駄文・散文帳
2015年03月07日 (土) | 編集 |

そのペースについていけない韓国の一連の直情的な騒動~日本外務省よ、今回の君たちの判断はたぶん正しい
2015-03-06  木走日記

 米国のシャーマン国務次官は27日、戦後70年の節目についてワシントンで講演し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」と語り、日中韓の指導者に自制を求めました。

 この発言を受け韓国メディアと世論は沸騰いたします。

 朝鮮日報社説では、シャーマン国務次官が「日本に対しては、一言も謝罪と反省を求めなかった」点に触れた上で、中韓に対して「外交的には使ってはならない不適切極まりない表現を遠慮なく使った」と強く批判しています。

 中央日報社説においても、「公開の場の大衆演説であれほど外交的に不適切な表現をしたことは、何らかの意図が込められたと見るほかはない」と批判したうえで、「「過去の歴史は3国みなの責任」というシャーマン式論理は韓日関係の改善に一抹の助けにもならず、反米感情を増幅させるだけだということを明確に認識させなければならない」と、「過去の歴史は3国みなの責任」との論理は「反米感情を増幅させるだけ」と指摘しています。

 4日には保守系団体などがソウルのアメリカ大使館近くで抗議活動を行い「日本の過去に免罪符を与えたアメリカは謝罪せよ」などと気勢を上げていました。

 韓国がこれほどまでに敏感にシャーマン米国務次官の発言に反応するのは、日本との論争で米国の支持を後ろ盾にしたい韓国は、米国が必ずしも味方ではないとも受け取れる発言に衝撃を受けているとの見方があります。

「米国が日本の肩を持ち始めた」(文化日報)との憂慮が拡散しています。

 さてこのような韓国内でシャーマン米国務次官の発言を受けての動揺が広まっているところに、3月5日、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で韓国人活動家の男に刃物で右頬などを切りつけられ、負傷いたします。

 この事件を受けて韓国メディアの論調は一変いたします。

 朝鮮日報記事では「米国で「嫌韓」高まる恐れも」との危惧を示し、さらに「米大使襲撃事件が日本に有利に働く」との観測にもふれています。

さて前日(4日)に反米糾弾デモが行われたソウルでは、5日テロ糾弾および米大使の快癒を祈る市民団体のデモが行われました。

 反米糾弾デモが行われた次の日には反テロ糾弾デモが行われるソウルなのであります。

 そもそもですがシャーマン国務次官のこの発言「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」(朝日新聞)は、韓国メディアは「米国の同盟国の指導者に対する無礼」(朝鮮日報)であるとしていますが、どこが問題なのか理解できません。

 そもそもシャーマン国務次官のこの発言、国を特定などしていないのですが、それともなんでしょうか、韓国では「国の指導者」が「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすこと」で「安っぽい称賛を浴びる容易な方法」を国民に取っていることを自覚しているのでしょうか?

 「米国の同盟国の指導者に対する無礼」(朝鮮日報)ですか。

 では、今回は米国の同盟国=韓国で米大使がテロにあったわけです。

 同盟国の大使の身の安全を暴力から守れない国が、同盟国の官僚が国の指導者に対する言論で無礼を働くことは許さないというわけであります、ああ、ややこしい。

 外務省は1日、日韓関係を紹介するホームページの記載から「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」の文言を削除し、「最も重要な隣国」と簡略化いたしました。

 ここ一週間の韓国の一連の直情的な騒動を見ていて考えてしまうのは、残念ながら韓国とはおそらく「基本的価値を共有する」ことは極めて難しいということであります。

 日本外務省よ、今回の君たちの判断はたぶん正しいです。


韓国では、裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で、日韓の歩み寄りを説いた書籍に対して事実上の「発禁命令」を下したのです。「愛国無罪」とか「親日は非国民」などという理屈がまかり通っているうちは、韓国が日本と基本的な価値観を共有しているとは言えません。以下の例も日本では有り得ない事実。

