駄文・散文帳
2015年04月08日 (水) | 編集 |

「慰安婦問題」で安倍首相の味方をする米国務次官補より抜粋
2015年04月08日 中央日報

安倍晋三首相の米国訪問を控え、ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が旧日本軍慰安婦問題に対する安倍首相の立場を公開的に支持した。



【コラム】韓日観光戦争、歴史戦争より難しい
2015年04月08日 中央日報

これを書く前にまず、すべてのタクシー運転手や客がそうではないということを明確にしておきたい。おそらく「私は違うのに…」と不快に思う人が大半であると思われるからだ。しかし昨年8月に東京特派員を終えて帰ってきた後、以前よりタクシーの乗車がさらに負担になったのは事実だ。我慢して乗らなければならないほど清掃されていない車もあり、車内で吸ったたばこのにおいを消すために真冬にもかかわらず窓を開けている運転手もいるが、それでもそんなものだろうと済ませる。

むしろ記者が不快に思うのは、「私は本当に客だろうか」と感じる時だ。携帯電話のスピーカーホンで通話しながらどうでもよい自分の家の話を客に聞かせたり、客がいてもいなくてもラジオのボリュームを最大に上げている人もいる。東京生活の3年間、携帯電話で電話をするタクシー運転手を一度も見たことがなかったため適応が容易ではない。

逆に客が自ら待遇をあきらめるケースもある。先日、タクシーの後ろ座席に乗ったところ、扉の取っ手あたりのへこんだところにコーンアイスクリームの包み紙が捨てられていた。内容物がついたこのゴミを直前の客が詰め込んで降りたようだが、運転手は「性格もよさそうで服装も整った20代後半の女性だったのに…」と舌打ちした。

「大げさだ」と言われそうで胸の内にとどめておいた話をしたのは、最近読んだ新聞記事のためだ。7年ぶりに日本との外国人観光客誘致競争で韓国が逆転されたというニュースだ。昨年11月から今年2月まで4カ月連続で、日本を訪問した外国人観光客が韓国を訪問した観光客より多かった。独島(ドクト、日本名・竹島)と慰安婦問題において安倍政権の歴史挑発がさらに強まり、両国間の歴史葛藤が世界的イシューに広がる状況であるため、胸が痛み、正直、腹立たしい。円安効果で日本旅行費用が減り、10年以上推進してきた日本政府の観光客誘致政策も実を結んでいるという分析だった。日本は観光客誘致最高記録を毎月更新し、2020年東京オリンピック(五輪)までその勢いを継続しようとしている。

日本が恐ろしいのは、円安と観光政策、寿司や温泉などのヒット観光商品のように目に見える武器がすべてではないという点だ。タクシーに乗ろうと、どの店に入ろうと、負担になるほど「いらっしゃいませ、ありがとうございます」を連発する親切さ、イスラム教徒の観光客のために祈祷スペースを設置し、メッカの方向が分かるよう羅針盤まで貸し出す緻密さ、待遇を受けたと感じさせる日本特有の「おもてなし」が円安よりもさらに恐ろしい。同じ費用でより良いサービスを受けたいと思うのが万国共通であるのなら、外国人を迎える韓国国民全員が「観光客誘致韓日戦」の最前線のストライカーだ。親切さで鍛えられた日本国民と対抗しなければいけない観光大戦が、もしかすると安倍政権、右翼勢力と対立する歴史戦争よりもさらに難しい戦いなのかもしれない。


最近の韓国メディアは、かなり焦っていると思われる。それは、今まで韓国に配慮して主張してこなかった問題(特に歴史認識)を、ハッキリ主張し始めたからにほかならない。日本人としては大半の人が、今まで歯がゆかったけれど、やっと主張するようになったと拍手を送っているであろう。今までの日本の「配慮」が韓国の「反日」を拡大させ、「ゆすり・たかり」を当たり前のように可能にさせていました。「主張しない」という「配慮」は、韓国を増長させてしまった。韓国紙は「配慮」する日本人を「良心的日本人」などと表現し称賛する(日本ではもちろん、日本人でありながら反日主義の人を「反日日本人」というのですが)。韓国系日本人の鄭大均(てい たいきん)氏は、「反日日本人は、自分では友好や理解だと考えているが、実は韓国の日本に対する偏見を支持しているだけであることに気が付かない」と述べている。

