駄文・散文帳
2015年02月13日 (金) | 編集 |

<ギリシャ>戦争賠償22兆円請求 独は「解決済み」と拒否
毎日新聞 2月11日

 ギリシャのチプラス新政権が10日、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、内外に波紋を広げている。最大のギリシャ支援国であるドイツは「問題は解決済み」と拒否しており、ギリシャの財政緊縮策の是非を巡る両国の対立に歴史問題が加わった格好だ。「欧州統合の精神に反する」とギリシャ新政権の対応を批判する声も出ている。

 ナチスは第二次大戦中の1941~44年、ギリシャ本土を占領した。当時、ギリシャに強要されたナチス向け戦時融資の返済分や占領による損害の賠償を含め、チプラス政権はドイツに対して1620億ユーロ(約22兆円)を請求する権利があると主張している。コジアス外相が10日、ベルリンを訪れ、ドイツ政府に方針を伝えた。

 チプラス首相は8日の議会演説で請求理由について「ギリシャ国民と歴史、そして、ナチズムと戦い、血を流した全欧州人への道義的な義務がある」と述べた。パラスケボプロス法相も9日、44年のナチス親衛隊によるギリシャ中部ディストモ村での虐殺の生き残りと遺族への補償金支払いをドイツに命じた判決を執行する書類に署名すると表明した。

 一方、ドイツは旧西独時代の60年、ナチス時代の不法行為に対する補償としてギリシャに1億1500万マルク(当時のレートで約97億7500万円)を支払う協定を結んだ。また、90年のドイツ統一時に東西ドイツが旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」との立場を崩していない。

 このため、ガブリエル独副首相は9日、ギリシャの要求を「根拠がない」と拒否。与党のキリスト教民主・社会同盟で予算政策を担当するバルトレ連邦議会議員も独紙で「外国からカネを出させるという(チプラス首相の)選挙公約自体がおかしい」と反論した。

 チプラス首相は緊縮策を拒否する理由について「尊厳を取り戻す」ためと説明しており、賠償請求もその延長線上にある。だが、欧州議会の中道会派「欧州自由民主同盟」のフェルホフスタット代表は「賠償請求でチプラス首相は欧州統合の土台を損なっている。戦後、かつての敵同士が協力して共通の未来を築くという選択をしたことを忘れているのではないか」と苦言を呈した。 



ロシア下院議員、ドイツから戦争の賠償金求める
2015年02月3日

ロシア議会下院に議員らの作業グループが結成された。その目的は、大祖国戦争中にソビエト連邦がドイツから受けた損害を計算することだ。

イズヴェスチヤ紙火曜版によれば、計算が終わったら、その金額をドイツに伝え、賠償金支払い義務を帯びさせる計画だという。
この議員らによれば、ドイツはソ連に対し、大祖国戦争中の破壊と蛮行について、ほとんど何らの賠償金も支払っていない。そして今になっても「ドイツはEUの不法な制裁を焚きつけ、ロシアに損害を与えている」。
この動議の大本であるロシア自民党最高評議会によれば、ドイツがソ連の継承国たるロシアに支払わねばならない賠償金総額は3-4兆ユーロを超える。
ロシアの専門家によれば、この要求は無根のものではないが、賠償金の支払いは国家間の条約に則ってのみ可能であり、終戦70年後に賠償金というのは非現実的である。先にギリシャのツィプラス新首相がドイツへの賠償金請求を行う可能性があると述べた。ドイツは何らの支払いも行わない旨をすでに述べている。


ドイツの戦後賠償はユダヤ人に対してだけで、他の国々にはいっさい賠償していないのです。だから「ギリシャ財務省は、第2次世界大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定する方針だ」というようなことが今になっても起こるのです。分断時代の東ドイツはナチスとは無関係と言って、一切の賠償・補償要求を拒否し、ソ連もポーランドも認めていました。ま、ドイツの憲法裁判所は2006年3月、第2次大戦中の戦争犯罪をめぐる個人の賠償請求に応じる必要はないとの判断を示しました。

中国と韓国は、事あるごとに日本に対して「ドイツを見習え」と言う。しかし、日本は第二次世界大戦後の戦争賠償および戦後補償を誠実に実行してきました。日本が敗戦後、まだ経済大国のなる前の話です。ちなみに、オランダはインドネシアに植民地時代の資産を賠償するように求めたのです。

