 長谷川 良(「共産党は共産主義というイデオロギーに基づく世界観を有した政党だ。」「共産党の歴史観、世界観、人間観が人間を幸せにしないことは実証済みだ。」)

ともあれ、

戦後70年の平和は、憲法9条のお蔭ではなく、自衛隊と米軍基地のお蔭である。

民主党や共産党や社民党など日本の野党は、「言葉狩り」をしたり「右翼」と言うレッテルを張りながら安倍政権の批判に明け暮れ、日本の安全保障のことなどそっちのけである。これでは政治家として政党として失格である。国民の生命と財産を守るために邁進せよと言いたい。

日中関係や日韓関係の悪化まで安倍政権のせいにしている多くのマスメディアも反省が足りない。民主党政権が悪化を招いた張本人であることを忘れています。民主党政権は、さらに日米関係まで悪化させてしまったのです。

2010年9月7日、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の中国漁船衝突事件は、菅内閣のときに発生しました。菅直人首相、前原誠司外務大臣、仙谷由人内閣官房長官、丹羽宇一郎中国大使らが関って日中関係を悪化させたのです。

また、2012年8月10日に初めて韓国大統領(李明博氏)が竹島に上陸したという出来事が起こりました。野田首相、玄葉光一郎外相のときです。
→ 李明博韓国大統領の竹島上陸に抗議するだけでなく、竹島返還を要求する国会決議が必要だ
→ 野田首相の親書を送り返す韓国の無礼な対応に国家をあげて反撃せよ

そして言うまでもなく、日米中正三角形論(同盟関係にある米国離れ、中国寄りの考え)を掲げた鳩山首相(当時)が日米関係をも悪化させてしまった。政治家としての見識や判断力に欠けた鳩山由紀夫氏は首相としてもその資質に疑問を持たれました。
→ 鳩山由紀夫の失言、問題発言集

今、野党をはじめとする左翼系マスメディアや言論人は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しないことを「孤立する」などと言って批判していますが、常軌を逸している。批判のための批判では国益を大きく損ねるのです。党利党略ではなく、国益を最優先すべし。

「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、AIIB不参加理由を激白
産経新聞 4月9日

 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、現段階での参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「(日本は)1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、AIIBによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

 --日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている

 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは1つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

 「(インフラ整備の)ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行(ADB)、ヨーロッパが国際通貨基金(IMF)は責任を持ってやっている。ところが、日本は1905年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。1000万ポンド。日本は1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、1銭たりとも、1日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが1回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

 「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの? 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう1個(国際金融機関を)増やすんだぜ。きちんと審査をして(既存の国際金融機関の)3行で足しても400億円か500億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの? じゃあ俺(AIIB)が貸してやるよと、300億円、400億円を貸しますと言ってなったとするよ」

 「その時、この後からきた300億円は前から貸している3行の400億円に乗っかった。返済が始まり、400億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた300億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは3行の400億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。700億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は300億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

 「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから(中国側は)返事を下さいと。3月31日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。AIIBの話というのは、次は(参加判断の期限が)6月だとか報道されているが、どうして6月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」



すべては習主席のさじ加減…危険すぎるAIIB 欧州各国は本性に気付けより抜粋
2015.4.10 MSN産経ニュース

 AIIBは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関で、中国の習近平国家主席が2013年に創設を提唱したものだ。米国と日本が主導するアジア開発銀行(ADB、67カ国加盟)と似ているが、調べてみると、似て非なるものというしかない。

 ADBは、アジア太平洋地域の経済成長、貧困削減、社会開発などを目指して1966年に発足した。米国と日本が最大の出資国で、歴代総裁は日本人だが、公平性を担保するために本部をマニラに置いている。融資対象の事業が、環境破壊や人権侵害を招かないかなど、審査は厳格だ。ちなみに、中国はADBの大債務国でもある。

 一方、AIIBは中国が40~50%を出資し、本部は北京に置かれる。融資審査の手続きが不透明で、中国人の総裁が専決していくようだ。その総裁は一党独裁の中国共産党が決めるといい、事実上、最終権限は習主席が持つ。「中国共産党の支配機関」という報道も納得だ。採算性や環境破壊、人権侵害などを度外視した融資が懸念されているぜ。

 中国は現在、不動産バブル崩壊や人件費高騰などで成長力が鈍化している。AIIBで資金調達したうえで、アジア太平洋地域のインフラ整備で需要を創出し、自国の過剰生産能力や余剰労働力を活用する思惑も指摘されている。共産主義者もよく知恵を絞ったよな。

