駄文・散文帳
2015年02月11日 (水) | 編集 |

内閣支持上昇58%、人質対応を評価…読売調査
2015年02月07日 読売新聞ONLINE

読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。


任期を2年残したオバマ大統領の支持率は40%前後と低迷しています。また、世論調査会社の韓国ギャラップが6日発表した調査結果によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は就任後最低だった先週と同じ29%だったとか。

マスメディアで最近聞かれる「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応について、特に朝日新聞・テレビ朝日やTBS・毎日新聞などでは、識者らに「適切ではなかった」と言わせ、安倍内閣に批判的ですが、国民は逆に「適切だった」と評価していることが分かりました。

また、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一さんに、外務省が旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、渡航を阻止した件でも、マスメディアは憲法が認める国民の権利制約につながると批判しています。しかし、邦人の命の安全を守るために旅券法19条に基づき、外務省が当然の処置をしたまで。

どうも一部のマスメディアや識者は、国民との考えに隔たりがあり、朝日新聞や中韓に見られる「安倍憎し」のような感情から何でも批判しているように見えます。また、日本人のジャーナリストが危険地帯には一人も行かないで良いのか、外国の情報を垂れ流すだけで良いのかなどと「ジャーナリストの使命」について論じている識者もいます。池上彰さんも、そんなことを言っていた。しかし、それも、このネットの時代には古すぎる主張です。もう、電車の中で新聞を読んでいる人などいないし。

この時期にシリアに入りたい?売名だと思います
2015.02.09 ZAKZAK

 新潟に住むフリーカメラマンの男性が、この時期にシリア渡航を計画したんですが、こちらが「邦人保護か、報道の自由か?」と議論を呼んでいるそうです。

 外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対して、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表しました。この男性は朝日新聞の取材に対し返納の事実関係を認め「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。(憲法が保障する)渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話したということです。

 さすがにこの話は14年間にわたり2000近くの現場を取材してきた人間としては、一言申し上げたいと思います。

 まず、「本当に伝える意思を強く持ち、何が何でもイスラム国を取材したかった」のなら、私なら絶対に渡航理由としては「旅行のため」「あくまで安全な周辺取材のため」と報告するでしょう。伝えたいことがあるのですから。取材したいことがあるのですから。この時期に、シリアに行く、といったところで行ける訳なんてありません。本気で取材したいのであれば、私なら絶対に渡航理由には別のことを書きます。そして、秘密裏にシリアに潜入を試みるでしょう。外務省の立場もあることくらい、私たちは分かっています。こんな時期に渡航を許せるわけがありません。旅券法には「邦人の命の安全を守るため」であれば、パスポートを取り上げることが出来る権利があることは常識の範囲です。

 ※旅券法19条=「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に、名義人に旅券の返納を命令できると規定。

この男性も旅券法19条くらいは絶対に知っています。フリーのジャーナリストでこれを知らないはずはありません。

 で、あれば、「外務省が止めてくれるのを知った上で」ごねた、と見えざるを得ない、というのが私の見解です。

 今回の件は外務省の判断が正しいとか適切、というのではなく、あくまで「当たり前の処置」がなされただけ」だと思います。

 長谷川豊



「ジャーナリストの使命」(田原氏)なんて考え方は前時代の残滓~ジャーナリストが一次情報発信を独占していた時代は終焉を迎えつつあるより一部抜粋
2015-02-10 木走日記

 「ジャーナリストが、こうして危険と隣り合わせで取材した情報によって、視聴者や読者は真実を知る」とは、いかにも古い考え方であります、ジャーナリストだけが「情報発信」を独占していた古き良き時代の「残滓(ざんし)」 ともいえましょう。

 国内では3.11のときも御嶽山噴火のときも、ジャーナリストが現地入りする前に、すでに大量の情報がネットを通じて発信されていました。

 それらの情報の中には、田原氏が主張する「だが、ジャーナリストというのは、危険なところであっても行くものだ。現地に行かなければわからないことが、たくさんあるからだ。」との貴重な情報、まさに、現地在住者だからこその視点のたくさんの貴重な情報が一般住民から発信されていました。

 御嶽山噴火ではほぼ一般市民の情報発信だけでメディア報道は構成され最後まで現地にジャーナリストは不在でしたが私たちはなに不自由なく情報に触れることができました。

 今回のISIL関連の情報にしても世界で起こっている事件に関しても、別に日本人ジャーナリストが現地にいなくても私たちはネットを通じてしっかりと情報収集が可能です。

 ジャーナリストが一次情報発信を独占していた時代は終焉を迎えつつあります。


 これはネットの発達により世界中で情報発信者が「面」的に爆発的に膨らみつつある不可逆的な流れであります。

 この流れにあがなうことは不可能です。

 田原氏のいう、危険な場所でもジャーナリストが情報発信をする「使命」ですが、そのような使命がかつてあったことは敬意をこめて認めるものの、現時点そして将来その「ジャーナリストの使命」なるものは、変質を余儀なくされることでしょう。

 現地からの情報発信者がジャーナリストである必然性が失われつつあるからです。

 その意味で、「ジャーナリストの使命」という考え方そのものが、前時代の残滓(ざんし)なのだと感じています。


シリア渡航計画者の旅券没収、海外読者は支持 “渡航と報道の自由の問題ではない”より一部抜粋
NewSphere2015年02月09日

 今回のパスポート返納のニュースに対する海外読者の反応も、「政府支持」が大半を占めるようだ。本件を伝えるAFPの記事を掲載した米国版ヤフーニュースには、以下のようなコメントが寄せられている。

・もし写真を撮って名を上げたいのなら、それができる場所はいくらでもある。あなたの死と向き合わなければならないのは、後に残した家族だ。

・これは「渡航と報道の自由」の問題ではない。国が悪党に自国民を人質に取らせたくないと考えるのは当然だ。日本は正しい事をした。

・「渡航の自由と報道の自由はどうなるのか?」マジか?そこに行く理由は、斬首するバカ者どもの組織に参加するか、自分が斬首されたいかの2つしかない。

・紛争地に行くのは良いアイデアではない。個人が斬首などのリスクにさらされるのと同時に、国が身代金を要求されたり困難に直面することを意味する。今回は日本にとって良い判断だった。


特に朝日新聞とテレビ朝日は、偏狭なイデオロギーに毒され、捏造や印象操作や間違いが多すぎます。まるで「いつか来た道」である。戦前、さんざん戦争を煽り、ナチスを称賛し、政府や軍部の弱腰を許さなかった朝日新聞と重なる。「ジャーナリストの使命」を語る前に、政府や国を牛耳ろうとする傲慢さを捨て、真摯に事実を報道せよと言いたい。事実を報道しなければ、新聞とか報道番組とは言えない。

市民400人「慰安婦報道」でまた朝日提訴 「知る権利侵害」…1人「1万円」賠償求める
2015.2.9 MSN産経ニュース

 朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を9日、東京地裁に起こした。

 慰安婦報道では大学教授ら8700人以上のグループも「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」として朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。

 今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が1992年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んだ上で対応を検討する」とコメントした。



報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で
2015.2.9 MSN産経ニュース


外務省、テレビ朝日に抗議 「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」
2015.2.5  MSN産経ニュース


 

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