駄文・散文帳
2015年02月16日 (月) | 編集 |

【ASEAN調査】日本、最も信頼できる国と評価
2015年02月14日 保守速報

調査対象: 回答者全員(2,144人) c Ipsos Hong Kong

日本 33%
アメリカ 16%
イギリス 6%
オーストラリア 5%
中国 5%
ニュージーランド 4%
ドイツ 3%
ロシア 3%
韓国 2%
フランス 1%
インド 1%

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ソース ASEAN諸国の日本に対する意識調査:外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036036.PDF


中国と韓国は、歴史認識に関することに言及する場合など特に、日本は孤立しているとか、日本がアジア諸国に尊敬されない所以だとか、平気でウソをつく。今年初めにも韓国紙は「安倍政権は周辺国の懸念にもかかわらず右傾化に突き進む態勢だ。」と根拠のないことを書いています。周辺国とは中韓のみ。ASEAN諸国の日本に対する信頼度は高いのです。

さて、歴史認識と言えば、安倍首相が出す戦後70年の談話が話題を呼んでいます。

萩生田光一総裁特別補佐 「すべての戦犯は国会決議で名誉回復した」「日本の名誉回復元年に…」
2015.2.15 MSN産経ニュース

 自民党は今年、結党60年を迎えます。

 そもそも60年前、われわれ自分たちの手で憲法を書き直そうと結党したのが自民党です。
しかし、それをやらなかった。いつの日か政権維持が目的になってしまった。政権支持率など目先のことばかりを考える政党になってしまった。このことも信頼を失った要因の一つだと思います。

 もともと改憲政党なのだから、総理を先頭に原点に返り、憲法を自分たちの手で改正しよう。しっかり書き直していこう。

 こういうことを話すと、すぐに「9条破棄だ! 安倍さんは戦争がしたいんだ」と批判する人がいますが、戦争をしたい政治家がいるわけがない。

 これだけ国際社会の安全保障が変わる中で、戦争しない国であり続けるための制度設計するのがわれわれの役目です。残された時間はそんなにない。安倍内閣のうちに何らかの形で見せれるようにします。

 安全保障でいえば、(イスラム教スンニ派過激組織)イスラム国と言われるテロ集団に、2人が殺害されました。

 野党やメディアは「安倍さんが中東であんな演説をするからこんなことになった」と批判します。

 しかし、政府はよくやったと思います。これ以上何ができたのでしょう。

 後になって「対策本部をヨルダンに置いたのが間違いだ」というジャーナリストもいます。でも国会で情報のやり取りをつまびらかにするわけにはいかない。欧米や中東など、いろいろな国から情報をもらい、やり取りをしている。これを国会の場で表に出せば、日本に情報は集まらなくなります。

 総理は言いたいことも言えなかったのです。それをいいことに「あんたの演説が悪い」と責める。7時間の時差を埋めるために寝ずに働いたんです。事件の最中に総理の白髪がすごい増えたでしょう。2人の国民を助けるために全力を尽くした。

 今回の事件を教訓とするならば、日本人がこんなことになっても助ける術を持たない国でよいのか、ということです。安全保障について国民的議論をすべきでしょう。集団的自衛権の法整備は国民の皆さんに時間をかけて説明していきます。

 それから国際関係では、日本の名誉を回復しなければなりません。昨年8月5、6日の朝日新聞の慰安婦報道の訂正は、戦後日本を変えるセンセーショナルな出来事だった。

 これまで日本は朝鮮半島のうら若き乙女を縛り上げ、用がなくなったら首を切る「セックス・スレイブ(性奴隷)」の国だと流布され、国連でも決議された。その根拠は朝日新聞が30年間にわたって述べてきたことです。誤報・捏造は検証しなければならない。謝罪広告では済みません。米国やオーストラリアでは慰安婦像も作られ、日本の子供が貶められているんです。