 俺が心配するのは、AIIBによって、安全性に疑問が残る中国版新幹線や、信頼性に懸念がある低価格の中国製原発が輸出されることだ。これは、かなり怖いぜ。

 中国はまた、太平洋や東・南シナ海、インド洋の覇権も狙っている。AIIBの融資で、中国人民解放軍の艦船や航空機が寄港・待機する港湾施設や空港が、建設されることもあり得る。米国や日本を始めとする自由主義陣営には脅威だよな。

 わが国のオバマ大統領も現時点では参加に反対している。ただ、どこまで踏ん張るかは疑わしい。日本でも一部で参加論が高まっているようだが、「反日」中国が主導するAIIBに入っても、莫大な資金を出さされて、不良債権を押しつけられるんじゃないのか。

 チベットやウイグルの悲惨な歴史を知っていても、中国に尻尾を振る国が50カ国以上もあるなんて、理解できない。欧州各国はアジアに比べて負担が少ないので参加が増えているようだが、中国の本性を知るべきだ。ターゲットの国を債務超過にさせて、中国の思い通りに操るための布石という危険性もある。すべて習主席のさじ加減一つだからな。


中国の恐ろしさを今一度学ぶべし。

日本人200人超虐殺の通州事件 中国指摘する南京事件と酷似
NEWS ポストセブン 4月4日

 日本に対して、「歴史の直視」を訴える中国政府の急所は、自国の歴史認識に他ならない。1937年に北京郊外で発生した通州事件と1946年に吉林省で発生した通化事件。いずれも多くの日本の民間人が虐殺されたが、中国共産党は、現在に到るまで隠蔽し続けている。戦後70年の今年、中国は戦勝国としての「面子」と「立場」を盛んに強調するが、自国の戦争犯罪を検証できない国に未来はないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。

 * * *
 今年に入って中国が、日本に対して次々と「歴史カード」をきってきています。最近では、虐殺の事実を確認できない南京事件の犠牲者を「40万人」とまで言い始め、「日本兵の残忍さ」を世界中に宣伝しています。3月21日の日中韓外相会談でも中国の王毅外相は日本の岸田文雄外相に「歴史を直視せよ」と述べ、安倍政権を厳しく牽制しました。

 しかしこの言葉は、中国にこそ向けて発せられるべき言葉だと、私は思います。

 中国の地で日本人が及んだとされる残虐な行為のほとんどは根拠に乏しいからです。たとえば南京では「赤ん坊を空中に投げ、落下するところを剣で刺した」という話を中国政府は広めています。日本の先人たちが、その種の暴虐に及んだとは俄(にわか)には信じがたいのです。

 調べてみると、そうした蛮行はむしろ中国人が日本人に対して及んだ行為であることが分かってきました。日本ではなぜかあまり知られていませんが中国では日本人に対する虐殺事件が幾度も起きています。代表的な事例が1937年7月29日の通州事件です。

 通州事件では約400人の在留日本人のうち200数十人が虐殺されました。女性たちは辱められ、遺体を切り刻まれ、中国兵たちは切り落とした頭部で遊んだとさえいいます。首を固定して吊るされている人たちも目撃されました。彼らは食事も水も与えられず放置され、何日間もの長い間苦しんで死に至ったのでしょう。

 気付かれたでしょうか。これらは、南京で日本人が犯した残虐行為だと中国政府が主張するものと酷似しています。

 人間は、自分の行動や価値観に基づいて、他人の行動を推し量ろうとする生き物です。中国政府が、日本軍が南京で及んだと主張する行為には裏付けがない。それどころか、日本人の犯罪を後からでっちあげるべく、自らの過去の蛮行を参考にした可能性があるのです。その一つが通州事件だったと私は考えています。

 通州事件は中国人の民族性の一端を表していますが、それは100年や200年のスパンで築かれたわけではありません。紀元前500年から紀元1000年までの約1500年の中国の歴史を、北宋の学者・政治家だった司馬光がまとめた『資治通鑑』という歴史書があります。

 1万ページに及ぶこの大著の中に中国人が長い歴史のなかですさまじい拷問を編み出し、政敵や反逆者たちへの罰として、繰り返してきたことが書かれています。中国では刑は残酷であることをもって是とされ、捕らえた者をより多く、より長く苦しませなければ、逆に刑吏が罰せられました。通州事件で日本人が受けた残虐な行為は、いずれも同書に繰り返し繰り返し登場する刑罰そのものでした。

 そうした民族性は、戦後も綿々と受け継がれました。 『資治通鑑』を17回も読んだとされる毛沢東は、大躍進政策で約2000万人の農民を餓死させ、文化大革命で3000万人以上の知識人や富裕層を死に追いやりました。

 現在も、反政府の活動家や中国共産党内の不満分子に対して、人を人とも思わないようなすさまじい拷問が繰り広げられている、国家主席をはじめとする中国の指導者層は、同書に書かれていた恐怖政治を体制安定のために敷いているのです。


※SAPIO2015年5月号


 

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