駄文・散文帳
2015年03月17日 (火) | 編集 |

枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに
2015/3/15 日経電子版

 民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた。われわれにできないはずがない」と述べた。

 首相の政権運営に関し「政策の方向性はめちゃくちゃだが、ずるいというか、うまい」と指摘。民主党も政権転落後、綱領を改定するなどの改革を進めていると強調し「自信を持って戦っていこう」と呼び掛けた。〔共同〕


「安倍首相は政権運営をうまくできた」と、枝野氏は認めちゃっていますね。語るに落ちた、ですね。安倍政権がうまくいっているので民主党の出る幕は無し。

民主党は枝野氏だけでなく、岡田代表も相変わらず冴えない。メルケル首相が10日、岡田氏との会見の中で、「過去の完全な決着は不可能」と述べたそうな。

「独は歴史問題を解決済み」は嘘だ
2015年03月15日  長谷川 良

メルケル独首相が日本を訪問した際、「歴史問題の解決は不可欠だ」といった内容の発言をしたとして、日本メディアの一部や韓国メディアは一斉に、「メルケル首相、日本政府に過去問題の解決を要求」と大きく報道した。特に、10日、メルケル首相と会談した野党民主党の岡田克也代表はその直後の記者会見で、「メルケル首相は日韓両国の和解を要求した」と報告したが、ドイツ外務省から、「首相は日本の歴史問題について何も言及していない」として、民主党側の発表内容を一蹴した。

ドイツの政情を少し理解すれば、メルケル首相が日韓両国の歴史問題まで首を突っ込んだり、それに助言できる余裕はないことが分かるはずだ。例えば、ドイツは今、ギリシアのチプラス政権からナチス・ドイツ時代の戦時賠償問題を突きつけられ、その対応に腐心している。だから、極東アジアの日韓両国の歴史問題まで考える余裕は本来ない。メルケル首相が他国の歴史問題に干渉すれば、「ドイツはどうなのか」と反発が必ず飛び出すだろうからだ。

ギリシャのチプラス政権は狡猾だ。ギリシャ国民は欧州連合(EU)から強要される節約政策に少々辟易している。国民の中には、EUの盟主ドイツのメルケル首相を“女性ヒトラー”と誹謗する者も出てきた。そこで、ギリシャ急進左派主導政権が見つけた対独交渉の武器は第2次世界大戦時の戦時賠償問題だ。

独週刊誌シュピーゲル電子版12日によると、ギリシャ国防省はドイツ・ナチスのギリシャ占領、それに伴う蛮行や被害について学校教育で子供たちにもっと詳細に教えるべきだと主張し、ニコス・パラスケヴォポウルス法相にいたっては、「国内のドイツの資産を凍結すべきだ」と過激な発言までしている。

国防省のイニシャチブを受け、ナチス軍の犠牲となった国民の間から賠償を履行していないドイツ政府を批判する声が高まってきた。その一方、「政府がナチス問題を武器にドイツ政府を攻撃すれば、国内の反ドイツ気運を一層高め、EUの統合プロセスを脅かす」と慎重な対応を求める声も少数だか聞かれる。

日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は2カ国間の国家補償を実施して完了済みだ。一方、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心に実施されてきた。ギリシャでドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いのはそのためだろう。


実例を挙げよう。独ヨアヒム・ガウク大統領は昨年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村(Ligiades)の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明した。ナチス・ドイツ軍は1943年10月3日、ギリシャのレジスタンスによって2日前独軍士官が殺害された報復として、民間人83人を殺害した。ガウク大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出すといったハプニングが起きた。

問題は、ギリシャ政府がなぜここにきてドイツの過去問題を引き出して戦時賠償を要求するのかだ。ギリシャのチプラス政権は目下、EU側との協議で、借款の削減、節約政策の見直しなどをブリュッセル側に要求している。それに対し、EUの盟主ドイツは強く反発している。そこでギリシャ側はドイツに対して「ドイツはナチス時代の賠償、文化遺産の破壊に対する賠償を行っていない」と指摘、ドイツの最も痛いところを突いてきたのだ。その狙いは、ドイツが強く抵抗するEUからの金融支援を引き続き受け取りたいからだ。辛辣に表現すれば、ドイツの過去問題を持ち出し、ドイツ政府に譲歩を勝ち取ろうというわけだ。一種の脅迫だ。当方が「ギリシャのチプラス政権は狡猾だ」と書いたのはそのような理由があるからだ。

