駄文・散文帳
2015年02月28日 (土) | 編集 |

価値観の共有をうたったキーフレーズが今年は消えたより抜粋 
2015/02/26 依存症の独り言

安倍晋三首相は、韓国に距離を置き始めたようだ。窃盗犯が日本から盗んだ仏像を、司法判断で日本に返却できないようにする等々、韓国の法治にほど遠い実態は、皆さんにとって既知のことだと思う。が、やはり決定的なのは、産経新聞前ソウル支局長が昨年10月に在宅起訴された事件だった。韓国最大の日刊紙・朝鮮日報が報じた記事を後追いしただけで逮捕・拘留・起訴。で、発信元の朝鮮日報にはお咎めなし。この国が自由と民主主義に無縁なことを如実に示している。

で、留意すべきだと思ったのが、以下の讀賣新聞の記事(抜粋)。

■「法の支配に疑問」

 日本政府は昨年から、韓国政府への不信感を強めている。それが象徴的に表れたのは今月12日、安倍首相が国会で行った施政方針演説だ。韓国について「最も重要な隣国です」とだけ表現したのだ。

 昨年の演説では「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です」と述べていた。価値観の共有をうたったキーフレーズが今年は消えた。外務省幹部は「昨年夏頃から、韓国の法の支配や報道の自由が疑問視され、『価値観の共有』は使わなくなった」と語る。コラムで朴大統領を中傷したとして、産経新聞前ソウル支局長が昨年10月に在宅起訴された事件が「決定打」になったという。

日韓遠い雪解け 国交正常化50年 「竹島の日」式典に政務官 3年連続


「日韓友好」など幻想に過ぎない。
日本を「仮想敵国」と考えている国との間に友好などありえない。


韓国は今、「平昌冬季オリンピックの危機」「経済政策が無策」などによって、朴大統領の支持率が低下し、もはやレームダック状態。したがって、国内の失政から目をそらさせたいので「反日」政策に余念がない

しかし、安倍首相だけでなく、多くの日本人は韓国の異常な「反日」ぶりに、「韓国は自由民主主義という価値観を共有できない国」であることを思い知ったのです。「戦時徴用訴訟」一つとっても、いかに韓国が法治国家ではないかが分かります。日本のほとんどのメディアが韓国に好意的な報道をしてきた時代も終わった。
→ 自殺率はOECD諸国で10年連続1位 韓国貧困高齢者の悲惨な現実

→ 韓国“道路陥没”に広がる不安…1キロに1カ所が「危険箇所」 韓国紙報じる

→ 韓国の「破綻」指標が急騰…11カ月ぶりの高水準は経済崩壊の兆しなのか?

朝日新聞が従軍慰安婦問題に関して、軍が強制連行したとしてきた一連の記事が誤報であることを認めたのは、日韓関係が悪化したことと無関係ではない。朝日新聞が韓国に告げ口してまで日本の政権批判をさせてきたことが効を奏して、いまや日韓関係は修復不可能なほど悪化し、お蔭で日本人の血税が韓国に垂れ流されなくなりました。さぞかし朝日新聞は本望かと思いきや、後悔し始めたような。反省ではなく、後悔なのだ。こんなはずではなかったと。

歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫より
2015.2.27 MSN産経ニュース

≪中韓に介入根拠を与えた日本≫

 今日、歴史認識問題といわれる慰安婦、首相の靖国参拝、歴史教科書などはすべて80年代に入ってから提起されたものである。しかも、これらを「問題」として提起したのは、中国でも韓国でもない。日本である。問題の提起者は、GHQ(連合国軍総司令部)の初期占領政策を増幅継承した日本の左翼リベラリスト集団であった。慰安婦問題を捏造(ねつぞう)して韓国の対日外交を硬化させ、米国のクオリティーペーパーに「歴史修正主義」日本のイメージを植えつけた報道の発信者が朝日新聞であったことは、今日もはや公然である。

 朝日新聞の最大の問題は、根拠に乏しい報道によって日本の名誉、威信、総じて国益がいかに貶(おとし)められたかにある。

日本の国益の毀損をどう償うのか、重大な責任を朝日新聞は背負ってしまった。

 朝日新聞にとって必要なのは、「歴史から目をそむけまい」ではなく「事実から目をそむけまい」という姿勢に他ならない。


中国も「日本をたたくことによって習指導部は求心力を高める」などと中国共産党関係者は言っている。中韓は卑しい国々である。

幕末に高杉晋作が渡ったときの中国の上海はアヘン戦争の結果、英米仏など列強が居留地をつくり警察と行政権を握り、「すべてのシナ人はかれら白人の奴隷のように使役されていた」。晋作は中国人に対して「なぜお前たちは白人と戦わぬのか」と言ったそうな。(司馬遼太郎著「世に棲む日日」より)