そもそも、日本とドイツを比べること自体おかしい。ナチスによるホロコーストで犠牲となったユダヤ人は600万人以上、最多で1,100万人を超えるとされています。しかも戦争犯罪ではありません。ちなみに「殺した人数でいえばスターリンの粛清や毛沢東の大躍進のほうが多い」と池田信夫氏が述べています。一方、 日韓併合の36年間で韓国の人口は倍増しました。

アウシュヴィッツのあとで詩を書くことは野蛮であるより抜粋
2014年10月30日 池田信夫blog

通俗的な日本批判でも「日本はドイツのように戦争犯罪を反省していない」という話がよくあるが、ホロコーストは単なる戦争犯罪ではなく、ヒトラーでさえ隠した絶対悪である。それに比べれば、日本が第2次大戦でやったことは(第1次大戦のような)普通の戦争犯罪にすぎない。

ドイツ人は戦後ずっと、ホロコーストの十字架を背負って生きてきた。彼らはそれをせめて合理的に理解可能なものにしようとしたが、それは不可能だった。殺した人数でいえばスターリンの粛清や毛沢東の大躍進のほうが多いが、これには共産主義という大義があった。それに対してホロコーストには、何の意味もないのだ。
ホロコーストで恐るべきなのはヒトラーの狂気ではなく、それに従って多くのドイツ人がユダヤ人を「合理的に」虐殺したことだ。


ドイツは終戦の2年後ドイツ軍の名誉回復をし、戦争責任はナチスに限定し、自国の被害者には賠償をしたが、周辺国への謝罪もしていないし、賠償もしていない。そういうドイツを見習えと言うのであろうか? 見習ったら困るのは中韓である。

日本は「ドイツを模範に…」 説教を垂れる中国に問う、困るのはどちらかより
2014.3.23 MSN産経ニュース

 中国の王毅外相(60)が8日、記者会見で日本に敵意むき出しの説教を垂れた。

 「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」

 「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。

■コソボで戦後の戦闘初陣

 安倍晋三首相(59)は「積極的平和主義」を国内外で訴え、ギャップを埋めようと腐心する。一方のドイツは、冷戦崩壊(1991年)以降、NATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国=戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。

 例えばコソボ紛争(96~99年)で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機14機を500回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連PKO(平和維持活動)や安保理が承認したNATOの作戦内でしか派兵していなかった。

 2001年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど50カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊(ISAF)をアフガンに派遣。独軍も最大時4500人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏(1943~2012年)は言い切った。

 「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」

 独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。

 「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」

 中国の脅威を前にして尚「集団的自衛権は保有すれど行使できない」と、理解不能な“論理”で足踏みするわが国とは、日本史にはない民族浄化は別として脱敗戦国意識が相当違う。


 日独の岐路は、イラクによるクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1990~91年)だった。独軍は戦闘に加わらなかった。代わりに、地中海での機雷掃海やトルコへ軽攻撃機18機+防空要員700人を派遣。米国への財政・物品支援100.7億ドルのほか、トルコやイスラエル、英仏、エジプト、ヨルダンに莫大な各種経済援助を行った。ところが、東西ドイツの再統一を助けた西側諸国の議会やメディアは、戦闘正面を回避する同盟国ドイツを非難した。

 どこかで聞いた話。そう、わが国も1兆3000億円近い資金援助を実施した。だが戦後、クウェートの感謝決議の中に、日本国名はなかった。自衛隊を派遣できず、事実上の傍観を決め込んだ反発は大きかった。そこで日本政府は、PKO協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣第一号となる海自によるペルシャ湾での機雷掃海を実現した。

■アフガンに建つ慰霊碑

 ところで、中国の李克強首相(58)は5日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争(50~53年休戦)以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。

 片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法(憲法)が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とNATO同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ。

 国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてCIA(米中央情報局)をしのぐ米国防総省国防情報局(DIA)にまで情報提供できる連邦情報局(BND)を持つ。見習おう。

 何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに11年も駐留した独軍では60人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やNATOの守護神となった。

 そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第3位で、4位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。(政治部専門委員 野口裕之)


 

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