駄文・散文帳
2015年02月14日 (土) | 編集 |

「まったくその通りだ」と訪韓の二階氏、朴槿恵氏に慰安婦問題でより
2015.2.13 MSN産経ニュース

 加藤達也前支局長の出国禁止状態が続いている問題では二階氏が、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えた。朴氏は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と答えたという。



【朝貢団】二階自民党総務会長と朴大統領、平昌五輪と東京五輪での日韓協力を確認 慰安婦問題の「解決」も約束、最終的に解決済みの前提崩れるより
015年02月13日 保守速報


【日韓国交正常化50年】二階俊博・自民党総務会長が1400人を引き連れ訪韓へ 今月12~14日、関係の改善に向けた民間交流より
2015年02月04日 保守速報

韓国と日本の国交正常化50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人の大規模な交流団が12~14日、韓国を訪れる。冷え込んでいる両国関係の改善に向けた民間交流の一環。

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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題、韓国のソウル行政裁判所は13日、加藤氏の出国禁止措置を解除しない決定を下しました。人道上問題があるとして国際社会から批判の声が上がっています。昨年8月に出国禁止措置が取られ、措置は8回延長されて半年以上この状態が続いています。朴大統領は「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と述べ、韓国外務省の報道官は「司法当局が裁判に必要な期間を考慮し、関連法に基づいて取った措置だ」と述べています。

人質をとって外交カードに使おうとしているのが見え見え。2010年の中国漁船衝突事件のさなか、中国でフジタ社員4人拘束されたことがありましたが、その事件を彷彿させる。韓国は民主主義国家とは言えない。

二階俊博氏の「反日」ぶりは有名ですが、安倍首相が二階氏を自民党総務会長に起用したのは中国とのパイプが太いことや、青木幹雄元参院議員会長や古賀誠元幹事長らが不穏な動きを見せていた長老グループを分断する意図があるのではないかと言われました。長期政権に向けた足場固めを狙った人事とも。ま、高村正彦自民党副総裁や谷垣禎一幹事長ら親中派を党・内閣にちりばめ、日中関係改善を図るのは分かる。しかし、日韓関係は今のままの方が良い。韓国の以下のような異常な言動がなくなるまで関係改善は有り得ない。

▶米国とソウルの日本大使館前に設置した慰安婦像と碑を撤去し▶反日教育と反日政策をやめ▶産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止解除し▶日本海呼称・旭日旗・靖国神社など内政干渉をしない。

【拡散舛添リコール】まず署名活動代表者・活動員を5千人まで集めます。次にリコール署名手続開始【署名は郵送・回覧版は無効】
2015年02月13日 保守速報

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出張が多い舛添都知事、6回の外遊費用は合計約1億8000万円 条例で定められた都知事の宿泊費上限を大幅にオーバー


【舛添都政】ソウル市と東京都、相互協力を宣言「道路陥没対策、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの技術情報を互いに提供し協力していく」


ソウル市長「東京五輪をアジア全体の五輪にしよう。ソウルもパックにすれば他国の人に喜ばれる」3日に舛添要一都知事と会談、早稲田大学で講演


【舛添速報】舛添都知事、2泊3日韓国訪問費用は1007万円、自衛隊の式典拒否したロッテホテル(1泊7万円のスイート)に泊まる、知事の出張時の宿泊料の上限は26900円


舛添都知事「日本に韓国人学校を建てるなら東京都が協力するのは当たり前、着々と進めている。在日韓国人らに対するヘイトスピーチは許してはならない、日本全体で規制すべき」


舛添要一氏についてはこちらをご覧ください。前都知事の猪瀬氏のままの方が良かったと思うはず。

古賀茂明氏に関してはイスラム国の日本人人質問題について、報道ステーションにおいて、イスラム国の主張について、「けっこう共鳴する人たちが多いんですね」と発言し、さらに「本当にみんなと仲良くしたいです」と伝えるべきと発言したのでした。「停電テロ」発言なんてこともありました。この方、もう病的としか思えません。妄想の世界に入っている人らしい。ご本人は「いま『安倍政権の暴走』が起きている!」などと吠えていますが、暴走しているのはご自身でしょうが。