産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘は「韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し『謝罪と反省』を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない」「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?」「経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ」と述べている。
→ 反日主義 特徴 韓国

「おとなしいよい子」にしていたことが「歴史問題などで日本の主張が通らなくなってきている一因となっていないでしょうか?」という意見もあります。
→ 教科書検定から考える日本人の主張

ともあれ、韓国紙は社説で「韓国が竹島を不法占拠中と主張する教科書で習う日本の中学生が韓国を「悪い国」と考えるのは明らかであり、大人になれば現在の大人の世代よりはるかに強硬な立場を取ることになるだろう。」と書いています。お前が言うな! 反日教育を受けた韓国の記者が、日本を「悪い国」と考えているのは明らか(笑)

【社説】終わりのない安倍首相の歴史歪曲…日本国民に学ぶべきより抜粋
2015年04月07日 中央日報

日本の文部科学省が「韓国が竹島を不法占拠している」と強弁する中学歴史教科書の検定結果を発表した。公民・地理の教科書にあった独島(ドクト、日本名・竹島)関連の詭弁を歴史の教科書にまで拡大したのだ。18点のうち13点は「韓国が不法占拠中」という挑発的な主張をし、「日本が1905年に竹島を編入した」と強弁する内容もある。このような教科書で習う日本の中学生が韓国を「悪い国」と考えるのは明らかであり、大人になれば現在の大人の世代よりはるかに強硬な立場を取ることになるだろう。



韓国に気を使わない教科書、日本社会のムードを反映か
2015/04/07 朝鮮日報

 日本の小学校で使われるすべての社会科教科書に続き、日本のすべての中学校地理・公民・歴史教科書にも「竹島は日本領土」という内容が盛り込まれることが分かった。

 日本の文部科学省は6日、中学校で使われる地理・公民・歴史教科書18点の検定結果を発表した。日本の中学生たちが来春から学ぶ教科書で、その核心は「独島(日本名:竹島)」だった。

 分析の結果、地理教科書4点すべてが「竹島は日本の領土であり、韓国が不法に占拠している」と記述していた。公民教科書も6点もすべて「竹島は日本の領土」と記し、そのうち5点では「韓国が不法占拠している」としている。

 歴史教科書も8点すべてが「竹島は日本の領土」という主張を繰り返し、そのうち半数が「韓国が不法占拠している」という日本政府の主張を盛り込んでいた。「江戸時代(1603-1867年)初期は日本人たちが竹島で操業していた」「1905年に島根県に編入された」という記述と共に、日本の漁民らが独島近海でアシカ漁をする昔の写真や新聞記事を掲載した。これまで日本政府が展開してきた主張をそっくりそのまま書き写したかのように反映させた内容だ。

 出版社ごとに知的な伝統や執筆者の考え方は異なるはずだが、このように画一的な結果が出た理由がどこにあるのだろうか。慶応大学の添谷芳秀教授は「李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島に上陸して以降、日本の社会には『もうこれ以上、韓国に気を使うのはやめよう。日本人も声を上げよう』というムードが急速に広まっている。今回の検定にはそうしたムードが反映されている」と語った。

 だが、そうした一方で、そうした情勢変化とは関係なく「かなり以前から『予定されていた』もの」という見方もある。日本は数年前から綿密な計画の下、段階的に独島問題を教科書に反映させてきたということだ。

 日本ではまず、政府が「教科書検定基準」を立て、「学習指導要領解説書」を作成する。この2つに合わせて民間出版社が教科書を執筆、最終的に政府が検定することになっている。


 

