駄文・散文帳
2015年03月29日 (日) | 編集 |

日本外務省の動画に「加害国である日本が『援助国』のふりをしている」(韓国メディア)に反論する
~重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国メディアのほうである
2015-03-26  木走日記

 日本の外務省が、第二次世界大戦後に日本は平和国家に変わってアジアの繁栄と平和に貢献し、複数の国々の建設を積極的に支援したという2分ほどの広報動画を制作、米ニュース専門局「CNN」や動画共有サイト「ユーチューブ」の外務省公式動画チャンネル(mofachannel)などで流し始めました。

 この動画以下で確認できます。
戦後国際社会の国づくり:信頼のおけるパートナーとしての日本

 さてこの動画に、例によってお隣の国韓国が猛反発、「新たな歴史歪曲(わいきょく)」(朝鮮日報)、「戦争加害国が『援助国』のふり」(ハンギョレ新聞)と大騒ぎであります。

さて彼らは何を怒っているのでしょうか。

 「戦後のアジア経済成長が日本の開発援助によるという歪曲された認識」、

 「1968年に浦項製鉄所の設立の場合、対日請求権資金の一部が転用された事実を度外視」

 「加害国である日本が自ら『援助国』のふりをするのは行き過ぎた行為」

 とのことであります。

 なぜ他国の外交PR動画に、ここまで激しく反発するのか、理解しがたいのですが、これですね、事実に基づいた批判ならまだよろしいですが、今回も重要な事実を無視して好き勝手に歴史を歪曲しているのは韓国のほうなのであります。

 史実を丁寧に検証・トレースしておきましょう。

 そもそも韓国は、浦項総合製鉄所建設のために、米国からの借款につとめます。

 しかし世界銀行(IBRD)研究員(英国人ジャッペ博士)が‘韓国の総合製鉄所事業は経済的な妥当性がない’という報告書を出したために、 韓国の総合製鉄所は成功の可能性がない、とアメリカから借款を断られます。

 そこで韓国は窮余の策として、日本との国交正常化で受けた対日請求権資金を用いることを考え、朴大統領もそれを積極的に支持いたします。

 ところが対日請求権資金3億ドルのうち、当時使って残った金額は7370万ドルだけなのであります。

 これでは予定建設費用に全く足りません。

 そこで純粋なODA開発援助として日本政府は日本輸出入銀行を通して5000万ドルを借款して、手を差し伸べているのです。


 このあたりの事情は、他ならぬ当事者である当時の浦項製鉄所の韓国側責任者・現ポスコの朴泰俊名誉会長が、中央日報のインタビューで明言しています。

「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長

金だけではありません。

 日本はその技術力を惜しみなく韓国に提供したのです。

 上記インタビューで朴泰俊名誉会長は、日本の技術支援がなければ「今日の浦項製鉄はなかった」とまで言い切っています。

本当は、資金の出所が「侵略戦争の補償金」であるか、開発援助(ODA)金であるかなどは、些末なことであります。

 しかし、浦項総合製鉄所建設の資金が「侵略戦争の補償金」である対日請求権資金だけで賄われたのだから、「加害国である日本が自ら『援助国』のふりをするのは行き過ぎた行為」(ハンギョレ新聞)という批判は、いかにも針小棒大な歴史的事実の歪曲であります。

 事実は、確かに浦項総合製鉄所建設資金に対日請求権資金の残金が使用されました。

 しかしそれでは建設費用が全然足りなかった。

 不足分5000万ドルは日本政府が開発援助しているのです。

 従って、日本外務省のPR動画は全く「新たな歴史歪曲」(朝鮮日報)には、あたりません。

 今検証した通り、「日本の侵略に対する補償として支払った資金を、まるで善意の政府開発援助(ODA)資金かのように装っており、新たな歴史歪曲(わいきょく)」(朝鮮日報)との批判は、まったく事実無根です。


日本の外務省が公開している戦後日本の対外協力実績をPRした広報動画に対し、韓国メディアが強く反発しています。しかし、2分間の動画の中で、「日本は平和国家としてアジアの平和と繁栄を作り、国際社会の国造りに積極に関与してきました」「アジア発展の基礎を作った」「民間投資を促進し、持続的経済成長をもたらした」などの表現が出てくるものの、「日本のおかげ」という表現は皆無。また、先の戦争は日韓併合時代だったので、韓国は日本と共に連合国と戦った仲間。だから日本が韓国に賠償金を払うことはないのに、韓国メディアは「賠償金」という言葉を使いたがる。まるで韓国は戦勝国側であるかのような勘違いをしています。

