駄文・散文帳
2015年02月20日 (金) | 編集 |

「慰安婦」は韓国が解決する問題
2015.2.19  阿比留瑠比(産経新聞・政治部編集委員)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

 1965(昭和40)年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

 役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。

■「韓国も分からない」

 韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか-。筆者が昨年6月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。

 「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

 結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。

 第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の5カ月前の5年3月、韓国の金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

 「物質的な補償を日本側に要求しない」

 金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。


 同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

 「1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」

 「(韓国政府は)日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」

 深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。

■「反日」を使う大統領

 もっとも、韓国大統領として初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博(イ・ミョンバク)前大統領も、2011(平成23)年10月の野田佳彦首相(当時)との初会談時には、こう言っていた。

 「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」(25年10月29日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事)

 同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。


慰安婦問題は、法的には日韓基本条約で、道義的にはアジア女性基金で、対応は済んでいます。しかし、韓国は日本側が誠意を見せないのなら、「20万人」とか「強制連行」とか「性奴隷」などいうウソまで世界中に広めながら恐喝しています。性奴隷とは、「拉致・監禁・強姦」を意味します。

国内法が国際条約に優先してしまう韓国では、2011年の韓国憲法裁判所が下した「韓国政府は元従軍慰安婦への損害賠償を日本政府に求めるよう交渉しないのは違憲だ」という判決により、日韓基本条約は「政府間の賠償問題に過ぎず、個人の請求権をも含むものではない」とされてしまった。日本の不幸は、このような野蛮な国を相手にしなければならないことです。韓国の司法制度は仏像の問題や産経新聞の前ソウル支局長の起訴、あるいは「解決済み」の問題をまた蒸し返す戦時徴用訴訟など異常なことばかり。韓国司法による「反日」判決と言えます。

日本側にも問題があります。酒井信彦氏が「日本の決定的不幸は、日本や日本人を貶めることによって、自分たちが正義の立場にいるように振る舞うような『虐日日本人』の広汎な存在である」と述べていますが、昨日も民主党議員とNHKの籾井会長との間に激しい応酬がありました。民主党には「虐日日本人」が多い。こんなことばかりやっているから、韓国の「反日」は終わらない。日本人のなかに、韓国と連携して「反日」をやる者がいるわけで、彼らは偽善者か利権に群がる輩なのです。

【朝日新聞研究】中韓が利用する「日独の歴史問題」比較 「虐日日本人」の存在
2015.02.19 酒井信彦・元東京大学教授

 今年は戦後70年ということで、日本の歴史問題が話題になっている。日本の歴史問題は、東京裁判史観に源があるが、具体的な起源は1982年の「第1次教科書事件」である。

 この時、まず日本のマスコミが「文部省が教科書検定で『侵略』を『進出』に書き換えさせた」という誤報を一斉に流した。これを受け、中韓両国が日本政府に抗議したのだが、当時の鈴木善幸政権は真実を貫こうとせず、中韓の不当な要求に屈服してしまった。

 以後、一貫してこの「屈辱のメカニズム」で各種の歴史問題が発生し、日本政府はその都度、謝罪してきた。中韓は完全に味をしめ、何度も蒸し返して現在に至っているのである。

 この間、日本を批判する理屈として、同じ敗戦国のドイツと比較する方法が考え出された。「ドイツは反省したが、日本は反省していない」という“神話”である。

 朝日新聞は94年、歴史学者の栗屋憲太郎著『戦争責任・戦後責任 日本とドイツはどう違うか』(朝日選書)を出版した。また、西ドイツのシュミット元首相による「中国や韓国の対日不信の根源が、19世紀後半から20世紀前半にかけての日本の行動にあったことを学んでいない人もいる」(2006年12月5日朝刊)などの批判をたびたび掲載した。

 こうなると、中韓もドイツカードを利用するようになる。中国側は南京事件をナチスのユダヤ人虐殺になぞらえ、韓国側に至っては慰安婦問題をホロコーストと同じだと言い出し、ニューヨークのタイムズ・スクウェアーに大広告を出した。

 ところで、朝日新聞は今年1月19日と同月26日の夕刊で「歴史認識の根っこ-ドイツ編・上下」として、金沢大学の仲正昌樹教授が比較的客観的なことを語っている。

 ドイツではヒトラーの第三帝国が解体したため、以前の国家体制はゼロとして、ナチスに責任を負わせることができたこと。また、ドイツはホロコーストの犠牲者への国家補償以外の戦時補償は行っていないこと-などが説明されている。そして、「一貫した歴史政策を積み重ねてきたドイツの『したたかさ』を学ぶべきだ」と結論づけている。

 では、現実の歴史問題で、日本とドイツは何が違うのであろうか。

 まず、相手国の態度が違う。ドイツの侵略を受けたヨーロッパの国々は、ごく最近、ギリシャの新首相が賠償を言い出したが、中韓のような非常識なことは言わない。

 そして、何よりも国内事情が違う。日本の決定的不幸は、日本や日本人を貶めることによって、自分たちが正義の立場にいるように振る舞うような「虐日日本人」の広汎な存在である。



民主党の呆れたパフォーマンスで籾井会長は辞任しないより
2015/02/19 依存症の独り言

昨日(18日)の、民主党のバカ議員とNHK籾井氏のバトル、ご覧になりましたか。面白かったですね。民主党のバカどもの狙いは見え見え(爆) 本来は、NHK中期経営計画の説明を聞くのが目的だったのに、会議は完全に「籾井会長吊るし上げの場」に。

籾井氏から失言を引き出し、攻め手に欠ける国会論戦の武器にしようと思ったのでしょうが、あの映像を見て「民主党を支持したい」と思った視聴者は皆無に近いのではないか。民主党のバカ議員、特に階猛(しなたけし)は誰が見ても異常! こういう政治家に一票を投じた有権者は猛省しないとね。

階の挑発に乗った籾井氏も反省しなければならないが、もっとも反省すべきは民主党だね。おそらく、支持率は下がることはあっても上がることはない。だって、バカ丸出しだもの。誰が見てもパフォーマンス。これじゃあ籾井氏を辞任に追い込むこともできないだろうし、安倍内閣は安泰のままだと思うな。野党第一党がこんな調子じゃ安倍内閣、と言うか、自民党政権は永遠に続く。


 

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