駄文・散文帳
2015年03月23日 (月) | 編集 |

勉強も反省も足りない日独のメディア
メルケル首相来日をダシにした我田引水の報道合戦

2015.3.18  Japan Business Press

 3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル氏は2005年の首相就任以来、ほとんど毎年のように中国まで来ていながら、日本はなんと7年ぶりだ。ZDF(第2ドイツテレビ)のオンラインニュースはそれを、「体面にこだわる日本人」は快く思っていないと書いている。

自国の事情を棚に上げ安倍首相を批判する独メディア

 日本とドイツの協力に関しては難しい問題がたくさんあるとされる。たとえば、ドイツは福島第一の事故のあと脱原発に舵を切ったが、「徹頭徹尾の原発ファンであるアベ」は、止まっている脱原発を再稼働させようとしている。

 この記者は、日本の緊迫したエネルギー事情をまるで知らないか、知らない振りをしているか、安倍首相をバカにしたいかのどれかだろう。

 ドイツではまだ半分以上の原発が動いている。しかも、再エネが増えすぎて、様々な支障が出ている。だいたい、脱原発がそんなに喜ばしいものなら、日本ではなく、まずお隣のフランスに勧めてはどうか。フランスは電力の80%近くを原子力に頼っている国だ。

 ZDFだけでなく、ドイツのメディアは安倍内閣が嫌いなようで、安倍首相攻撃は激しい。一昨年、アベノミクスの一環として日銀が金融緩和に着手したときも、ひどい非難の記事が出回った。

 しかし、EUでは今月9日から、前代未聞のQE(量的金融緩和政策)に着手している。これから1年半にわたって、1兆1400億ユーロの国債を買うのだそうだ。日本がすれば、“だらしのない金融政策”、“紙幣の印刷機フル回転”となるが、自分たちがデフレ阻止のために莫大な金額を市場に放出するのは、まるで問題がないようだ。

 今回、メルケル首相は安倍首相に会う前に、朝日新聞主催で講演会をした。ZDFは書く。「メルケル首相はまずアベの批判者を訪問、そのあとでアベ」。

 アベの批判者というのは、もちろん朝日新聞のことだ。「世界で一番大きな新聞の1つで、政治的スタンスは中道左派」というのが、朝日新聞の説明。このおぜん立てをしたのはいったい誰だろう?

 この講演会の内容は、ドイツ大使館のホームページに全文が載っている。メルケル首相は朝日新聞の伝統を褒め称え、その社史は、ドイツと日本の国交が始まったころにまで遡れると言っている。

 日本の慰安婦問題などには一切触れていない。

 しかし朝日新聞は翌日の第1面で、メルケル首相の話の内容の肝が、歴史の総括であったように書いた。それはZDFも同じで、朝日新聞のことを、報道の自由のために戦う正義の新聞といったニュアンスで扱ったのだった。

 戦時中、気の毒な女性がいたことは誰も否定していない。しかし、軍の主導で女性をさらってきて、奴隷のように強制的に売春をやらせていた事実はない。何度でも書くが、強制売春を軍が運営していたのは、日本ではなくドイツだった。

 朝日新聞は、自分たちが嘘を書いたから取り消す羽目になったことが、まだわかっていないらしい。真実を書いたがために権力に押しつぶされた新聞社という演出は卑怯だ。それとも、これらに朝日新聞は関知しておらず、ZDFが勝手に書いたものなのだろうか?

 それに私は常々、日本の「報道の自由」はドイツ以上だと思っている。日本人は間違っても、報道の自由を守るためにドイツの新聞の力など借りる必要はない。

 なお、慰安婦問題に関して言えば、外国のメディアは、その昔、日本軍に強制売春があったかどうかなど、本当は興味がない。興味は、それを自分たちの利益にどうすれば結び付けられるかということだけだ。

 つまり、強制売春があったことにするか、なかったことにするかは流動的で、すべてはあちらの都合でしかない。それを日本人が有難がっているとは、何と情けないことか。

 講演の後、少しだけ質問の時間が設けられた。それについては『フランクフルター・アルゲマイネ紙』の記事。

 「朝日新聞は日本で総攻撃を受けている。というのも、彼らは大手の新聞で唯一、安倍首相が第2次世界大戦中の歴史に国家主義的新解釈を施し、日本軍の残虐行為を否定しているとして、その批判を試みたからだ。メルケル首相がステージで腰を下ろすとすぐさま、朝日新聞の編集長が、この微妙なテーマについて最初の質問を投げかけた。『戦争の過去の克服について、日本はドイツから何を学ぶことができるか?』」