福沢諭吉も「香港で植民地主義・帝国主義を目の当たりにし、イギリス人が中国人を犬猫同然に扱うことに強い衝撃を受ける。」とある。しかし欧米人は、中国がアヘンを吸う悪習に終止符を打てたのは自分達が教化したからだと信じているらしい。欧米人も歴史を直視していない。歴史を修正している。中国も欧米には寛大だが。

「日本弁明」のための必読歴史書より一部抜粋
2014年12月20日  井本 省吾

アヘンは英国がインドで栽培し、大量に中国に持ち込み、中国人の多数を中毒患者にした悪徳商売の産物だったことは常識だ。中国がそれを取り締まろうとすると、イギリス艦隊が攻撃した。アヘン戦争だ。勝利すると中国に多額の賠償金を支払わせ、欧米列強が随意に中国にアヘンを輸出する権利を与える条約を呑ませた。

ところが、欧米の歴史教科書ではそうした史実は取り上げたとしてもごく少なめにし、もっぱら欧米のキリスト教文明を教えるためにアジアに赴いたと強調する。中国がアヘンを吸う悪習に終止符を打つことができたのは、自分達欧米人が教化したからだと信じている人間がドイツのみならず、フランスにもイギリスにも米国にもたくさんいたと、松原氏は書いている。


中韓が聡明な国々なら、東アジアは欧米に食い物にされないですんだし、今もEUより良い共同体が実現したことであろう。しかし、彼らはいまだにヘイト政策である「反日教育」と「反日政策」を実施して、欧米に利用されています。

日本の不幸は隣国が中韓であることですが、嘆くことはありません。道は開けています。

日本人としてのアイデンティティを持ち世界と接しよう! 100の行動90 世界の中の日本編2より一部抜粋
堀義人 2015年02月27日

 五千円札に描かれていた新渡戸稲造は、日本人として初めて国際連盟事務次長となっただけの人物ではない。日本人の大和魂を世界に発信し続けた傑人だ。新渡戸稲造が「武士道(Bushido)」をフィラデルフィアで刊行したのはちょうど1900年だった。日清戦争と日露戦争の間、日英同盟締結の2年前、日本という新興国が世界の桧舞台に現れ、海外にその名を馳せた時期だった。

 世界中が突如現れた得体の知れない日本と日本人に対して「一体何者だ?」と「?」を持っていた時代に、新渡戸稲造は「日本とは何か」というプロパガンダをうち、この「武士道」が一気に世界的ベストセラーとなった。感銘を受けたアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領は子供たちに「武士道」を読むように薦めたという。

 事実でないことでも、それを言い続け、何十年も経てば事実であるかのように認識されてしまうことがある。例えば、従軍慰安婦問題は、まさにそれだ。

 従軍慰安婦問題に関しては、アメリカ政府が2007年までに8年という歳月と約30億円を投じて実施した、ドイツと日本の戦争犯罪に関する大規模な再調査において、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米政府・軍の文書は一点も発見されず、事実でないことが判明している。

 ここで、改めてこの問題の経緯について整理しよう。

 発端は、朝日新聞の誤報だった。1992年1月、朝日新聞は「軍が直接関与し、挺身隊の名で慰安婦を強制連行した」と報道した。同新聞はさらにこのキャンペーンを続け、工場労働者として働いていた20万人の女子挺身隊と混同させ、「慰安婦20万人強制連行説」が作り上げられていった。

 しかし、これは明らかな事実誤認だ。朝日新聞の誤報の発端となった1977年の吉田清治証言、すなわち、「当時陸軍の動員部長だった吉田氏が、韓国の済州島で慰安婦狩りをやった」という証言についても、後に本人が捏造だと認めている。連行されたのは工場労働者として働かされた女子挺身隊であり、慰安婦は民間の募集に応じて集められたにすぎない。

 昨年8月、朝日新聞は従軍慰安婦問題に関して、軍が強制連行したとしてきた一連の記事が誤報であることを初めて認めた。同紙は実に20年以上にわたって事実と異なることをキャンペーンしてきたことになる。