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以下の記事もお読み下さいませ。


独島:日本の対韓「本音」外交、専門家はどう見るか
2015/04/08  朝鮮日報

 日本政府は中学校教科書18種に「独島(日本名・竹島)は日本領」だとする記述を盛り込んだのに続き、2015年版外交青書にも同じ内容を明記した。また、内閣官房長官直属の組織のウェブサイトに独島関連のデータベースを構築することを決めた。現在このウェブサイトには尖閣諸島(中国名・釣魚島)、独島、ロシアのクリル列島(日本名・北方領土)が掲載されている。ロシアと領有権を争い、日本人の子孫が住んでいるクリル列島よりも独島が先に登場する。

 外交青書は9年ぶりに英文版を作成し、海外にも配布するという。データベースも英文版を設ける予定だ。教科書を通じ、次世代の日本人に、英文版の外交青書とデータベースを通じ、国際社会にそれぞれ日本の「本音」を正確に伝えるのが狙いだ。10年以上外務省を担当した日本のジャーナリストは「過去には領土問題であれ歴史問題であれ、韓国の立場に配慮しようという認識が優勢だったが、最近は『自分の権利は主張しよう』という立場が力を得ているようだ」と述べた。

 そうした日本の本音は必ずしも独島にとどまらない。7日に本紙が入手した2015年版外交青書には尋常ならざる変化が少なくない。まず「韓国と基本的価値を共有する」との文言が脱落した。新たに盛り込まれた部分には、韓国に友好的、または両国関係の改善に寄与すると判断される内容はほとんどなかった。

 日本の外務省はまず、昨年朝日新聞が日本軍の従軍慰安婦問題を報じた過去の記事の一部を取り消した事実を外交青書に書き加えた。しかし、外務省は朝日新聞が慰安婦問題を報じた数多くの記事のうち、誤報と確認されたのはこの記事以外にほとんどない点には言及しなかった。

 外務省はまた、昨年日本政府が河野談話を検証したことも記述した。河野談話は1993年に河野洋平官房長官(当時)が「慰安婦は本人の意思に反し召集されたケースが多かった」と強制性を認めて謝罪したものだ。安倍政権は昨年2月、河野談話検討チームを設置した。同チームは「河野談話は(具体的な現場調査ではなく)韓日間の外交的調整によってつくられた」とする報告書をまとめた。

 外務省はまた、産経新聞の元ソウル支局長が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損した罪で起訴された事件も外交青書に盛り込んだ。北朝鮮がミサイルを発射したり、周辺国の首脳が交代したりして、国際情勢に重大な影響を与えた事件でもないのに、個別のメディアが事実確認努力もせずに他国の首脳に関する虚偽事実を報道し、法廷に立った事件を外交青書に載せるというのは異例だ。

 ソウル大のパク・チョルヒ教授は「安倍首相は口では『韓国にはオープンだ』と言いながら、実際には韓国と関係を修復する意思がないと判断される」と述べた。静岡県立大の伊豆見元教授は「これまでは日本が優位に立っていたが、最近20年間韓国は急速に成長し、日本は衰退した」とした上で、「もはや配慮は消えた」と語った。

 問題の核心はこうした変化が韓国に及ぼす外交的な圧力だ。世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「英文版を作成する点と『価値を共有する』という表現が抜け落ちた点に注目すべきだ。日本は現在、韓国ではなく米国に向かい、『韓国は中国の味方で、日本は米国の味方だ』と語りかけている」と指摘した。これまでは韓日関係が悪化した局面でも、日本社会で「韓日関係は重要なので自制しよう」という声が上がった。専門家はそういう声が聞こえてこないことを残念がった。

東京=キム・スヘ特派員

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コメント
この記事へのコメント
確かに焦ってますね
こんにちは

いつも素敵な記事をありがとうございます。
今までの配慮しすぎで自分たちの立ち位置を見失っているのが
今の韓国なのでしょうね。

それでも日本を本当に打ち負かすだけの力があると思っているのかもしれません。

日本人というか日本は、これから
(1)自分たちの力とその有効な使い方を学ぶ。
  力を誇示する必要はありませんがこちらが"弱い"
  "何も抵抗しない"という誤ったメッセージは
   出さない。
(2)朝鮮人に甘いという態度を止める、厳しくする
という点で替わって行って欲しいです。
2015/04/10(金) 12:28:42 | URL | ATDX #VEIOABK.[ 編集]
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