 安倍首相が出す戦後70年の談話は、国際社会における国益の毀損も検証しなければなりません。私は70年談話は、総理の責任をもって作るものと思います。テレビで「事前に各党が検閲する必要はない」と言ったらニュースになりました。もちろん与党でコンセンサスを得るのは当たり前だけど、事前に赤ペンで一言一句照らし合わせるのは、ちょっと違うのではないでしょうか。

 毎年8月15日が近づくと、首相の靖国参拝が大きなテーマになります。

 この2年間総理の代理で安倍晋三と記帳して、玉串を奉納し、本殿で手を合わせてきました。なぜ日本の総理が靖国に行くのがけしからんのか、これも戦後70年で整理すべきことです。

 靖国神社参拝に対する中国・韓国の批判も、ご存じの通り、A級戦犯を合祀して6年後からです。例によって朝日新聞が戦犯を解説入りで説明し、政治問題化しました。

 確かに東京裁判でABC戦犯はあったが、日本の文化では死んだら神様仏様になる。全ての戦犯と呼ばれる人は、サンフランシスコ講和条約以降、昭和27年以降に、衆参両議院の圧倒的多数で、社会党だけ反対した人がいたらしいけど、4回の決議をして名誉回復をしているのです。関係11カ国の同意も得た上です。行政上、国内に戦犯はもういない。


 こうしたことを戦後70年をきっかけに、自信をもって国際社会に発信しなければならない。

 国際社会に、確かに慰安婦という職業はあったのは事実。常軌を逸する状況の中で、人権を踏みにじる行為です。慰めの言葉は忘れてはいけない。

 だが、村々を回りトラックの荷台に女性を縛り上げて、20万人のうら若き乙女を連行し、働かなくなると殺す。こんなことはなかった。反論しないと日本は認めることになってしまう。名誉回復のために立ち上がらないといけない。そうでないといつまでも80、90年たっても後ろ指を指されます。


この萩生田氏の「全ての戦犯と呼ばれる人は、関係11カ国の同意も得た上で、衆参両議院の圧倒的多数で、4回の決議をして名誉回復をしている。行政上、国内に戦犯はもういない。」という発言は、すぐ韓国紙も掲載。なお、韓国紙における戦犯に関する記事は、昨年12月にも以下のように、悪意を持って掲載されています。

安倍首相、国際社会からの猛非難にも余裕…A級戦犯の孫とゴルフより
2013年12月31日

年末年始の休暇に入った安倍首相は29日、自身の実弟である岸信夫・外務省副大臣と余裕があるようにゴルフを楽しんだ。岸副大臣は安倍首相の5歳下の弟だが、生まれてすぐに実家の岸一族の養子に入った人物だ。戸籍上は太平洋戦争A級戦犯容疑者だった岸信介元首相の内孫だ。靖国参拝以後、「A級戦犯崇拝」に対する論争が加熱している状況で、これ見よがしに子孫の岸副大臣とゴルフに出たのだ。東京近隣の湘南茅ヶ崎の高級ゴルフ場で楽しんだ安倍首相は、夜も岸副大臣や親族らと夕食を共にした。


このように、韓国紙は安倍首相に対して悪意に満ちた記事ばかり掲載しています。ま、韓国紙は韓国にとって都合の良い日本人を「良心的日本人」と呼び(鳩山由紀夫元首相や、ノーベル賞受賞者の大江健三郎氏などが代表的存在)、そうでない日本人に対しては大人げないほどこき下ろす。安倍首相だけでないのだ。

日本国内では安倍内閣の支持率が50%台を回復しました。世論調査では「安倍内閣支持率51.0%、パスポート返納措置、妥当・やむをえない86.8%・・・日本テレビ」。支持政党を見ても「自民党45.7%、民主党9.9%」と、新しい代表に岡田克也議員が就任しても民主党は全く期待されていない

ところで、日韓のスワップ協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方向で調整しているようです。融通枠は今回の終了でなくなることになります。麻生財務相は昨年10月、韓国側から要請がなければ延長しない姿勢を示していました。

