駄文・散文帳
2015年02月23日 (月) | 編集 |

「国際法上、わが国固有の領土だ」と改めて政務官…松江市で10回目の早期領有権確立を訴える式典より
2015.2.22  MSN産経ニュース

 韓国が不法占拠を続けている竹島(島根県隠岐の島町)の早期領有権確立などを求め、同県が条例で定めた「竹島の日」の22日、松江市内で県などが主催する記念式典が開かれた。条例制定後10回目となる式典で、政府派遣の松本洋平内閣府政務官は「国際法上、わが国固有の領土で重要な課題。冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と述べた。



竹島の領有権に関する日本の一貫した立場より
外務省

竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。


島根県が条例で定めた「竹島の日」が2015年2月22日、制定から10年という節目を迎えました。島根県が「竹島の日」を制定したのは、県に編入されて100年を迎えたことを記念した2005年。式典は、翌2006年から毎年開催しています。竹島の返還を求める「竹島の日」記念式典に、政府が派遣したのは3年連続で内閣府政務官。しかも、今年も政府主催ではない。

首相や閣僚が出席しないのは韓国との摩擦を避けるためらしいが、韓国側はその政務官の出席さえ非難しているし、竹島を韓国領と認めるまで非難し続けるのだから、日本側は配慮などする必要はない。竹島は「歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」なのです。中途半端な配慮は日韓両国の国民に、日本側の主張が正論ではないかのような誤解を与える。韓国のような「ウソも通ればめっけ物」の国には、筑波大学大学院の古田博司教授が述べているように「助けるな・教えるな・関わるな」という姿勢が大事。日本は「竹島の日」記念式典に安倍首相や閣僚ほか、与野党を問わず多くの政治家が出席するべきです。それを韓国側が非難したら、「内政干渉」だと反論すれば良い。

韓国外務省は案の定、「竹島の日」の式典に日本政府が松本内閣府政務官を派遣したことに対し、「極めて嘆かわしい」と抗議する報道官声明を発表しました。盗人猛々しいとはこのことです。

竹島 Wikipediaより
韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕

1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(死亡者数は不明)させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。
1953年(昭和28年)1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。

同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。6月24日、日本の水産高校の船舶が独島義勇軍守備隊に拿捕される。6月27日に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」(PS-9) に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。

以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。

なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった。この韓国の行為に対して日本の水産庁は「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した。

また、韓国李承晩体制下に行われたかかる行為を、1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、国務省への機密電文の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。


さて、与那国島への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票は、日本の安全保障の問題にも関らず、外国人にも資格を与えるとは歯がゆい。また、普通に考えれば反対する理由がないはずなのに、反対派がいるというのも不思議だ。国防だけでなく、災害時にも心強いであろうに。

陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票
2015.2.22  MSN産経ニュース

 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年3月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。

 平成21年と25年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって3度目の勝利にあたる。

 住民投票は1284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられた。投票率は85・74%だった。


 

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