駄文・散文帳
2015年02月25日 (水) | 編集 |
2015-02-23 民主党の「デマ首相」という誹謗・中傷を断固糾弾する!

民主・岡田代表 初の国会論戦も具体案に乏しく批判に終始 「新しい社会像」提示は道半ば
民主党の岡田代表は同党が見解をまとめていない安全保障法制が批判一辺倒となり、「提案型」にはほど遠い論戦しか出来ていない醜態を見せています。

枝野幹事長に至っては「デマ総理にはいい加減にしてもらいたい」と述べたそうな。なんと下劣な言葉。しかし、バカと言う人のほうが実は大バカ者なのですよ! 民主党らしい愚かな言動でした。これでは、永久に民主党は政権の座に就くことは出来ません。

さて、昨年8月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、慰安婦問題が正しく理解されることを願ったものですが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロだという。米国で慰安婦問題は中韓系によって今も推進されている模様。

「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
J-CASTニュース 2月23日

 いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。

 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

■2月末~3月初旬にも2次提訴の見通し

 訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末~3月初旬にも2次提訴に踏み切る。

 「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、

  「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」

などと意義を説明。水島総(さとる)事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。

  「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」

とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。

「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」
 会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。米国人記者が

  「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」


と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。

  「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」(加瀬氏)
  「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング(右翼)という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」(水島氏)

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」
 さらに加瀬氏は

  「日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」

とも主張。これに対してイタリア人記者が、

  「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」
  「侮辱はすべきではない」

などと声を荒げ、司会者が「(質問ではなく)スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。


日本政府は韓国が竹島を実効支配している問題に関し、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面見合わせるようです。理由は日韓国交正常化50年を迎えた今年、両国間の緊張を高めたとの印象を国際社会に与えないよう配慮する必要があると判断したためとみられる。

しかし、韓国は慰安婦問題一つとっても国を挙げて日本を貶める活動の手をゆるめず、米国のみならず世界各地に「従軍慰安婦像」を設立、銘板で日本軍の不名誉固定化を企図しています。しかも、韓国は「反日包囲網の構築」と「2国間問題にとどまらない」という戦略で、日本軍が「性奴隷」として20万人に及ぶ女性を組織的に連行し残虐行為にまで及んだというウソを掲げています。このような過激で用意周到な韓国に対して「配慮」など必要であろうか? 日本は改めて「お人好し国家」なのだなと思わずにはいられない。

「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文
2015.2.24  MSN産経ニュース

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が23日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の1人、米国在住の米良浩一氏が「米国に正義はあるのか:グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。

                ◇

 昨年の2月20日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙(じゅうりん)したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。

 判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、もし日本政府がわれわれの訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

 われわれとしては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの2つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。

 したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の)「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」ことを世界に公式に声明することである。

 既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。


 

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