韓国紙が日本を「戦犯国」、天皇陛下を「日王」と書いたりして侮辱するのは日常茶飯事。そして、反日教育と反日政策に邁進する日々ですが、困ったときだけ日本にすがってくるというパターンの繰り返しにはウンザリですね。

日韓五輪共同開催が現実か 両五輪のマーケティング連携強化で合意…韓国観光公社と日本全国旅行業協会
2015年02月14日 保守速報

噂されていた東京五輪と韓国五輪の共同開催が現実味を帯びてきた。韓国観光公社と日本全国旅行業協会は14日、ソウルで『韓日観光交流拡大会議』を開いた。この中で日韓観光交流活性化のため、両国の官民は2018年平昌冬季五輪と
2020年東京五輪を連携した合同マーケティングを推進することで宣言することで採択した。

宣言文には両国間の地方観光活性化のための交流拡大が含まれている。拡大会議は韓国文化体育観光省、韓国旅行業協会、アシアナ航空、中小企業中央会、日本の国土交通省官公庁、日本政府観光局、日本観光振興協会、全国旅行業協会(ANTA)が後援し両国官民観光業関係者約600人が出席した。

なお、韓国観光公社は日韓国交正常化50周年を迎えたイベントとして、日本の観光関連者約1400人を招待しソウルで16日まで『韓日交流友好ツアー』を開催している。日本からは自民党総務会長でありANTAの会長である二階俊博氏が挨拶を行った。



平昌冬季五輪イベント「ほぼ不可能」・・国際スキー連盟会長が競技場準備にダメ出し、韓国ネット「なぜこんなにダメなの?」「恥ずかしいけど、日本に渡せ」
FOCUS-ASIA.COM 2月13日

韓国メディア・SBSは12日、国際スキー連盟(FIS)のカスパー会長が、2018年平昌冬季五輪のテストイベントが「ほぼ不可能」と発言したと報じた。

SBSなどによると、カスパー会長は英メディアのインタビューの中で、現在の状況では、平昌の競技場でスキーやスノーボードのテストマッチを来年2月に予定通り実施することは「ほぼ不可能」と懸念を示した。

カスパー会長は、「平昌大会組織委員会の代表団はスノーボードやフリースタイル競技などの会場の変更を検討している」と問題点を指摘。特にアルペンスキーについては「新競技場で、来年テストイベントを行うことはほとんど不可能」と述べたという。

記事によると、本来の予定地で6月から本格的な工事を行う予定だったが、最近になって文化体育観光部や平昌五輪組織委員会がコスト削減のために移転方針を表明し、建設計画を一から立て直す状態になっているという。また、スキーの競技場の進捗率は30%以下で、フィニッシュライン付近ではまだ10世帯の立ち退きが決まっていない。

SBSは「すべての工事でトラブルが相次いだうえに、国際社会にも懸念が拡散し、組織委員会は戦々恐々としてる」と伝えている。

この問題に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。


「田舎でできるわけがない。冬季五輪は不動産投機がしたい奴らのロビーで開催権を獲得したけど、失敗で終わる」

「涙が出そう。なぜこんなにダメなの?」

「できない競技は長野でやると思う」

「税金の浪費だ。開催権は返納しろ」

「我を張らないで、国内で分散開催をしよう」

「能力もないのに、なぜ誘致したの?面子しか考えていない。利害も少しは気にしろ」

「諦めなきゃいけない時もある。開催してもいいことは一つもないのに、なんでやるの?」

「国際的に恥をかいた。計画もせずに誘致したのか?責任は誰も取らないのに」

「恥ずかしいけど、日本に渡せ」

「このまま行くと金が問題、やめると面子が立たない」

「韓国は一度恥をかかないと、しっかりできない」

「日本と共同開催しろ。プライドは要らない。日本も夏季五輪の時は一部競技を韓国に譲ると言ってくれた」

「この評価はありがたい。いいから、他の国でやれ」

「やめたら、罰金払うのか?」

「私たちから見ても、平昌が五輪を開催できるとは思えない」


 

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