ここで賢明な読者に聞きたい。ギリシャから戦時賠償を追及されているメルケル首相が外交辞令以外で日韓の歴史問題に首を突っ込んで、助言すると考えられるか?だ。メルケル首相は自身の発言に対する日韓メディアの主観的な解釈に戸惑いを感じているのではないだろうか。

韓国中央日報電子版12日、「メルケル首相は10日、岡田克也民主党代表と会った席で、「(日本)軍慰安婦問題をきちんと処理するのがよい」と厳しい忠告を与えたと報じた。メルケル首相に日本側へ圧力をかけてほしいと一方的に期待するのは勝手だが、韓国メディアは少しはドイツの事情を知るべきだろう。

ちなみに、読売新聞は、メルケル首相が10日、岡田氏との会見の中で、「過去の完全な決着は不可能」と述べた、と報じた。
メルケル首相のこの発言は歴史問題に対するドイツの本音ではないか。


朝日新聞や毎日新聞のような日本の左翼系は、事あるごとに日本叩きに余念がない。みっともないとは思わないのか。外国の首脳の言動を歪曲してまで日本をおとしめたいとは卑しいにも程がある。中韓のように反日国家でないとやっていけないような浅ましい国ならともかく、日本はわざわざ「自虐」を装う必要などないのです。

長谷川豊氏は「ここまで素晴らしい国に成長した、世界一の住みやすさを誇る日本の、欠点ばかりを探して悦に入ってる連中こそが、本物の『国益を損なう存在』なのではないでしょうか?」と苦言を呈しています。
→ 「鳩山さんが日本の国益を損なう?違うだろ。」

自民党の石破茂・地方創生担当大臣は「民主党政権のもとでの追悼式典は、両陛下ご臨席・ご退席の際も参加者は着席のまま、 国歌は斉唱ではなく陸上自衛隊中央音楽隊による演奏のみという実に異様な形式で、強い違和感を覚えたものでした」 と述べています。民主党政権下で行われた過去の追悼式典は、そんなふうだったんですね。
→ 石破茂氏「皇室や国歌に対する畏敬の念や対応が我々とは異なる政権が日本に存在していたことの恐ろしさを今更ながら思う」

生活の党の小沢共同代表は16日、東京都内の講演で、「自民党政権が5年10年続けば、間違いなく野党はなくなる」と述べたそうですが、日本の野党は、特に共産党や社民党・日教組議員を抱える民主党など、なくなった方が国益を損ねなくて良いでしょう。もちろん、生活の党も風前の灯ではありますが、山本太郎氏と仲間になった時点で百害あって一利なしの政党に成り下がったのでした。

中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表
2015.3.16  MSN産経ニュース

 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。



「韓半島の平和に重要な国は」米国59%、日本は2%
2015/03/14 朝鮮日報

「中国」は35%

 韓半島(朝鮮半島)の平和を図るには、近隣国のうち米国との関係が最も重要だという意見が半数を超えた。

 韓国ギャラップ社が10日から12日まで韓国全土の成人1005人に「米国・中国・日本・ロシアのうち、韓半島の平和のために関係が最も重要だと思う国はどれだと思うか」と尋ねたところ、回答者の59%が米国を選んだことが分かった。中国は35%、日本は2%、ロシアは1%だった。

 米国が重要だという回答は20代(74%)と60歳以上(64%)で多く、30-50代でも50%を上回った。同社は「現在、韓半島の平和のために最も重要な国は米国だということについて、世代間で意見の違いはなかった」と分析している。

 しかも、米国という回答の割合は、昨年7月に中国の習近平国家主席が訪韓した直後の調査に比べ10ポイント高かった。

 同社は「2年前の2013年3月に実施された北朝鮮の3回目の核実験、国連の対北朝鮮制裁決議案通過後の調査では、71%が『米国』、18%が『中国』と回答した。同年7月の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領訪中後は56%が米国と回答したのに対し、中国という回答は35%に上昇した」と話している。