外務省の広報動画に対する韓国メディアの反発について、外務省関係者は、各種インフラ(社会基盤)の建設に韓国政府が充てた日韓条約に基づく日本からの資金(贈与、借款)は「あくまでも経済協力金のかたち。韓国のメディアはこれを『賠償金』とみなしている」と指摘している。
「日本のおかげ」なんて言っていないのに… 外務省の広報動画を「あきれた自画自賛」と韓国メディアより

韓国は、巧妙にウソをついては歴史を都合よく修正してきました。韓国では、きっとジャーナリストや大学教授でさえ、自国の史実が分からなくなってしまっているのであろう。また、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は以下のように韓国を評しています。韓国が漢字を廃止してしまったため、自国の歴史に関する文書を読める人がいなくなってしまったと。

「漢字を廃止して、独自の表音文字だけにした国が、日本の近くに存在する。結果、国民の大多数が、わずか70年前の書籍や新聞を全く読めず、真実の歴史に向き合えない。」
→ 日本語と漢字を廃止した某国 文献を読めないのは悲劇か喜劇か 

さて、また慰安婦についての話題がありました。

首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す
2015.3.28 MSN産経ニュース(阿比留瑠比) 

 安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は28日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。

 平成5年8月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。

 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒(ぜげん)や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。

 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求していたが、実際は、高給にひかれて慰安婦となった女性も多かったはずだ。

 朝鮮半島で旧日本軍や官憲が女性の強制連行を行ったという物的証拠は一切なく、強制連行を行ったと証言した日本側の唯一の証言者、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏については発言がデタラメであることが明らかになっている。

 そうした意味では、慰安婦について「人身売買の犠牲」と語った首相の表現は、韓国側に一定の配慮を示したものともいえる。ちなみに韓国は朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第5種補給品」と物品扱いして部隊に支給していた。

 米国務省が今月初め、韓国メディアなどに示した慰安婦問題に関する見解も「性的な目的の人身売買」と位置づけており、結果的にこれとも歩調を合わせた形となった。



【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】米大手教科書の間違った「慰安婦記述」削除すべき ヘンリー・S・ストークス氏
2015.03.24 ZAKZAK

 私が取材拠点にしている東京・有楽町の日本外国特派員協会で17日、現代史家の秦郁彦氏が記者会見を開いた。米国の公立高校で使われている世界史教科書に、慰安婦問題について明らかに事実と異なる記述があるとして、大学教授ら19人が、米大手教育出版社「マグロウヒル」に訂正を求める声明を公表したのだ。

 確かに、同社の教科書「伝統と交流」は、あきれるばかりだ。

 「日本軍は、14~20歳の約20万人の女性を、慰安所で働かせるために強制的に徴用した」とあるが、朝日新聞の大誤報で明らかなように、日本軍が女性を強制連行した事実はない。慰安婦は、民間業者が新聞で募集していた。だまされたり、親に売られた女性もいたろうが、責任は軍にではなく、斡旋(あっせん)業者や親にある。

 「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」という記述に至っては、100%虚構だ。一連の記述は、在米の韓国・中国系団体の主張とほぼ一致している
が、天皇陛下と先祖の名誉を守るために、日本人は断固として戦わなくてはならない。

 米国には、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書が残っており、「慰安婦は強制連行されていない」「慰安婦は戦時高給売春婦だ」と記されている。教科書を執筆した学者はそれを確かめてもいないのか。

 そもそも、慰安婦の強制連行という「歴史の虚構」は、前述したように、朝日新聞(大阪本社版朝刊)が1982年9月2日、吉田清治氏の講演内容として「(韓国)済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じたところから始まった。

 吉田氏の証言や書籍に疑問を抱いた、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善(ホ・ヨンソン)記者は89年8月14日、「(吉田氏の)本に書かれた話(=慰安婦狩り)を目撃した人は、1人もいなかった」「島民はその話を『でたらめ』と一蹴した」と報じた。

 いま、朝日新聞も吉田氏を詐話師と認め、記事を削除した。米国の青年が使用する教科書に、日本や日本人を貶める間違った記述が掲載されていたら、将来、日米関係に悪影響を及ぼしかねない。マグロウヒルは歴史的事実を調べ直して、慰安婦の誤った記述を即削除すべきだ。


【目覚めよ日本】占領の呪縛を断ち切り歴史認識を改めよ ヘンリー・S・ストークス氏
2015.03.28 ZAKZAK


 

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