「翼賛体制」とは、片腹痛い、古賀茂明氏のデタラメ発言を検証~ジャーナリストが根拠のないでたらめの解説をしたら批判されて当然より
2015-02-12  木走日記

古賀茂明氏のデタラメ発言を検証します。

 TV報道や新聞報道でも基本的事実の誤解からジャーナリストが安倍外交を批判しています。

 まず日本は国際的には既に対ISIL有志連合の主要構成国と認知されていることは重要です。

さてこの基本的事実を無視して出鱈目な安倍外交批判が横行しています。

 まず日本はとっくに有志連合主要国に認知されていますし、有志連合は何も直接空爆に参加する国だけで構成されているわけではありません。

 日本のように人道支援だけを行う参加国もたくさんあります。

 そして「イスラム国」は国でもなんでもありません、ただのテロリスト集団であり犯罪者グループに過ぎません。


 「でもそんなことは、日本は憲法もあるしできない、はずなんです」などの暴論がどこから出てくるのか、何重にも前提事実と現状認識を間違えているから、とんでもない根拠ない安倍批判となっているわけです。 

 イスラム思想を専門とする東京大学先端科学技術研究センターの池内准教授も繰り返し指摘されていますが、そもそも日本の難民支援や、ヨルダン、レバノン、トルコなどへのインフラ、人的資源育成の支援は、移民の流出や難民の再難民化を防ぐための、国際的な共通認識に基づいたものです。

 別に安倍首相が集団的自衛権行使の代わりに言い出したものでもなんでもない、そもそも、ずっと現地から要請されていたものに、今回応えただけです、

 こういった当たり前のことも知らずにテレビでコメントした挙句、批判されたら「言論の自由がない」などと言う人は、頭がかなり固いとしか言えません。

 安倍批判はしたらいい、ただ明らかに間違ったことを言えば批判されるのは当然なのです。

 根拠のないでたらめの解説をしたら批判されるのは当然でしょう。

 「翼賛体制」とは、片腹痛いです。



「自粛の全体主義」を作り出しているのは誰かより
2015年02月11日 池田信夫blog

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翼賛体制の構築に抗する」という声明が発表された。記者会見で「報道機関が政権批判を自粛している」と主張したのが、報道ステーションで「安倍首相は空爆したがっている」とか「テロリストと仲よくしよう」などと政権を批判した古賀茂明氏だというのは悪い冗談だろう。

今そのときとよく似ているのは、原発報道だ。福島では放射能による死者は出ていないが、マスコミのあおる恐怖で、仮設住宅から17万人が帰宅できない。JBpressにも書いたように、原発を止めろという行政命令は一度も出ていない。法律家の意見は(反原発派でさえ)法的根拠がないという点で一致しているが、それを報じる新聞は一つもない。産経新聞でさえ、私に取材して没にした。

電力会社もこの自粛ムードに遠慮して、原子力規制委員会に反論できない。行政訴訟を起こすべきだというと、「訴訟に勝っても地元が反発して、かえって時間がかかる」。財界でも「客商売の会社は原子力に口を出せない」という。戦前の「国体」と同じように、原子力がタブーになっているのだ。

こういう自粛ムードを作り出しているのが、今回の「翼賛体制」のアピールに署名している人々だ。彼らが反原発派と重なるのは、偶然ではない。戦前の右翼も、こういうヒステリックな示威運動でマスコミを脅したのだ。結果に責任をもたない人々の感情論は、右も左も同じである。

安倍政権の人質事件への対応は評価できるが、原子力行政は0点である。原発が止まったままで、電力自由化も発送電分離もありえない。戦前も、このように脱線した状態を既成事実として弥縫策を考える前例主義で脱線が増幅され、破局に突入したのだ。日本人が直さなければならない最大の病は、丸山が70年前に指摘した、この責任不在の意思決定である。


テロリストと仲よくし、安倍首相は辞任せよという元官僚たちより
2015年02月05日 池田信夫blog

IS(イスラム国)の事件では、テロリストに同情的な官僚OBが意外に多い。特に目立つのが、「報道ステーション」で7分近くも安倍首相を批判した古賀茂明氏だ。


 

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