駄文・散文帳
2015年03月24日 (火) | 編集 |

内閣府世論調査 75%が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
2015.3.21  MSN産経ニュース

 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、75.8%が「そう思う」と回答した。平成26年の前回調査比で0.5ポイントの微減だが「そうは思わない」(12.5%)との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、55.4%が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは6.6%、「どちらともいえない」は37.9%だった。

 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が50.6%と、20年の調査から8年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は31.4%だった。

 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」(30.1%)、「医療・福祉」(26.7%)、「防災」(21.3%)が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」(39.0%)、「物価」(31.3%)、「景気」(30.3%)と続き、いずれも前回調査を上回った。

 調査は全国の成人男女1万人を対象に1月15日~2月1日に面接方式で実施。有効回収数は6011人。昭和44年から原則毎年実施している。


今年も内閣府の「社会意識に関する世論調査」の最新結果が発表されました。興味深いのは、産経新聞だけが「愛国心」に関する結果を報じている点です。日本の左翼の人々は「愛国心」が戦争を招くとか何とか言って、嫌います。かといって、愛国心を煽っている中国や韓国を批判せず、日本人だけに「愛国心」を禁止したいらしい。中韓も自国のことを棚に上げて日本を軍国主義復活とか極右政権とか批判し、安倍首相を右翼と決めつける。中国は共産党の一党独裁国家で選挙も行われない。韓国も極右国家だし、徴兵制を敷いている国で、「反日」を国是とする言論の自由がない国。両国とも、とても日本を批判などできない異様な国柄です。

米政界、韓国の対日姿勢に疲労感
2015/03/23 朝鮮日報

 米メリーランド州上院では強制動員された従軍慰安婦の名誉回復を支援し、これを教訓に現代の人身売買犯罪を根絶しようという内容の「慰安婦および人身売買根絶法案(Joint Resolution 3)」を18日、可決した。法案を主導した中国系のスーザン・リー議員は「従軍慰安婦は過去だけでなく現在にもつながる人身売買問題でもある」と述べた。

 このように日本側に慰安婦に対する責任を取るよう要求する米国内の流れは変わらない。しかし、最近ワシントンD.C.には以前と違ったムードも感じられる。「韓国疲労症(Korea Fatigue)」が見られるのだ。日本はこれまで歴史認識問題で謝罪してきたのに、韓国が「これもしろ、あれもしろ」と問題を複雑にし続けているというものだ。安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説をめぐる韓日間の水面下の外交戦が、こうしたムードを拡大させている。

 13日に米国のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」が主催したセミナー「韓日関係正常化50年:最も弱いアジアの輪」では、一部出席者が「韓国は未来に向かって進まず、過去にのみ浸っている」と指摘した。マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を抱いている日本人でさえ韓国疲労症を訴えている」と言った。カート・キャンベル前米国務次官補は「米国は韓日関係の改善に積極的に取り組むべきだ」としながらも、「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記には条件なしで会う用意があると言っているが、なぜ安倍首相とはそうできないのか」と問い返した。

 ワシントンのある消息筋は「韓国が代案もなく日本に対し『正しいことをしなければならない』と主張しているかのように見える。慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないかと心配だ」と言った。議会関係者は「『安倍首相の歴史観は米国の利害と衝突する可能性が高い』という報告書を出した米議会図書館調査局(CRS)関係者でさえも『日本が建設的な役割を果たせるよう、韓国が誘導するジェスチャーを示すべきだ』と言っていた」と語った。

 こうした批判は、韓国が米国よりも中国に接近しようとしているのではないかとの認識が広がっているために増幅された面もある。韓国を正しく理解していないまま日本の集中的な「宣伝」に流されてしまったということだ。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平国家主席は歴史認識問題を利用して韓国を韓米日3国同盟から引き離そうとしている」と指摘した。

 朴大統領が今年上半期に米国を訪問する際、困った立場になるだろうとの見方も出ている。匿名希望のある専門家は「安倍首相が(米上下両院合同会議演説で)歴史認識問題についての謝罪をうやむやにすれば、そのボールは朴大統領に向かって飛んでくる。こうなった場合、朴大統領が韓米日同盟の強化案を示す必要があるかもしれないが、答えを出すのは容易でないだろう」と語った。


安倍首相が大型連休中に予定している米上下両院合同会議での演説に対し、韓国メディアが「対米外交の危機」などと焦りをあらわにしています。「自国の外交力不足」と断じています。ジャーナリストの室谷克実氏は「背景にあるのは、韓国が勝手に『歴史修正主義者』とレッテル貼りしてきた安倍首相が、米国から理解を得つつあることへの焦りだろうと言う。
→ 安倍首相、米議会演説に韓国メディア“歯ぎしり” 自国の外交力不足に批判