親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法という前近代的な法律があり、まさしく「親日は非国民」が根拠のヘイト政策の一環です。

▶韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を起訴した件は、韓国が言論弾圧国家であり、反日に基づいた全体主義の国であることを露呈。

条約締結後も繰り返される対日請求(慰安婦問題、戦時徴用訴訟、サハリン残留韓国人や韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題など)。

<韓国統一選>前科ありの当選者3倍に…前科9犯も4人

ともあれ、韓国政府や警察は、反日や反米を背景に「民族」を前面に出した主張や活動に対し、取り締まりに腰が引けた状況らしい。特に左派(従北左派勢力)が幅をきかせている。

日本大使にコンクリ片、焼身自殺未遂…要注意の活動家を野放しに 韓国左派政権以後の待遇で過激化
2015.3.6  MSN産経ニュース

 韓国駐在のリッパート米国大使を襲撃した金基宗容疑者は反日、反米集会の常連で、警察では名の知られた要注意人物だった。過激な活動家を事実上、野放し状態にしている韓国当局の対応が問われている。

 金容疑者は2010年、講演中の日本大使にコンクリート片を投げつけたほか、大統領府前で焼身自殺を図ったこともある。05年に島根県が「竹島の日」の条例を制定した際、本籍を独島(竹島の韓国での呼称)に移した。韓国メディアによれば前科6犯。

 韓国では1987年の民主化以降、市民団体のデモや集会が日常的に行われるようになった。左派の金大中政権(98~2003年)と盧武鉉政権(03~08年)では、活動団体に支援金が支給され、こうした環境の中、「モノを言う」団体や活動家は幅をきかせ始めた。米大使を襲った金容疑者も政治団体代表を務めていた。

 特に反日や反米を背景に“民族”を前面に出した主張や活動に対し、当局は厳しく取り締まる姿勢に欠け、デモは過激の一途をたどっている。たとえば、市民団体による日本大使館前の「慰安婦少女像」の設置は不法にもかかわらず、黙認されている。

 また、「記者会見」を名目に当局に申請した集会が、実は過激な反日集会だったという例も少なくない。警察とのもみ合いの末に負傷したことを法に訴える者もおり、警察は取り締まりに二の足を踏んでいるのが実情だ。

 こうした状況の中、過激な事件の発生を許してしまった韓国政府は、日本大使館や日本大使などの警備を急遽、厳重にした。だが、政治団体や活動家の取り締まりに腰が引けた韓国当局に、事件の再発を防げるかは保証できない。


このような韓国を、日本外務省が「基本的な価値を共有する」とは、お世辞にも言えまい。韓国は先進国とは程遠い国であり、常に北朝鮮と同じ民族であることを思い知らされる国。米国は今まで、日本に「河野談話を見直すな」とか「従軍慰安婦問題を持ち出すな」と日本に圧力をかけてきましたが、それは米国の不都合な真実在韓米軍慰安婦問題・日本への原爆投下や大空襲・ベトナム戦争で使用した枯葉剤などの恥部)を騒がれたくないためでした。だから、戦勝国の特権をかさにきて日本政府を恫喝してきたわけです。しかし、中国が強大化し、ロシアが不穏な動きをしている今、米国にとって日韓関係悪化が懸念材料となってきたのです。韓国の反日の度が過ぎたとも言える。

シャーマン米国務次官が「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、慰安婦問題を蒸し返す朴槿恵大統領や韓国を暗にたしなめましたが、日米両国からの諫言を、韓国は重く受け止めるべきです。ところが、韓国紙(朝鮮日報)は「【社説】韓国格下げ、拙劣で子どもじみた日本の対応」北朝鮮並みのリアクション

韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状
2015.3.6 MSN産経ニュース

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。(夕刊フジ)

 「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

 朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

 昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

 「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

 朴氏は1日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

 《韓国外務省当局者は4日、『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

 2月27日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

 日米両国からの諫言(かんげん)を、朴氏は重く受け止めるべきだ。


 

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