 不幸中の幸いは、メルケル首相が、この朝日の質問をうまくかわしたことである。「ドイツ政府の首脳として、私が日本人に何か助言をすることはできません」。

 とはいえ、その後、ドイツが宿敵フランスと和解できたのは、ドイツが自分たちの過去と向き合ったからであるとも答えている。“真実を告発したために安倍に押さえつけられてしまった朝日”は、この答えに満足したであろうか。

 ところで、メルケル首相は、いったい日本に何をしに来たのだろう? 6月にドイツで開かれるサミットへの招待を直々に伝えに来たというのが、公式の理由だ。今度のサミットも、前回と同じく、G8ではなくG7になる。クリミアを割譲したプーチンが村八分にされているからだ。

 今、EUとロシアとの関係は、冷戦以来、最低レベルまで冷え込んでいる。制裁のため、ロシア向け輸出が止まっており、ドイツ経済にも悪影響が出始めた。ドイツにしてみれば、ここで日本とロシアの関係が密になると、外交面でも経済面でもマイナスだ。

 それをやんわり牽制しに来たと、私は見ている。ドイツと日本のロシアへの輸出品目は、競合するものが多い。


 メルケル首相と会談した後の共同記者会見で、安倍首相は「ロシアに対する処置については、ドイツを始めとするG7との連携を重視しつつ」対応するとし、「現下のウクライナ情勢に鑑みれば、ロシアを含めたG8で意味のある議論を行える環境にはない」と語っている。メルケル氏の思惑通りか?

 先週、ギリシャは、ドイツ軍が戦争中に行った民間人の虐殺行為に対する賠償を請求した。ドイツは、戦時中の犯罪行為に対して、イスラエル以外には一切賠償をしていない。しかし、ドイツは、すべては解決済みと突き放している。

 そのうえドイツは、ギリシャを占領した際、ドイツへの多額の融資を強制したという。そして戦後、その返済も一切しておらず、遅ればせながら今、ギリシャは110億ユーロの返還を求め始めた。

 できれば、朝日の編集長には、これらに対するメルケル氏の見解も尋ねてほしかった。
日本がドイツから学べることは、まだまだたくさんありそうなのだから。


Wikipediaによると、国際連合の国際連合安全保障理事会の改革では日独両国が常任理事国になる案も有力で、この点では両国は協力関係にあります。また、日本にとってドイツはヨーロッパ地域最大の貿易相手国、ドイツにとっての日本はアジア地域で中華人民共和国に次ぐ貿易相手国となっています。

ところが、歴史問題ではドイツに複雑な心理が働く。ナチス・ドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺は戦争ではない。世界で類を見ない国家犯罪です。だから、韓国が日本に対して「ドイツを見習え」と言って騒ぐことは、ドイツにとって悪くはないことであろう。しかし、実際には以下のような史実を知ることが大事。戦前は戦争を煽り、戦中はナチス・ドイツを賞賛し、戦後は手の裏を返して一国平和主義を提唱している朝日新聞など、歴史を直視せよ。

ヒトラーを支持したドイツ国民より抜粋
2015年03月16日 池田信夫blog

先週はメルケル首相が来て、朝日新聞が「ドイツを見習え」といっていたが、ヒトラーがユダヤ人を大量虐殺したナチを「ファシズム」という言葉で日本と一くくりにし、「ドイツは反省しているが、日本は…」という類の話はナンセンスだ。日本のやったことは(表現はよくないが)普通の戦争犯罪であり、ドイツでいえば第1次大戦に近い。

明確な意思決定なしで戦争になだれこんだ日本と、ヒトラーが侵略の計画をもって戦争を起こしたドイツは大きく違うが、共通点もある。その敵がはっきりしないことだ。日本の場合は、治安維持法で「国体を変革」することが犯罪(最高刑は死刑)とされたが、国体とは何かという定義はなかった。
ドイツの場合はユダヤ人が敵とされたと思いがちだが、実は公式にユダヤ人を絶滅しろという命令は出ておらず、そういう法律も存在しない。当初ヒトラーは「共産主義者と闘う」ことを政策に掲げ、初期の強制収容所に連行されたのも共産党員だった。そこにユダヤ人を含めるようになったのはSS(親衛隊)で、それを多くの民衆が支持したが、ユダヤ人とは何かの定義もなかった。

つまりユダヤ人は「国体」のような無定義語であり、それゆえに無限の広がりをもったのだ。ヒトラーは暴力で威嚇して民衆を従わせたのではなく、多くの人々が自発的にユダヤ人の犯罪を密告した。少なくとも戦争の始まった1939年ごろまでは、圧倒的多数の民衆がヒトラーを支持したのだ。