しかも韓国は、中国との外交戦にも敗北している模様。

中国に「カモ扱い」される韓国外交
2015/03/23 朝鮮日報

 先日ワシントンで会った韓国のある外交関係者が、記者に「ソウルは今や19世紀末の漢陽のようだ」と、やや興奮気味に口にした。一介の次官補にすぎない中国の劉建超という人物が、大韓民国の心臓部である光化門の外交部(省に相当、以下同じ)庁舎にやって来て、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備問題について「われわれの関心と懸念を重視してほしい」と「脅迫」した。これについてこの外交関係者は「絶対にあってはならないこと」と指摘する。1880年代の中国清の時代、外交では皇帝以上の実力者とされた北洋大臣の李鴻章が部下の袁世凱を朝鮮に送り込み、朝鮮の内政と外交に干渉してきた当時のことが思い出されるという。劉建超氏がTHAAD配備に待ったをかけた翌日、与党セヌリ党はTHAAD配備を党の方針として定めようとしたが、「政府の意向」という理由でこれを取りやめた。上記の外交関係者は「中国官吏の一言に顔色を変えて驚くその様子に、100年前の朝鮮の姿が重なってくる」とも語った。

 ワシントンの外交関係者たちは「中国はTHAADについて、これが北朝鮮を念頭に置いたものであり、中国自体にさほど影響がない事実を知っているが、それでも意図的に挑発を仕掛けている」とみている。中国はTHAAD問題で韓国の意思決定に介入することで、韓米同盟に亀裂をもたらすと同時に、中国との関係をどこまで重視するかテストしているというわけだ。「韓国は経済面での利害関係を重視し、中国の意向に反する行動は取れない」という自信も中国側の態度から見て取れる。北朝鮮は何も持っていないが、中国からすれば意外と思い通りにならない側面がある。韓国はいじめただけカネが出てくる「金持ちの子ども」のように、一種の「カモ」としても認識されているようだ。

 韓国国防部が「わが国の安全保障政策に、中国が影響力を行使すべきではない」と正式に抗議したのは幸いだったが、これも劉建超氏の発言から1日過ぎた後だった。さらに理解できないことは、この抗議を行った国防部に対して、野党・新政治民主連合が「非常に不適切」「韓中関係に大きな影響を及ぼす発言」などと批判したことだ。今後の韓中関係を重視する野党のコメントに対して、上記の外交関係者は「米国が同じようなことを光化門のど真ん中で言っても、これ(野党のコメント)と同じ反応が出るか気になるところだ」と述べた。要するに、この外交関係者の言葉は「もし米国が韓国の意思決定に介入していれば、恐らく『主権を守れ』などと叫ぶ反米デモが起こり、国全体が大騒ぎになっていただろう」という皮肉の意味が込められているのだ。実際今回の劉建超氏の発言は、中国が意図した通り韓米の結束にひびが入っただけでなく、韓国国内も大きく動揺する結果をもたらした。


韓国に関するニュースをもう一つ。

韓国の食用犬57頭、米動物愛護団体の手で米国へ
2015/03/23  朝鮮日報

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 韓国で食用として飼育されていた犬57頭が、「補身湯(犬肉スープ)文化反対」の象徴として米国の里親に引き渡されることになった。

 米国の動物愛護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル(HSI)」は21日、「忠清南道洪城郡の農場で飼育されていた食用犬57頭を米カリフォルニア州に移す作業を終えた。里親希望の家庭が現れるのを待っている」と明らかにした。これらの犬は飛行機でサンフランシスコ空港に到着、健康診断を受けた後、サクラメントやサンフランシスコなど北部カリフォルニア地域の動物虐待防止協会に移された。同団体は洪城郡の農場主を説得、犬の繁殖を放棄させ、トウガラシ生産に転換するのに必要な施設の資金を支援することにしたという。

 ケリー・オメーラHSI理事は「犬を食べる文化は中国・フィリピン・タイ・ベトナムなどほかのアジア諸国にもあるが、野犬を食用にする他国とは違い、韓国では食用犬を飼育している。韓国では年に約200万頭の犬が食用として殺されている」と語った。

 韓国ではなく米国で里親を探す理由について、サクラメント動物虐待防止協会のリック・ジョンソン代表は「韓国でもペット産業が急成長し、若い世代は補身湯を食べないなど、肯定的な変化が起きている。しかし、韓国ではまだ雑種でない純血の小型犬だけが好まれている」と説明した。食用に飼育されていた雑種犬の里親が見つかるまでには、韓国のペット文化が成熟していないという意味だ。

 HSIは、世界の人々の関心が集まる2018年の平昌冬季五輪を前に、韓国の犬を食べる文化に反対する国際的な世論作りのため、食用犬の里親募集を続ける方針だ。同団体は今年1月にも京畿道高陽市一山の農場に補償金を支払い、食用犬23頭を米国に移送した。


 

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