【コラム】ポスコ初代会長、朴泰俊が見た日本より抜粋
2015/03/15朝鮮日報

ポスコが危機に陥ったとき、彼は日本に向かった
過去を忘れない日本人は惜しみなく韓国を助けた

その「大物の時代」を読むと、今の韓日関係はあまりにも貧弱だ

 朴泰俊が後に浦項総合製鉄(現・ポスコ)を興すに当たり、「恩人」と呼んだ日本人が数人いる。その一人は当代日本で最高の思想家と言われた陽明学者・安岡正篤だ。総合製鉄所プロジェクトが米国・ドイツ・英国・イタリアに断られたとき、韓国は日本に助けを求めるしかなかった。全責任を負って東京に向かった朴泰俊が真っ先に会ったのが安岡だ。日本政財界の「見えざる手」とされる大物だったからだ。

 安岡は「過去を反省して、韓国を助けることが日本の国益」という韓国観を持っていた。安岡はまず、技術協力のカギを握っていた稲山嘉寛・日本鉄鋼連盟会長の所に朴泰俊を行かせた。そして岸信介元首相ら政界の大物とも次々と会えるようあっせんした。朴泰俊の情熱に安岡の誠意が助けとなり、あいまいだった日本政府や日本企業の態度は熱い支持に変わった。ほかの先進国同様、日本が韓国を無視していたら今のポスコはなかっただろう。

 これとよく似た話をサムスン・グループ初代会長の李秉喆(イ・ビョンチョル)=1910-87=も残している。留学のために乗った連絡船で1等船室の近くに行ったときだった。日本人刑事が行く手を遮り「朝鮮人が1等船室に行くカネがあるものか。生意気に」とひどいことを言った。李秉喆は「後に事業に打ち込んだのは、民族の怒りを胸に深く刻み込んだあの小さな出来事があったからだ」と自伝に書いた。

 李秉喆は廃虚となった終戦直後、東京の古びた理髪店での出来事も書き残している。「この仕事はいつからしているのか」と聞いたところ、店主は「私が3代目なので、家業としてはかれこれ60年くらいでしょうか。うちの子も継いでくれたらと思うのですが…」と答えたという。李秉喆は「『日本は滅びない。絶対に再起するだろう』とそのとき思った」と書いた。

 1983年8月、李秉喆が後輩・朴泰俊を日本の保養地に呼んだ。「ブーメラン効果」を盾に日本の鉄鋼業界が光陽製鉄所建設への協力を拒んでいたときだった。その保養地には当時の日本政財界の大物・瀬島龍三や、その十数年前に浦項製鉄所建設を支援した日本鉄鋼業界の父・稲山嘉寛が一緒にいた。彼らから「協力する」との約束を取り付けた李秉喆は「ほかの言葉はいらない。『感謝している』とだけ言いなさい」と朴泰俊に言った。朴泰俊は「胸のつかえが取れたようなスッとした気持ちだった」と述懐している。

 李秉喆もこうした壁を乗り越えていた。その5カ月前に発表した歴史的なサムスンの半導体投資は、中核技術を提供した日本の半導体メーカー・シャープの果たした役割が大きかった。日本が海外に半導体技術を提供した初のケースだったのだ。李秉喆は「シャープの格別な好意だった」「シャープを国賊だと酷評する企業もあった」と述べている。韓日の架け橋となった瀬島龍三は回想録に「韓国は統一される。日本は(過去を)反省し、韓国の感情を受け止め、自由と民主主義を柱とする統一韓国が誕生できるよう協力すべきだ」と回顧録に記した。

 朴泰俊は日本で肉体労働に従事しながら子どもを育てた父の最期を看取れなかった。日本の首相候補だった有力政治家との夕食の約束を反故(ほご)にできなかったからだ。マイナス成長にあえいでいた1980年、韓国にとって日本の支援はそれほど切実なものだった。その日、朴泰俊が国益のため約束を反故にしなかった日本の政治家は安倍晋太郎、つまり現首相・安倍晋三の父だ。安倍晋太郎は生涯、韓国との友好に力を注いだ。翌日、朴泰俊は「泣くな。一生懸命に生きた」という父の遺言を知った。


 

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