もう一つの共通点は、法の支配の失われた行政国家だったことだ。日本の場合は、治安維持法の規定が曖昧だったために、多くの「非国民」が根拠不明の容疑で投獄されたが、ドイツの場合は全権委任法でヒトラーが立法・行政・司法権力を独占し、議会のチェックを受けないで官庁や警察が「指令」を乱発した。

面倒な法律なしで迅速に「有害な人物」を取り締まる警察を、民衆は歓迎した。当時のドイツは大恐慌とハイパーインフレで疲弊し、犯罪を恐れていたので、「ゼロリスク」を実現するナチは民衆の味方だった。かつて国賊を摘発する特高警察を賞賛した朝日新聞が、定義不明の「放射能の恐怖」を理由にして「有害な東電」に法を超えた無限責任を負わせるのと同じだ。


日本が一定の要件を満たせば武器を輸出できるように「防衛装備移転三原則」を新しく発表したら、韓国紙は「安倍首相、軍事大国に野心…武器輸出市場に第一歩」と報じましたが、ドイツが武器輸出世界3位であったことなど意にも介さない。

とにかく韓国は、日本のことが気になって気になって仕方がないらしく、「韓国は毎日のように日本、日本、日本だ」。「親離れ」ならぬ「日本離れできない韓国」らしい。日本の兄貴分を装っているくせに、おかしな話です。日米の友好関係を象徴するワシントン・ポトマック河畔の桜祭りさえ、「アジア祭りすべき」と異議を申し立てる動きがあるようです。

中国、ドイツを抜いて世界第3位の武器供給国により抜粋
2015.3.19 Japan Business Press

 中国は過去5年間で武器・装備品の輸出を143%増やし、ドイツを抜いて世界第3位の武器取引国になった。

 このデータはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめたもので、中国の軍事面での影響力に対する諸外国の恐怖心を強め、隣国インドとの摩擦を激化させる公算が大きい。

 過去5年間における最大の輸出先は、インドの南アジアのライバルに当たるパキスタンで、中国からの輸出品の41%を購入した。

買い手を選ばない中国、最大の輸出先はパキスタン

 中国人民解放軍の退役大佐、岳剛氏は次のように話している。「パキスタンは何十年も前から中国と武器取引をしている。その理由の1つは、インドの怒りを買うことを恐れた多くの西側諸国がパキスタンへの武器輸出を拒んでいることにある。(パキスタンの)選択肢は限られており、必要に迫られて中国から買っているのだ」

 中国の武器輸出は、上位の2カ国にまだ大きく水をあけられている。2010~14年に行われた世界の武器取引において米国の輸出が占めるシェアは31%に達しており、旧ソビエト連邦が冷戦時代に築いた巨大な武器産業を引き継いだロシアも27%を占めている。



【米国】ワシントンで『桜祭り』開幕!…韓国・中国系からは「アジア祭にすべきだ」と異義も
2015年03月22日 保守速報 産経新聞 3月22日(日)12時51分配信 

今年で103回を数える桜祭りは日米の友好関係を象徴するイベントとして定着しているが、韓国・中国系団体などの間では、「アジア祭り」に改編し日米関係に水を差そうとする機運が高まっている。

21日にワシントン市内の劇場で行われた開幕式では歌手の渡辺美里さんが「My Revolution」を熱唱したほか、ジャズピアニストの森田真奈美さんらがステージを盛り上げた。

桜祭りは4月12日までの期間中、山田洋次監督の映画「小さいおうち」などが上映され、ジャズのコンサートやパレード、日本食の露天など、日本文化を伝える催しがめじろ押しだ。

今年は初の試みとして、大リーグのナショナルズ対ヤンキースのオープン戦(4月4日)で、オペラ歌手の田村麻子さんが米国歌を斉唱し、佐々江賢一郎駐米大使が始球式で1球を投じる。

1912年に東京都から贈られた3000本以上の苗木は、毎年ポトマック河畔をピンク色に染める見事な並木となり、人々を癒やしている。例年は4月初めが見頃だが、今年は寒さの影響で中旬になる見込み。

日本の桜について、韓国側からは「日本ではなく韓国が原産だ」との“韓国起源説”が唱えられているほか、ワシントンでの桜祭りを「アジア祭り」とする案も浮上し、日本の関係者は警戒を強めている。


韓国の新学期、日本のランドセルがバカ売れ
それも7万円以上の高級品、1万円台のシャープペンシルまで・・・

2015.3.19 JBpress


 

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