 そもそも1990年頃まで、日本の従軍慰安婦問題は国際問題には全くなっていなかった。それが日韓の外交問題になったのはこの朝日新聞の誤報に韓国政府が反応したためだ。韓国政府が国家賠償を求め始めたのに対し、1993年に河野官房長官が、「河野談話」を発表、強制があったとも受け取れる内容としたため、この談話によって「日本政府は強制連行を認めた」と受け取られた。

 そのイメージが世界に流布し、1996年には国連人権委員会に従軍慰安婦を「性奴隷」として日本政府を非難する報告書(クマラスワミ報告)が提出され、2007年にはアメリカ議会(下院)でも従軍慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議が採択されるまでになってしまった。

 韓国人女性が日本軍に強制連行され性奴隷になったという「慰安婦問題」はそもそも存在しない。しかしながら、朝日新聞の捏造から始まった従軍慰安婦のイメージは世界に定着してしまい、日本がそれを否定しようとすると、ジェンダーを軽視する日本として非難を受けるまでになってしまったのだ。

 もちろん、売春という職業につく女性のかなりの割合が、貧困などを理由に、生活の術をそこに求めざるを得ない人たちだったということは、理解する必要があろう。また、軍部が売春行為を管理することが、いくら戦時中であったとはいえ、異論もあろう。だが、歴史を見るうえで重要なことは、今の価値観で判断するのではなくて、その当時の価値観で判断することである。その当時では世界的にも合法行為であったのだ。

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、慰安婦問題に関して正論を述べると、海外の親日派から「この戦いに日本は既に負けている。だから、もうしょうがない。」と諭されるという。それに対して櫻井氏は、こう反論するそうだ。

 「あなたの父親がありもしない犯罪の濡れ衣を着せられていて、息子としてそのまま泣き寝入りでいいと思うのか。勝った負けたかの問題ではない。戦い続けなければならないのだ」と。

 歴史に対する正当な認識を誤りなく後世に残すために、世界に対して歴史的事実を毅然と発信し続けることが重要だ。

 河野談話作成過程では、当時の石原信雄官房副長官の国会での証言によれば、石原副長官が韓国と「すりあわせ」をして文言を作り、韓国の懇願に応じて「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」といった「強制性」があったとも取れる文言が入ったという。さらに、談話の根拠になった元慰安婦らの証言の裏付け調査はしなかったとも証言している。

 正しい歴史認識を継承するために、河野談話に関しては、再検証し、軍の強制連行による性奴隷化などといったような事実はなかったという明確な趣旨での修正か、新たな談話の発表が必要となるだろう。


 日本の近現代の歴史観・歴史認識に関しては、従軍慰安婦問題だけでなく南京大虐殺等も含めて、正確な検証を元に毅然として事実を世界に伝える努力を、今後とも根気強く続ける必要がある。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられたもの。調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。


 新渡戸稲造と同時期に世界に対して日本の伝統文化を発信した人物は他にもいる。岡倉天心だ。天心は日露戦争終結の翌年、「武士道」刊行の6年後の1906年に「茶の本」を刊行した。原文はもちろん英語だ。

 文部官僚として日本美術の再興に尽力した天心は、欧米に対して日本文化の価値を伝えることを自らのミッションとしていた。新渡戸の「武士道」が世界的ベストセラーとなり、武士道精神が世界から注目されたのを受け、武士道の対局にある内省的文化たる「茶道」を中心に、道教、禅道の精神、華道、建築、庭園、和服、陶芸、日本画といった日本の伝統精神文化の奥義を解いた。


 天心は「茶道」の根本思想を、「日常生活の俗事の中に存する美しきものを崇拝することに基づく」日本独特の世界観とし、茶を飲むという極めて日常的な営みから美や崇高さを抽出する日本人ならではの感性を解説している。

 100年前に天心が説いた日本の文化が、現代において改めて世界で高く評価されているのは、周知の事実だろう。日本のおもてなし、ホスピタリティ、伝統文化、和食などへの評価は今の世界で非常に高くなっている。世界で日本がより大きな貢献をしようとする今、日本の文化、伝統の素晴らしさを私たち日本人が改めて認識し、維持、継承していく姿勢が重要だと思う。



「感動した」「削除必要なし」 中学校長「神話」ブログ削除の本紙記事 読者から多数の声
2015.2.28  MSN産経ニュース


 

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